安倍首相が今国会で最重要視する「働き方改革」関連法案の実現が大きくつまずいた。目玉だった裁量労働制の対象拡大が法案から削除される事態に。発端となったのは、裁量労働制の労働時間が短いという、政権に都合のいい厚労省のデータだった。またまた「忖度」の疑惑も浮上する。
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東京2020マスコット「ア」案に決定！ 次はネーミングに注目
東京2020組織委は2月28日、2020年東京大会公式マスコットについて、投票結果の発表会を東京･品川区の区立豊葉の杜学園で開催した。
2017年8月に実施したデザインの一般公募には、10～80歳代の幅広い世代から2000件を超える応募があり、審査会などを経て最終候補を3案まで絞り込んだ。
マスコットは、3案の中から全国の小学生がクラス単位で行う投票で決める方法が採られた。
関連記事：全国の小学生が選ぶ！ 東京2020大会マスコット候補案発表［2017.12.08］
今年2月22日に締め切られた投票には、特別支援学校や海外の日本人学校も含めた約1万7000校/約20万6000クラスが参加し、注目度の高さをうかがわせた。
会場には、学園の児童約560人と報道関係者約300人が集まり発表を見守った。キャラクター大国で開催される大会のマスコット発表とあってか、海外メディアの姿も目立った。
組織委の森喜朗会長は児童に向けて「これから発表されるマスコットは、国内に限らず世界中に発信される。その投票を行った君たちは、これまでにないすごいことをやったんだと思ってほしい。2020年大会には約800万人の訪日客が想定される。これからも、ぜひ大会に協力してください」と話した。
ステージには、マスコット審査会の宮田亮平座長（文化庁長官）と生駒芳子副座長（ファッション･ジャーナリスト）、審査会メンバーでタレントの中川翔子さん、代表児童が登壇。
会場が一体となったカウントダウンで各案の得票数が明かされると、児童たちから大きな歓声が起きた。結果は「ア」案が約11万の最多票を獲得し、公式マスコットに決定した。
作者は、福岡県在住のキャラクターデザイナー･イラストレーターの谷口亮氏で「驚きで頭が真っ白だ。大好きな奥さんに報告したい」とコメント。
谷口氏には、表彰状やトロフィー、3Dマスコットが贈られた。
記者会見で、組織委の古宮正章副事務総長は「素晴らしいデザインに決まり喜ばしい。作者に敬意を表し感謝したい」と述べ、生駒副座長は「児童たちには、今回の投票経験で“参加することに意義がある”というオリンピックの精神を感じてもらえたのではないか」と話した。
谷口氏は、マスコットついて「リオオリンピックのフラッグハンドオーバーセレモニーを見て、近未来と日本らしさをイメージして作った。これからアニメーションなど、さまざまに展開されるのを楽しみにしている」と語った。
審査会では、今後ネーミングについて議論を重ね、夏ごろには発表したいとしている。
電通、プログラマティック広告の透明性を高めるヘッダービディングを強化
3月1日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。
2018年3月1日
電通、プログラマティック広告の透明性を高めるヘッダービディングを強化
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、プログラマティック広告配信（データに基づいたリアルタイムな広告枠の自動買い付け）における透明性を高めるヘッダービディングの推進・強化を図っていきます。
ヘッダービディングとは、広告主が意中の広告枠を純粋な価格競争のみで確保できるインターネット広告の仕組みのひとつで、媒体社にとっても自社の広告在庫を最も高い単価で配信できるという特徴があります。
これまで主流であったプログラマティック広告配信の仕組み（ウォーターフォール型）では、オーディエンスデータや技術の高度化でどんなに精緻なターゲティング設定を行えたとしても、そのターゲットに向けた広告枠を必ずしも確保できないという問題がありました。ウォーターフォール型では、最終的に配信広告を決定するアドサーバーに複数の入札プラットフォームが接続され、プラットフォーム間にあらかじめ優先順位づけが存在するため、価格競争原理が貫かれておらず、配信高度化のボトルネックとなっていました。
ヘッダービディングは、広告主によるターゲットユーザーへの優先的なアクセス、リーチの拡大と、媒体社の収益性の向上を両立します。
今後当社は、高度化が進むプログラマティック広告配信において、電通PMP(※)などを活用したヘッダービディングの推進で、広告主と媒体社の利益に資する取り組みを推進していきます。
※ 電通PMP：独自形成の大規模プライベート・マーケット・プレイスで、広告主が媒体社の保有する付加価値の高い限定されたプレミアム広告枠を優先的に買い付けることができる自動取引の仕組み。広告主・広告会社・媒体社が、広告の掲載サイトや価格について事前に取り決めを行うことで、広告掲載サイトの把握と取引の透明性の確保を容易にすることが可能。広告主や媒体社が抱えるさまざまな課題を解消し、企業のブランド価値向上に貢献する日本のインターネット広告市場における新たな取り組みでもある。多くの優良広告枠をそろえており、参画する媒体社は約250社に上る（2018年2月時点）。
