6月1、2の両日、東京六大学野球春季リーグの早慶戦が行われた明治神宮野球場で、全国各地の物産や飲食物を販売する「神宮朝市」（主催＝同実行委員会 協力＝電通、電通ライブ 事務局＝ヒポポタマス）が開催された。
六大学野球には地方出身の選手が多く、それに伴い関係者やファンも地方から来場する。朝市は、大学野球の聖地である神宮球場を、スポーツの場としてだけでなく、地方創生にもつながる場にしていきたいとの思いで、今回の初開催となった。
朝市は、球場の16、17入口間の外周部で行われ、テントやキッチンカーで13の出展があった。コロッケやから揚げなどのご当地グルメ、名産品の販売に加え、地域のPRブースもあり、多くの来場者でにぎわった。
東京2020組織は6月1日、「東京2020オリンピック聖火リレーイベント～みんなのTokyo 2020 Olympic Torch Relay～」を港区の東京ミッドタウンで開催し、リレーのルートやランナーの募集概要、ユニホームなどを発表した。
冒頭、組織委の森喜朗会長は「聖火リレーは2020年3月26日に、福島県のナショナルトレーニングセンターJビレッジをスタートする。今日は皆さんの関心が高いリレーの概要について発表したい」とあいさつ。
また、「121日間にわたり、47都道府県の世界遺産や名所を回るリレーは世界中からも注目されると思う。実際、外国の方からランナーを希望する声も聞いている」と話した。
東京都の小池百合子知事は、東京でのスタート地点は64年東京大会の会場だった駒沢オリンピック公園で、15日間で多摩地域や島しょ地域など自然豊かな場所、都心、下町とバリエーションに富んだコースを回ると紹介。「聖火リレーが日本中の心を一つにして、希望の火となるように願っている」と述べた。
聖火リレー検討委員会の武田美保委員は、できるだけ多くの人に応援してもらうため、全国857市区町村でリレーを実施し、各地域の魅力的な場所で行うことで、日本の魅力を国内外に発信したいとした。また、リレー期間中は毎日、その日最後のランナー到着場所で聖火を披露する「セレブレーション」会場が設けらる。
ステージには、聖火リレーアンバサダーを務める、オリンピアンの野村忠宏さん、女優の石原さとみさん、お笑いコンビ･サンドウィッチマンの伊達みきおさんと冨澤たけしさん、パラリンピアンの田口亜希さんが、初披露となるユニホームを着用して登場した。
ユニホームデザインは「希望の道を、つなごう。」というリレーのコンセプトに基づき、リレーらしさ、日本らしさとともに、東京大会への連続性を重視。持続可能性への配慮から、聖火リレープレゼンティングパートナーの日本コカ･コーラの協力で、同社内で回収したペットボトルのリサイクル素材を使用している。
5人は「着心地が最高」「たすきのモチーフが映える」「斜めのラインがしゃれている」など高く評価した。
聖火ランナーは一般から公募し、応募条件のポイントは、2008年4月1日以前に生まれた人で国籍･性別は問わず、走行を希望する各都道府県に何らかのゆかりがある人。1人のランナーは約200メートル走行するといい、その総人数は約1万人に上りそうだ。
応募は、リレープレゼンティングパートナーの日本コカ･コーラ（６月17日～）、トヨタ自動車、日本生命保険、NTT（6月24日～）の4社と、各都道府県実行委員会（7月1日～）から可能で、1人が各応募先に１回ずつ、つまり最高５回応募できる。
ランナーは、各応募先が選考を行い組織委に候補者を推薦。組織委は19年12月以降に決定･発表する予定だ。
アンバサダーの5人は、聖火リレーや大会への思い、期待感についてトークを展開。
石原さんは「リレーと共に47都道府県を回り、各地で友達をつくりたい気分」と話すと、サンドウィッチマンは「アンバサダー就任はとても光栄だが、本当はアスリートとして大会に出たかった」と笑わせた。
アンバサダーは5月27日、ツイッターとインスタグラムに公式アカウントを開設。今後、さまざまな情報発信をする予定で、それらへの投稿用に当日の来場者をバックに記念撮影を行った。
最後に5人は「一人でも多くの人に応募してほしい」「沿道での応援もお願いします」「一人一人が主役になってください」などメッセージを残した。
会場では、聖火リレートーチやランナーのユニホームの展示、来場者向けのフォトブースも設置され、家族連れでにぎわった。
リレー公式サイト：https://tokyo2020.org/jp/special/torch/olympic/about/
