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“日本発の製造業DXの標準化”を目指して発足したEdgecrossコンソーシアム。中心にいたのは三菱電機だ。だが、理想の「つながる世界」は静かに終息した。標準化の時代は終わり、各社が“自分の庭”を耕し始めたのだ。本稿では、プラットフォームの転換点に迫る。

国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）市場は2030年度に9兆円を超えると予想されている。「モノ売りからコト売りへ」を合言葉にメーカー各社が相次いで参入した製造業DXプラットフォーム市場は、勢力図が塗り替わっている。三菱電機が主導したコンソーシアムが終了。日系企業では日立製作所が一歩リードしている状況だ。次代の覇者は誰か――。

商用車大手のいすゞ自動車は5月14日、完全子会社UDトラックスと販売会社を統合する方針を発表した。販売会社が別会社だったことについて、いすゞの南真介社長は「会社の壁がある」と問題意識を明かす。統合後の販売会社は、いすゞとUDの両ブランドを扱い、一体運営をもくろむ。決断の舞台裏を社長自らが明かした。

国産初の新型コロナウイルス感染症治療薬を開発した塩野義製薬が、日本たばこ産業（JT）医薬事業と同社子会社の鳥居薬品を総額約1600億円で買収すると発表した。田辺三菱製薬、住友ファーマなど売上高数千億円レベルの製薬業界第2集団で「プチ業界再編」が続く。最新序列は？

少子化の加速で学校淘汰が進む時代、受験校選びでは名門校の看板や「入試偏差値」だけでなく、経営状況にも目を光らせる必要がある。そこでエスカレーター校を運営する全国233学校法人の経営偏差値を初算出。このうち中国・四国エリアにある15学校法人の経営偏差値ランキング、および各学校法人のポジションが一目で分かる経営偏差値一覧表を大公開する。

今のマンション売買相場の実情を誰よりもよく知るマンションインフルエンサーたちが、カオス相場の裏と今後を語り尽くす座談会の下編。気になる今後の新築マンションの開発の行方は？

DXを推進する上で、デジタル人材の育成は、日本企業に共通する喫緊の課題となっている。育成を成功させるには、企業にとって必要な人材像を見極めることが重要で、そのための指標となり得るのが、IPAが策定した「デジタルスキル標準」だ。

恒例企画「JA赤字危険度ランキング」2025年版の都道府県別バージョンをお届けする。今回は、ランキングを全面刷新。農協を取り巻く経営環境の激変を受け、農協の実力を測る評価指標として、農林中央金庫からの配当減少の影響を加えたのだ。その結果、全国461農協のうち4割強に相当する191農協が5年後に赤字に陥るという衝撃的な結果が導き出された。本特集では、都道府県ごとに単位農協を減益インパクトが大きい順に並べた「ワーストランキング」を大公開する。それに加えて、本業の農業事業で稼ぐ農協を評価する「経営健全度」の詳細データを開陳。沈む農協と浮かぶ農協の優勝劣敗が鮮明になった。今回は徳島・香川県のランキングを掲載する。

上場会社の監査を担う公認会計士は、決算期ごとに監査を行い、健全な市場の維持に努める「市場の番人」だ。その番人の報酬は企業から得る監査報酬。では、最も多くの監査報酬を獲得した公認会計士界のトッププレーヤーは誰なのか。全上場会社の有価証券報告書に開示されている数値を集計し、各公認会計士が獲得した監査報酬額を推計。実名＆実額による「監査報酬獲得額」ランキングを作成した。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が低い会社ランキング2024最新版【従業員の平均年齢30代後半】」を作成した。対象期間は2023年5月期～24年4月期。従業員数は単体ベースで、100人未満の企業は除外した。