以上
電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/0301-009479.html
第71回「広告電通賞」 応募受け付け開始
3月1日、第71回「広告電通賞」の応募受け付けが始まった。
応募締め切りは4月2日（東京地区フィルム広告の上期公開分は、3月16日まで）
同賞は、1947年12月に創設された日本で最も歴史ある総合広告賞。優れた広告コミュニケーションを実践した広告主を顕彰することで広告主の課題解決の道を広げ、日本の産業・経済・文化の発展に貢献することを目指している。総合広告電通賞、広告電通賞特別賞、各種目の広告電通賞･最優秀賞･優秀賞、地区賞が選出される。
広告界の変化を反映して毎年種目・部門の見直しが行われており、今回は「クリエーティブ種目」として6種目22部門、「プランニング種目」として2種目4部門が設けられた。
〔対象作品〕
2017年4月1日～2018年3月31日実施の広告
（アクティベーション・プランニングのみ2017年3月1日～2018年3月31日実施の施策）
〔応募種目〕
クリエーティブ種目＝新聞広告、雑誌広告、オーディオ広告、フィルム広告、OOHメディア広告、デジタルメディア広告
プランニング種目＝アクティベーション・プランニング、イノベーティブ・アプローチ
今回の主な変更点は、ラジオ広告が「オーディオ広告」に、テレビ広告が「フィルム広告」に名称変更され、日本民間放送連盟の加盟局以外で放送・公開された作品も応募が可能になった。この他、部門の廃止や名称変更などがある。詳細は、広告電通賞ウェブサイト（https://adawards.dentsu.jp/）で閲覧できる。
『Communicating: A Guide to PR in Japan』第8版を国内外で発売
日本のPR事情を解説する英文ガイド『Communicating: A Guide to PR in Japan』第8版（発売：ワイリー・パブリッシング・ジャパン、編著：電通パブリックリレーションズ）が3月1日、全国の書店と海外の紀伊國屋書店（一部店舗）と紀伊國屋書店ウェブストアで発売された。
A5判、139ページ、3500円+税、ISBN978-4-939028-50-2
本書は、1988年に出版された初版から四半世紀以上もの間、日本のメディア・コミュニケーション事情を解説してきた英文書籍の決定版。多くの外資系企業・団体のPR担当者が、本国のコミュニケーション担当者に日本の事情を説明する際や、外国人のPRマネジャーが日本に赴任したときの参考図書として利用されてきた。
今回の第8版は、アメリカ、イギリス、日本、オーストラリア、フィンランドの5カ国のPRの実務家とジャーナリストが編集を担当。最新の日本のメディア事情に加え、文化・社会背景、法令などが及ぼす日本固有のPR実務や外資系企業・団体のPR事例も紹介している。
第7版は2015年に、PRの業界賞「ゴールデン・ワールド・アワーズ・フォー・エクセレンス(GWA)」（国際PR協会主催）を受賞するなど、国際的なPRのコミュニティーで高い評価を獲得している。
本書は、外国人の視点で解説しており、自国とは異なる日本のPR事情についてスピード感を持って理解できるガイドブックだ。
『Communicating: A Guide to PR in Japan』の内容
■目次
はじめに、日本のPR、日本のおもなPR会社、PR会社の選択とPR会社との付き合い方
＜パートI：日本のメディア＞
日本のメディア概要、新聞・雑誌、通信社、TV、ラジオ、メディアグループ、デジタル＆ソーシャルメディア、プレスクラブ、日本メディアの海外特派員、在京の外国メディアの特派員、ワイヤーサービス、日本のメディアと付き合うキーポイント
＜パートII：ステークホルダーとのコミュニケーション＞
調査、インターナル・コミュニケーションズ、B2Cマーケティング、B2Bマーケティング、IR、企業市民活動、パブリックアフェアーズ、クライシスコミュニケーションズ、広告、グロッサリー
＜巻末資料＞
役に立つコンタクト、日本のデータ
電通、ブロックチェーン技術のビジネス活用に向け社内横断組織を発足
2月28日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。
2018年2月28日
電通、ブロックチェーン技術のビジネス活用に向け社内横断組織を発足
－ FINOLAB会員のスタートアップ等と連携し事業開発を推進 －
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、2015年から個別案件ごとに研究・対応してきたブロックチェーン（インターネット技術の上に構築される価値交換の分散型のインフラ技術）の推進について、その専門性をさらに高めてビジネス活用を促進していくため、社内横断組織「電通ブロックチェーンコミュニティー」（以下「DBCC」）を3月1日付で発足させます。