ヤフーは5月31日、東京2020組織委と契約を締結し、東京2020オフィシャルサポーターに決定した。
契約カテゴリーは「インターネットにおける情報及びナビゲーションサービス」（Web/App またはインターネットの検索エンジンシステムおよびサービス、インターネットベースのナビゲーション及び地図サービス、オンラインにおける周辺施設情報案内サービス、気象および災害警報情報の提供サービス）。
川邊健太郎社長は「当社は“情報技術で人々や社会の課題を解決する”ことをミッションに掲げ、これまで100 以上のサービスを展開。日本最大級の利用者規模を有し、より使いやすいサービスの提供に取り組んでいる。本社と同じ地で開催される大会を盛り上げるべく、全力でサポートする」とコメント。
組織委の森喜朗会長は「インターネットを通じてさまざまなサービスを提供する日本最大級の企業ならではの課題解決力による力強いサポートを受けながら、多くの人々に喜びと感動を与えられる大会となることを期待している」とコメントした。
日本広告業協会（JAAA）は5月31日、2019年度定時総会を千代田区のパレスホテル東京で開き、18年度事業と決算報告、19年度事業と収支計画案、理事選任などについて審議・承認した。終了後の記念式典では、第48回懸賞論文と2018年クリエイター・オブ・ザ・イヤー賞の表彰式、第54回吉田秀雄記念賞の贈賞式を行った。
成田純治理事長（博報堂取締役相談役）は「広告業界の直面する課題が多様化、複雑化している中、広告ビジネスも変革を迫られている。JAAAは昨年、広告業界が次世代を担う若者が働き夢をかなえられる場所として魅力的で在り続けるために、新たなチャレンジをする覚悟を持って、ビジョン『JAAAは、激変する広告業界を支え、業界をリードするエンジンとなる』を定めた。今年度はビジョンの2年目として、メディア環境の変化への対応やクリエーティブ力の強化、さらに業界を支える人材の確保・育成という大きな課題解決に注力したい」とあいさつした。
18年度事業では、「業界全体で力を合わせ、課題解決していくプラットフォームづくり」「人材育成の新たな仕組みづくり」「デジタルへの対応強化、次世代データマーケティングへの対応」「『働き方改革』のさらなる推進」「メディアビジネスの活性化」「クリエーティブの強化」「PR戦略の再構築」について、各委員会が中心となって事業を推進したことを説明した。
19年度事業計画では、18年度に掲げたビジョン達成の「ホップ／ステップ／ジャンプ」の2年目として、さらに積極的に活動を進めていく考えを明らかにした。
続いて行われた記念式典では、「これからの広告人」をテーマにした懸賞論文の入賞・入選者を表彰、金賞の池川健太氏（博報堂）らが登壇した。
論文受賞者
また、クリエイター・オブ・ザ・イヤーを獲得した田辺俊彦氏（電通）とメダリスト8氏を表彰した。田辺氏は「日本で放送されず海外でしか知名度がない作品もあった中、このような賞を頂けたことはうれしい。さまざまな方に頑張ってもらったおかげで広告キャンペーンが完成した。プレッシャーはあるが、今後も良い作品、社会的に意義がある作品を作っていきたい」と語った。
最後に、吉田秀雄記念賞個人賞に選ばれた大森壽郎氏（博報堂DYメディアパートナーズ会長）への贈賞が行われた。
「Effectiveness Always Wins」（効果的なアイデアは、必ず勝つ）をテーマに、マーケティングコミュニケーション活動の効果を競う「アジア太平洋（APAC）エフィー・アワード2019」※1 の受賞結果が4月25日に発表された。
ニュージーランド・オークランドを拠点とする電通グループのBarnes Catmur & Friends Dentsu（以下BC&F Dentsu）※2はゴールドを含む五つの賞を受賞し、最も高い効果を上げたエージェンシーを選出する「エージェンシー・オブ・ザ・イヤー」3位に輝いた。
今回のBC&F Dentsuの受賞作品は以下の通り。
■「The Face of Change」Movember Fundation － 金賞１（Small Budget - Services）、銅賞１（Governmental / Institutional）
ニュージーランドは世界で最も少年の自殺率が高い国として知られているが、声を上げることが難しい少年たちをどうすれば助けられるだろうか？ チャリティー活動に参加し、男性のメンタルヘルスに関心を持ってもらうことで、彼らに意思表示してもらうことを提案した。
