哲学者ソクラテスが実践した「質問の技法」を獲得することで、思考を深め、本当の知性を育む会話ができるようになる。自分の意見を押しつけず、相手から深い意見を引き出す「正しい質問」のスキルが身につく。他人と深く意見を交わすことより、より豊かな人生を送る方法を、世界的ベストセラー『QUEST「質問」の哲学』から紹介する。
ゴルフウェアブランド「パーリーゲイツ」などを展開するアパレル大手TSIホールディングス(HD)は、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の助言を基に大規模なリストラを進めてきた。ところが、リストラ案の法的リスクを指摘したTSIの法務課長が自らも退職勧奨の対象となり、「退職強要に当たる」としてTSIとBCGを東京地裁に提訴していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。元法務課長が退職に至る詳細な経緯や裁判の焦点を明らかにする。
いわき信用組合で発生した巨額不正融資事案の特別調査委員会が10月31日、調査報告書を公表した。金融機関の“禁忌”である反社会的勢力との関係がつまびらかとなり、金融庁も同日中に業務改善命令を打った。10億円近くの資金が闇に消えた驚愕(きょうがく)の事実を明らかにし、その処分内容から浮かび上がる金融庁の真意を検証する。
北海道と本州・九州を結ぶ航空会社AIRDO(エアドゥ)。他社同様、コスト増と単価の下落により国内線は厳しい状況が続いている。打開策として2022年10月、ソラシドエアとの共同持ち株会社設立を発表。整備の一元化やスケールメリット拡大により収益性向上を目指しているが、協業には課題も多い。エアドゥの鈴木貴博社長が、低迷する現状の打開策、そしてソラシドエアとの協業の「足かせ」について語る。
高市早苗氏の自民党総裁就任と新政権発足を受け、株高とともに円安が進行した。日銀の利上げ見送りとFRBの慎重な利下げ姿勢が重なり、ドル円相場は一時154円台をつけた。日米金融政策の行方の組み合わせ別に相場の先行きを予測する。
東証スタンダード上場の大盛工業で、監査等委員の1人が会社の不透明な資金調達と調査妨害を理由に、今月予定される株主総会で経営陣の再任に反対する意向であることが、分かった。監査報告書に「付記事項」として自らの意見を記載し、経営陣と対立する異例の事態に発展する可能性が高い。証券取引等監視委員会や東京証券取引所も事態を把握し、調査を進めている。
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