今後、ブロックチェーンはすべての産業に大きな影響を与えると言われており、当社グループが生業とする広告コミュニケーション領域においても、ブロックチェーンを活用した新たなビジネスが誕生してくると捉えています。
当社グループがその設置と運営に深く関与している日本初・最大のFinTech産業拠点である「FINOLAB」(※)には、ブロックチェーン技術の活用に着目したスタートアップも複数加盟しています。今後DBCCは、ブロックチェーン技術の活用に向け、これらスタートアップ等との連携を深めることで、広告ビジネスにおける新しいソリューションの開発を目指します。
なお、当社は、金融庁長官などを歴任した畑中 龍太郎氏をDBCCのアドバイザーとして迎え、信頼性を担保したブロックチェーン技術の研究開発を推進していきます。
■DBCCのロゴマーク
※三菱地所株式会社、株式会社電通国際情報サービス、株式会社電通の3社が2016年2月に立ち上げ、協業運営している国内初・最大のFinTech産業拠点。現在、FinTechスタートアップ44社が参画する他、事業会社10社が会員として参画し日々オープンイノベーションを推進している。
（http://finolab.jp）
以上
電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/0228-009477.html
平昌パラリンピック 日本代表結団式･壮行会を開催
日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）は2月26日、平昌冬季パラリンピック（3月9～18日）に派遣する日本代表選手団の結団式･壮行会を、東京･港区の虎ノ門ヒルズで開催した。
団長は、冬季パラリンピックにおける日本人初の金メダリストである大日方邦子氏（電通パブリックリレーションズ）、主将は須藤悟選手（アイスホッケー）、旗手は村岡桃佳選手（アルペンスキー）。
■ 結団式
秋篠宮ご夫妻を迎えて始まった式で、JPCの鳥原光憲会長は、大会には代表選手38人とスタッフなど48人の計86人を派遣すると表明。「過去の大会を超えるメダルを目指し、パラリンピックムーブメントの盛り上げに貢献してほしい。皆さまの熱い応援をお願いする」と話した。日本選手はアルペンスキー、クロスカントリースキー/バイアスロン、スノーボード、アイスホッケーの5競技に出場する。
ステージでは、国旗が鳥原会長から大日方団長を経て村岡旗手に授与された。
秋篠宮さまは「健康に留意され、日ごろの成果を存分に発揮してほしい。また、開催地の文化に親しむとともに、他国の選手と交流し国際親善に努めてください」とあいさつされた。
大日方団長は「全員が力を出し切れば、目標は必ずかなうと思う。冬季スポーツを盛り上げ、2020年東京大会につながる重要な大会だ。クリーンでフェアな戦いをしてきます」と述べ、須藤主将は「周囲の期待の高まりを感じている。多くの人がパラリンピック競技に興味を持ってくれるように力を尽くしたい」と決意表明した。
■ 壮行会
選手たちは、明治学院大の応援団の先導により笑顔で入場した。
安倍晋三首相は「20年前の長野パラリンピックで、大日方選手が初の金メダルを獲得したのを今でもはっきりと覚えている。選手が全力で戦う姿は、多くの人に感動と勇気を与え、その活躍が、将来のパラリンピック選手を生むと確信している。最高のパフォーマンスを見せてください」とメッセージを寄せた。
ステージでは、応援団やチアリーダーによる激励パフォーマンスが行われた他、平昌オリンピックで活躍した日本選手からの応援メッセージや、選手に縁のある友人･知人たちからの応援映像が上映され、終始和やかな雰囲気の中、選手たちもリラックスした様子で会を楽しんでいた。
大日方団長は「多くの方の話から、パラリンピックが社会を変える力を持っていると認識した。オリンピックでの日本選手の活躍の次は、私たちの番だ。たくさんの応援を力に戦い、笑顔で帰国したい。行ってきます！」と謝辞を述べた。
■ 記者会見
会見には、大日方団長、中森邦男副団長（JPC事務局長）、須藤主将、村岡旗手が出席した。
中森副団長は「今回の代表団は、新人とベテランがミックスしたバランスのいいチームだ。開会式翌日のアルペンスキー･ダウンヒルやバイアスロンで第1号のメダルを獲得して波に乗り、前大会を超える成績を残したい」と抱負を述べた。
JUJUの新曲「東京」MV 「号泣MV」270万回再生を突破
ソニー・ミュージックエンタテインメントは1月18日、歌手のJUJUさんの新曲「東京」のミュージックビデオ（MV）を公開した。公開以降、「うかつに見てはいけない泣きMV」としてユーチューブやSNSでの反響がやまず、公開から3週間で200万回再生を突破。2月28日時点で278万回再生を記録している。
同作は、上京して夢を追いかける娘と田舎に住む父の姿を描き、「親子の別れ」に焦点を当てたドラマ仕立てのMVだ。ユーチューブやSNSでは「初めてMVで泣いた」「父から娘への無償の愛があふれた作品。何度も聴いては涙します」など感動のコメントが多く寄せられ、さらなる注目を集めている。大切な人とのすれ違いという多くの人が経験のある事象を描いているためか、幅広い視聴者から共感を呼んでいる。