今回選んだのは、「Movember」というチャリティー活動を行う機関のキャンペーンだ。Movemberは、11月(November)にひげ(Mos)を伸ばすことが参加資格となるユニークなチャリティーで、ひげを成長・成熟の証しとして男性版ピンクリボンのような活動を行っている。チャリティーの内容は、前立腺がんの正しい知識を広めたり、治療のサポート、うつの改善や男性の健康全体の向上を目的としている他、少年たちの自殺防止にも力を入れるなど多岐にわたる。
このチャリティーに若い彼らが参加できるよう、ニュージーランド全土の高校の校長らに手紙を送り、校則から「ひげを生やしてはいけない」という項目をなくすことをお願いした。さらに、学校側がこの手紙を無視せぬよう、新聞にもその内容を載せ、世間からの支持も得られるよう工夫した。
その結果、募金は前回から40％増の170万ドルと記録を更新。これらの募金は「Movember」のチャリティーの活動費に充てられる予定だ。
■「Declaring War on Norway」Meridian Energy － 銅賞２（Other Products & Services, Positive Change Environmental - Brands）
ニュージーランドとノルウェーは、面積も人口もほぼ同じ。何かと比較されることが多いが、ニュージーランドは多くの面で進んでいるというのが一般的な認識だ。これに対しノルウェーは、「ノルウェーはニュージーランドの20倍以上もの電気自動車が普及している」と、自国の優れている点をアピールすることでニュージーランドへと攻撃をしかけた。
そこで、ニュージーランドの国営電力会社であるMeridian Energy社は、ノルウェーにプロモーションのひとつとして製作した「My next car will be electric」（次は電気自動車を買うつもり）という車両用のステッカーを製作して「反撃」するという、ユーモアを交えたキャンペーンを展開。、ノルウェーEV協会のCEOにツイートされるなど、大いに話題となった。
このキャンペーンを通して、同社のネット・プロモーター・スコア※3は3倍になり、競合数社の合計値を超える新規顧客数を獲得した。
■「How Tower Simplified Insurance」Tower Insurance － 銅賞１（Single Market – Products & Services Categories: Financial Products & Services）
Tower Insurance社は保険の難しくて面倒なイメージを払拭する広告キャンペーンを実施した。「What the world does. We undo.」（世界が壊すものを、私たちが直す）というコピーを掲げ、壊れたものが巻き戻されて元に戻る映像や、半分破壊されている野外広告を通して、顧客に対してシンプルで分かりやすく身近に感じることのできるブランド戦略の訴求を行った。
電通の海外ネットワークであるDANグローバルCEOでクリエーティブ部門を統括するDick van Motman氏は、「電通のDNAは、『成果を生み出す創造力』。BC & F Dentsuは、ネットワーク内でもこのことを大変よく理解している拠点のひとつです。ADFESTで電通グループがネットワーク・オブ・ザ・イヤーに選ばれた直後に彼らが受賞したことは、私たちの使命を実証するものです」とコメント。
また、BC & F Dentsu の常務取締役Murray Streets氏は、「チームの皆を代表して、エージェンシーの全員で達成したこの勝利を大きな誇りに思います。当社はAPACで3回にわたり独立系ナンバーワン・エージェンシーに選ばれてきましたが、電通のネットワークに加わったことで更なる成長を遂げました」と述べた。
「Effectiveness Always Wins」（効果的なアイデアは、必ず勝つ）をテーマに、マーケティングコミュニケーション活動の効果を競う「アジア太平洋（APAC）エフィー・アワード2019」※1 の受賞結果が4月25日に発表された。
ニュージーランド・オークランドを拠点とする電通グループのBarnes Catmur & Friends Dentsu（以下BC&F Dentsu）※2はゴールドを含む五つの賞を受賞し、最も高い効果を上げたエージェンシーを選出する「エージェンシー・オブ・ザ・イヤー」3位に輝いた。
