日本の上場企業には「年収1億円」以上の幹部が1109人もいる。彼らは一般社員の給料の何倍の額をもらっているのだろうか？ダイヤモンド編集部は上場企業3935社を対象に、「年収1億円以上幹部」と従業員の年収格差ランキングを作成。業界ごとに格差の実態を実名で公開していく。さらに幹部の高額な年収が正当化できるものであるかどうか、業績や株式市場からの評価を基に判断できるようにした。
デロイトトップが「デロイト内部崩壊」報道に真っ向反論。特集『コンサル採用解剖図鑑』デロイト トーマツ コンサルティング編の第1回は、一連の報道時に同社で何が起きていたのか、その核心に迫ります。同社が、好業績と引き換えに生み出してしまった“サラリーマン型コンサルタント”とは？長川知太郎氏と神山友佑氏の両代表執行役が、同社が抱えた問題点と「サラリーマン型」根絶の秘策を明かします。
公認会計士試験の合格実績がナンバーワンの予備校であるCPA会計学院。昨年の試験では、全合格者数に占めるシェアは60％に達した。その代表で、自身も公認会計士である国見健介氏は、公認会計士はそのポテンシャルを発揮できていないと話す。その真意とは？
韓国の朴槿恵政権への贈賄事件で、長らく機能不全となっていたサムスングループのトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）会長は、国民に向けて「世襲はしない」と宣言していた。では、後継者は育っているのか。韓国最強財閥のトップ人事の行方に迫る。
東京都立中高一貫校の受検動向を見ると、応募者数の急減に加えて、当日の欠席や棄権、合格後に手続きを行わない受検生の割合が急増している。かつて一世を風靡した都立中高一貫校に、何が起きているのか。具体的なデータに基づき、都立中高一貫校受検の最新トレンドを分析する。
長野県の地方銀行である八十二銀行が、昨年の株主総会で株主提案を行ったファンドに対し、総会直後に投資を持ち掛けていたことが分かった。会社法で禁じられた「利益供与」に当たる可能性があるとファンド側は問題視し、今年6月開催予定の株主総会で、情報開示を求める株主提案を出したことも判明した。
お値打ち新築ランキングの神奈川・千葉・埼玉編。価格高騰が喧伝される新築マンションだが、中には同エリア内の中古坪単価相場とほとんど変わらない「お値打ち」価格で販売されている新築もある。
NTTドコモがSBIホールディングスと進めていた住信SBIネット銀行の買収の交渉を断念したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。ドコモは2025年3月期をめどに銀行業参入を目指していたが、これにより他社買収による「ドコモ銀行」の実現が難しくなったもようだ。ドコモが銀行に参入するのに、残された選択肢は何か。
先週（金～木）の「書籍オンライン」で、特に読者の反響が大きかった「人気記事BEST5」をご紹介します。
続々重版！ ベストセラー『「悩まない人」の考え方』著者の木下勝寿氏が「マーカー引きまくり！ 絶対読むべき一冊」と絶賛！著者・森武司氏は、2005年の創業以来、18年連続増収増益を達成し、年商146億円となった。ここまであらゆる業種を立ち上げ成功させてきた、再現性のある秘密とは何か？