監督の萩原健太郎氏と電通のプランナー有元沙矢香氏には「父との別れ」という共通の体験があった。2人の体験が基となり、この企画に携わった人たちの大切な人との別れや親との関係に関するさまざまなエピソードが集まったという。
萩原監督は「楽曲の世界観に溶け込むことを念頭に、忙しい毎日の中で本当に考えないといけないことに気付くきっかけになる作品にしたいと思った」と話す。
有元氏は同曲を初めて聴いた時のことを振り返り「思い出したのは、父のこと。7年前、東京で働き始めたばかりの私は父の病気の進行を知らず、死に目に立ち会うことができなかった。しかし、その後感じたのは後悔ばかりではなく、亡くなった父がそばにいて背中を押してくれているような不思議な感覚だった。“「さよなら」は別れじゃなくて果てしない愛の約束”。この歌詞が自分のことのように感じられた。東京で大切な人と離れて暮らす人が、その人を思うきっかけになったり、たとえ亡くなっていても、それが別れではないと背中を押せるものになっていたらうれしい」と語った。
本作を含め、同チームがMVを制作した3曲が収録されたアルバム「I」は、2月21日に発売。動画の話題化も寄与し、ウイークリーチャート１位を達成した。
公式MV：
「SXSW2018」に電通が出展。 テクノロジー×アイデアの協業を試みる4作品を初披露
電通グループは3月中旬にアメリカ・テキサス州オースティンで開催される、「SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）2018」に出展する。同イベントはテクノロジー、ビジネス、そしてクリエーティブの祭典として毎年3月に開かれ、日本でも大きな注目を集めている。電通グループは、11～14日の「インタラクティブ部門」のTrade Show内で、世界に向けた展示とプレゼンテーションを行う。
今年、電通グループが提案するテーマは、「XD －MULTIPLY YOU－ 」。大学で研究中の先進技術、あるいはパートナーやクライアントが持つテクノロジーに、電通のアイデアとクリエーティビティーを掛け合わせることで、人の心を動かすイノベーションを起こすことを目指している。その範囲は広告表現を超え、テクノロジーを使ったソリューション、サービス、企画制作にまで広がる。
「X」は掛け算、「D」は電通、そして「XD」は未来に広がる大きな笑顔を、顔文字で表現している。
今回は、テクノロジーとアイデアの協業による4点の新しい作品を展示する。
１.「SUSHI TELEPORTATION」
東京で握った寿司をオースティンへ！ “食”のデータ転送プロジェクト
電通、山形大学、デンソーウェーブ、東北新社のチームによる「OPEN MEALS計画」では、あらゆる食をデータ化して「FOOD BASE」に蓄積。そのデータを食感や味、栄養素まで再現できる「PIXEL FOOD PRINTER」で“出力”することで、世界中のだれもがダウンロードできるオープンな“食のプラットフォーム”の構築を試みている。今回は、東京で取得したデータを基に、会場で寿司を出力する実験プロジェクト「SUSHI TELEPORTATION」のプロトタイプを初披露する。
TEAM OPEN MEALS
DENTSU / Yamagata University / DENSO WAVE / TFC
ウェブサイトURL：http://www.open-meals.com/
２.「Lunavity」
トップアスリートより高く飛べる！ “跳躍力”を拡張するパワードスーツ
「Lunavity」は人間の跳躍力を拡張する最先端のパワードスーツ。コンピューターで制御された16個の強力なローターによって、驚くべき跳躍力を手に入れることができる。人間が今よりはるかに高くジャンプできるようになれば、きっとこれまでの常識すらも飛び越え、想像もしなかった未来に届くはず。
LUNAVITY
The University of Tokyo /Rekimoto Lab /DENTSU /PICT
ウェブサイトURL：https://lunavity.com/
３.「tvx」
テレビ番組を“見る”コンテンツから、“体験する”コンテンツに
「tvx」は今まで“見る”だけだったテレビ番組を“体験する”コンテンツへと拡張するシステム。人間の耳には聞こえない制御信号をテレビ音声に仕込むだけで、テレビ番組側から自由に周辺デバイスを連動操作することが可能になる。例えば、手元の人形やおもちゃが番組の感想をしゃべったり、ライブ映像に合わせて部屋の照明が変わったり。アイデア次第で、テレビの可能性は大きく広がるだろう。
DENTSU TOPPA! / TONGULLMAN / FIELD SYSTEM
４.「LINGERING VOICES」
人が話した言葉を、その場でカタチにするARアプリ
「LINGERING VOICES」は言葉を可視化し、その場所に定着させることができるアプリケーション。音声を認識すると、その言葉をAR上にリアルタイムで表現する。さらに位置情報を持たせることで、ユーザー同士で同じ言葉を見て再生したり、シェアしたりもできるように。今回はプロトタイプを公開し、言葉と位置情報を活用した新しいコミュニケーションのカタチを提案する。
DENTSU CREATIVE X inc.