今回のBC&F Dentsuの受賞作品は以下の通り。
■「The Face of Change」Movember Fundation － 金賞１（Small Budget - Services）、銅賞１（Governmental / Institutional）
ニュージーランドは世界で最も少年の自殺率が高い国として知られているが、声を上げることが難しい少年たちをどうすれば助けられるだろうか？ チャリティー活動に参加し、男性のメンタルヘルスに関心を持ってもらうことで、彼らに意思表示してもらうことを提案した。
今回選んだのは、「Movember」というチャリティー活動を行う機関のキャンペーンだ。Movemberは、11月(November)にひげ(Mos)を伸ばすことが参加資格となるユニークなチャリティーで、ひげを成長・成熟の証しとして男性版ピンクリボンのような活動を行っている。チャリティーの内容は、前立腺がんの正しい知識を広めたり、治療のサポート、うつの改善や男性の健康全体の向上を目的としている他、少年たちの自殺防止にも力を入れるなど多岐にわたる。
このチャリティーに若い彼らが参加できるよう、ニュージーランド全土の高校の校長らに手紙を送り、校則から「ひげを生やしてはいけない」という項目をなくすことをお願いした。さらに、学校側がこの手紙を無視せぬよう、新聞にもその内容を載せ、世間からの支持も得られるよう工夫した。
その結果、募金は前回から40％増の170万ドルと記録を更新。これらの募金は「Movember」のチャリティーの活動費に充てられる予定だ。
■「Declaring War on Norway」Meridian Energy － 銅賞２（Other Products & Services, Positive Change Environmental - Brands）
ニュージーランドとノルウェーは、面積も人口もほぼ同じ。何かと比較されることが多いが、ニュージーランドは多くの面で進んでいるというのが一般的な認識だ。これに対しノルウェーは、「ノルウェーはニュージーランドの20倍以上もの電気自動車が普及している」と、自国の優れている点をアピールすることでニュージーランドへと攻撃をしかけた。
そこで、ニュージーランドの国営電力会社であるMeridian Energy社は、ノルウェーにプロモーションのひとつとして製作した「My next car will be electric」（次は電気自動車を買うつもり）という車両用のステッカーを製作して「反撃」するという、ユーモアを交えたキャンペーンを展開。、ノルウェーEV協会のCEOにツイートされるなど、大いに話題となった。
このキャンペーンを通して、同社のネット・プロモーター・スコア※3は3倍になり、競合数社の合計値を超える新規顧客数を獲得した。
■「How Tower Simplified Insurance」Tower Insurance － 銅賞１（Single Market – Products & Services Categories: Financial Products & Services）
Tower Insurance社は保険の難しくて面倒なイメージを払拭する広告キャンペーンを実施した。「What the world does. We undo.」（世界が壊すものを、私たちが直す）というコピーを掲げ、壊れたものが巻き戻されて元に戻る映像や、半分破壊されている野外広告を通して、顧客に対してシンプルで分かりやすく身近に感じることのできるブランド戦略の訴求を行った。
電通の海外ネットワークであるDANグローバルCEOでクリエーティブ部門を統括するDick van Motman氏は、「電通のDNAは、『成果を生み出す創造力』。BC & F Dentsuは、ネットワーク内でもこのことを大変よく理解している拠点のひとつです。ADFESTで電通グループがネットワーク・オブ・ザ・イヤーに選ばれた直後に彼らが受賞したことは、私たちの使命を実証するものです」とコメント。
また、BC & F Dentsu の常務取締役Murray Streets氏は、「チームの皆を代表して、エージェンシーの全員で達成したこの勝利を大きな誇りに思います。当社はAPACで3回にわたり独立系ナンバーワン・エージェンシーに選ばれてきましたが、電通のネットワークに加わったことで更なる成長を遂げました」と述べた。
世界中のマーケティングや広告、テクノロジー、ブランドなどの第一線で活躍する人材が集まり交流するイベント「ADVERTISINGWEEK ASIA 2019」が5月27日、港区の東京ミッドタウンで開幕した。（30日まで）
イベントでは、各業界のプロフェッショナルによるさまざまなセミナーやワークショップが行われる。東京での開催は今回が4年目で、2018年は3日間で約1万5000人が参加した。
ショートムービープラットフォーム「TikTok」を運営するByteDanceは28日、会場内で「TikTok FOREFRONT」セミナーを実施した。
第1部には、TikTokのインハウスソリューションチーム「X Design Center」のリーダー、鈴木瑛氏が登壇し、セミナーを開始した。
冒頭、鈴木氏は、150の国と地域をカバーし、日本だけで月間のアクティブユーザーが950万人に上るTikTokについて紹介。
同プラットフォームがここまで成長できた理由として、「アルゴリズムによる、各ユーザーへの最適な動画提供」「4Gから5Gへ、日々進化を続ける動画環境」「主役化したインフルエンサーを、ブランドがフォローする現状」「ダンス必修化に見られる、自己表現をためらわない世代の台頭」を挙げて説明した。
また、新しいマーケティングモデルとして、2004年に電通が提唱した「AISAS」に代わり、「（Al）SAS（アルサス）」を提案した。（Al）はALGORITHM、最初のSはSYMPATHIZE。
モノも情報も飽和した現状では、理性的な検索よりも、アルゴリズムでハイエンゲージメントが実現できるプラットフォームによる、感性的な共感の提案が重要だと話した。
鈴木氏は、TikTokを使った広告として、NTTドコモの事例を紹介し、キャンペーンを実施した電通の佐藤雄介氏（クリエーティブ･ディレクター/CMプランナー）を呼び込んだ。
第2部を受け持つ佐藤氏は、ドコモの「みんなを、ドまんなんかに。」キャンペーン構成を中心に、これからのクリエーティブについてプレゼンテーションした。
ドコモの広告では、3匹のキャラクターが“人型”“マペット”“アニメ”という異なるレイヤーを自由に行き来しながらストーリーが続く。それらの露出もマス、デジタル、リアル（イベントなど）、SNSと多岐にわたることを紹介。
また、超消費型社会（トレンドもすぐに飽きられる社会）に対応する事例として、カップヌードルの「HUNGRY DAYS」のCMシリーズを見せ、何度もネットニュースの話題になる仕掛けをすることで、簡単に消費されない広告の作り方を披露した。
鈴木氏は「佐藤氏のコンテンツの作り方は、移り気なユーザーのアテンションをどうやって集め続けるのか、TikTokで広告やマーケティングを展開する上でとても重要だ」とコメント。「新しいプラットフォーム上でも、これまで培った広告手法の応用は十分通用し、アルサスのモデルを達成できることが佐藤氏の話から感じ取れる」と語った。
佐藤氏は「プロが作るキャンペーンと、TikTokユーザーに代表されるデジタルネイティブ世代が考えたキャンペーンが連動するようなクリエーティブにとても興味がある」として、鈴木氏も「今後皆さんには、一見すると大きな違いがある、マスメディアとTikTokを組み合わせた統合キャンペーンを考えてほしい」と呼び掛けた。
TikTokブースでは、人気インフルエンサーによるショートムービーの投稿方法や、撮影手法などのデモンストレーションも実施した。
世界中のマーケティングや広告、テクノロジー、ブランドなどの第一線で活躍する人材が集まり交流するイベント「ADVERTISINGWEEK ASIA 2019」が5月27日、港区の東京ミッドタウンで開幕した。（30日まで）
イベントでは、各業界のプロフェッショナルによるさまざまなセミナーやワークショップが行われる。東京での開催は今回が4年目で、2018年は3日間で約1万5000人が参加した。
ショートムービープラットフォーム「TikTok」を運営するByteDanceは28日、会場内で「TikTok FOREFRONT」セミナーを実施した。
第1部には、TikTokのインハウスソリューションチーム「X Design Center」のリーダー、鈴木瑛氏が登壇し、セミナーを開始した。