【概要】
■日時：3月11～14日（現地時間）
■会場：SXSW2018「インタラクティブ部門」Trade Show会場
■電通SXSW特設ページ：http://dentsusxsw.com/
平昌オリンピック閉幕 日本代表の大活躍で2020年に弾み
2月25日、平昌オリンピックが17日間の日程を終え閉幕した。
（写真＝フォート･キシモト）
日本はフリースタイルスキーや、スノーボード、スキージャンプ、スピードスケート、ノルディック複合、フィギュアスケート、カーリングで、金メダル4、銀メダル5、銅メダル4と合計13個のメダルを獲得。冬季オリンピックにおける最多メダル数で、2020年東京オリンピックに弾みをつけた。
日本選手団の主将を務め、スピードスケート女子500メートルで金メダルを獲得した小平奈緒選手は、26日の帰国会見で「大会の目標に“百花繚乱”を挙げたが、多くの競技でたくさんの選手が花を咲かせてくれた。この後に行われるパラリンピックや2020年東京大会の選手にバトンを渡せるよう、これからもチャレンジしたい」と語った。
■ 開会式
平昌オリンピックスタジアムでは、午後8時から開会式が行われた。テーマは「Next Wave」で“共存し互いの違いを認め合おう”というメッセージが込められた。
選手たちは、開会式の整然とした行進ではなく、各国･地域が群れを成すように入場。式の終盤には、各国選手がグランドに降りて音楽に合わせて踊るなど、終始和やかな雰囲気の式典になった。
オリンピック旗は、フラッグハンドオーバーセレモニーで、国際オリンピック委員会のトーマス･バッハ会長から次回開催都市引の北京市長に手渡され、北京市は、ダンサーやロボットによる約8分間のパフォーマンスを披露。習近平国家主席が「中国人民は、世界中の皆さんを歓迎します。2022年に北京で会いましょう」とビデオメッセージを寄せた。
スタジアムの聖火は、雪の結晶が聖火台に向かって上がっていく演出で消された。
■ テレビ視聴率（ビデオリサーチ調べ 関東地区）
民放、NHKとも、注目競技を生中継をメーンに放送したが、日本選手の活躍もあり、高視聴率を記録した。
2月17日、NHK総合が生中継し、羽生結弦選手が金メダルに輝いたフィギュアスケート男子フリーの平均視聴率は33.9％で、瞬間最高視聴率は46.0％に達した。
TBS系列が同18日に生中継したスピードスケート女子500メートルの平均で21.4％。瞬間最高は、小平奈緒選手の金メダルが決まった直後に34.6％をマーク。
また、日本が史上初のメダルを獲得したカーリング「女子･3位決定戦」（24日、NHK総合）は、平均25％、瞬間42.3％と高視聴率を記録した。
■ ジャパンハウス（写真＝Tokyo 2020）
2年後に東京オリンピック･パラリンピックを迎える東京2020組織委と東京都は、平昌大会の期間中、室内競技場が集まる江陵エリアに「Tokyo 2020 JAPAN HOUSE」を開設し、
東京大会や都のPRコーナー、日本文化の体験コーナーなど七つのコンテンツを通して魅力を発信した。
2月9日のオープン以降、観戦客や選手、メディア、大会関係者らが来場し、館内は連日大盛況となった。特に「THE TOKYO TRAVELLERS コーナー」や「大会追加競技イメージフォトコーナー」「日本文化体験コーナー」などが人気で、17日間の来場者が12万人を超えた。
同ハウスは、パラリンピック期間中（3月9～18日）も開設する。