冒頭、鈴木氏は、150の国と地域をカバーし、日本だけで月間のアクティブユーザーが950万人に上るTikTokについて紹介。
同プラットフォームがここまで成長できた理由として、「アルゴリズムによる、各ユーザーへの最適な動画提供」「4Gから5Gへ、日々進化を続ける動画環境」「主役化したインフルエンサーを、ブランドがフォローする現状」「ダンス必修化に見られる、自己表現をためらわない世代の台頭」を挙げて説明した。
また、新しいマーケティングモデルとして、2004年に電通が提唱した「AISAS」に代わり、「（Al）SAS（アルサス）」を提案した。（Al）はALGORITHM、最初のSはSYMPATHIZE。
モノも情報も飽和した現状では、理性的な検索よりも、アルゴリズムでハイエンゲージメントが実現できるプラットフォームによる、感性的な共感の提案が重要だと話した。
鈴木氏は、TikTokを使った広告として、NTTドコモの事例を紹介し、キャンペーンを実施した電通の佐藤雄介氏（クリエーティブ･ディレクター/CMプランナー）を呼び込んだ。
第2部を受け持つ佐藤氏は、ドコモの「みんなを、ドまんなんかに。」キャンペーン構成を中心に、これからのクリエーティブについてプレゼンテーションした。
ドコモの広告では、3匹のキャラクターが“人型”“マペット”“アニメ”という異なるレイヤーを自由に行き来しながらストーリーが続く。それらの露出もマス、デジタル、リアル（イベントなど）、SNSと多岐にわたることを紹介。
また、超消費型社会（トレンドもすぐに飽きられる社会）に対応する事例として、カップヌードルの「HUNGRY DAYS」のCMシリーズを見せ、何度もネットニュースの話題になる仕掛けをすることで、簡単に消費されない広告の作り方を披露した。
鈴木氏は「佐藤氏のコンテンツの作り方は、移り気なユーザーのアテンションをどうやって集め続けるのか、TikTokで広告やマーケティングを展開する上でとても重要だ」とコメント。「新しいプラットフォーム上でも、これまで培った広告手法の応用は十分通用し、アルサスのモデルを達成できることが佐藤氏の話から感じ取れる」と語った。
佐藤氏は「プロが作るキャンペーンと、TikTokユーザーに代表されるデジタルネイティブ世代が考えたキャンペーンが連動するようなクリエーティブにとても興味がある」として、鈴木氏も「今後皆さんには、一見すると大きな違いがある、マスメディアとTikTokを組み合わせた統合キャンペーンを考えてほしい」と呼び掛けた。
TikTokブースでは、人気インフルエンサーによるショートムービーの投稿方法や、撮影手法などのデモンストレーションも実施した。
東京コピーライターズクラブ（TCC）はこのほど、2019年度TCC賞の各賞を選出。グランプリ1作品群、TCC賞14作品群、最高新人賞1人、新人賞21人、審査委員長賞3作品群が決定した。
グランプリは、TUGBOATの麻生哲朗氏が手掛けた三井住友カードのテレビCM「Thinking Man」編（プロローグ、第1話、第2話）で、受賞代表コピーは「奇妙なモノを持ち歩いてるもんだ お金ってなんだろう」。最高新人賞は電通の辻中輝氏で、パイロットコーポレーションのフリクションのテレビCM「ネタ帳」編のコピー「書いてダメなら、消してみな。」などが評価された。
今年度は一般部門に5095点、新人部門に380人の応募があり、最終審査には磯島拓矢審査委員長、麻生哲朗副審査委員長、国井美果副審査委員長らが当たった。
各賞の詳細はTCCのサイトで閲覧できる。
5月29日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。
2019年5月29日
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本敏博）、株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、社長：名和亮一、以下ISID）のオープンイノベーションラボは、「プロジェクト 匠テック」を開始しました。少子高齢化等の社会構造の変化を背景に、熟練の職人が持つ技能継承が課題となっている様々な産業において、その技能を人工知能（AI）をはじめとした技術を活用して継承する取り組みです。
その一環として、双日株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤本 昌義）と共同で、後継者不足が深刻なマグロの目利きの技能を継承するため、天然マグロの尾部断面画像からAIが品質判定を行うシステム「TUNA SCOPE™」を開発し、実証実験を今年3月に実施しました。
電通グループは「TUNA SCOPE™」のさらなる精度向上と実用化に向け、学習モデルの教師データの継続的な収集、解析アルゴリズムの最適化に向けた取り組みを続けていくとともに、得られたノウハウを他の産業分野でのAIによる「目利き」の継承に応用していくことで、社会や企業の課題解決に貢献してまいります。
日本のあらゆる伝統産業において、その長い歴史の中で培われてきた職人の技は、人類の経験知が集積された貴重な知識資源であるといえます。またこれらのノウハウは、「職人の勘」と形容されるように、体系化および言語化がされ得ない暗黙知であるとされ、その担い手である職人が高齢化の一途をたどる中、存続が危ぶまれています。
「プロジェクト 匠テック」は、膨大な教師データの収集、ディープラーニングを活用した画像解析技術の適用によって、AIが職人の暗黙知を独自に解釈し、貴重な職能を後世に継承していくことを目指して発足しました。
今回は、従業者の高齢化が深刻な課題となっている水産業界において、一人前になるまで10年は必要といわれるマグロ仲買人の「目利き」のノウハウに着目。マグロの尾部断面の目視により品質判定を行う「尾切り検品」(※1)と呼ばれる職人技から得た膨大なデータを機械学習によって継承したAIシステム「TUNA SCOPE™」を開発しました。
本実証実験は、①「TUNA SCOPE™」β版をマルミフーズ株式会社(※2)の尾切り検品業務に適用し、判定精度を検証、②同システムが最高品質と判定したマグロを「AIマグロ」（商標出願中）としてブランド化することによる市場性を検証、という2段階で実施しました。
①「TUNA SCOPE™」のβ版開発と適用
マグロの尾部断面写真と、職人の4〜5段階の品質評価の結果を紐づけて尾切り検品のデータを取得し、画像解析を行うためのシステムを構築。さらに収集したデータを基にチューニングとディープラーニング・アルゴリズムの選定を行い、スマートフォンアプリとして実装した「TUNA SCOPE™」β版を開発しました。これをマルミフーズ焼津工場での検品業務で試験運用した結果、職人と85%の一致度でマグロの品質判定に成功しました。
②AIが最高品質と判定した「AIマグロ」の販売および市場性検証
「TUNA SCOPE™」の運用で最高ランクと判定されたマグロを「AIマグロ」とし、商品ブランドロゴを開発。「産直グルメ回転ずし 函太郎Tokyo」で5日間にわたって提供し、約1,000皿を販売しました。アンケートの結果、注文客の約89%から「AIマグロ」に対する高い満足度を示す回答が得られました。
＜実施概要＞
日時 2019年3月27日（水）～ 3月31日（日）11:00 ～ 23:00
場所 産直グルメ回転ずし 函太郎Tokyo
なお、本実証実験には、マグロの加工・販売を手掛けるマルミフーズ株式会社が検品業務へのシステム適用で、またクウジット株式会社(※3)が画像解析技術の提供で協力しています。
また、本プロジェクトは、最先端のAIに関するノウハウと社内外のネットワークを結集した、全社横断のAI特化プロジェクトチーム「AI MIRAI」の活動の一環として、電通のクリエーティブチームが行っています。
「TUNA SCOPE」Webサイト（https://tuna-scope.com/）
＜双日株式会社について＞
会社名：双日株式会社
代表者：藤本 昌義（代表取締役社長）
所在地：東京都千代田区内幸町2-1-1
設立：2003年4月1日
資本金：160,339 百万円
事業内容：総合商社として、自動車やプラント、航空、医療インフラ、エネルギー、金属資源、化学品、食料、農林資源、消費財、工業団地などの各分野において、物品の販売及び貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画･調整、投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っています。
URL：https://www.sojitz.com/jp/
以上
電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0529-009827.html