江藤拓農相は5月21日、石破茂首相に辞表を提出した。コメ騒動の最中、「コメは買ったことがない」などと講演会で発言したことが批判を招いた。江藤氏が在任中、農水官僚らに威圧的な態度で接していたため、自由闊達な政策論議が封殺されていたとの指摘もある。ピンチヒッターとして急きょ、農相に就任することになった小泉進次郎・自民党水産総合調査会長は、農水省の政策立案能力を復活させ、農政の大改革を実現できるのか。
裁量が大きく、高報酬で知られるプライベートエクイティ（PE）ファンド。そんな華やかなイメージの一方で、週5日の地方出張や“席の空き”次第で決まる昇進など、意外な現実もある。匿名座談会・後編では、現役社員がリアルな年収水準、起業やCFO（最高財務責任者）転身などキャリアの悩み、実力主義に見えて実は運要素の大きい昇進構造を率直に語る。
東京オリンピック・パラリンピックの選手村跡地の再開発事業として企画されたものの、相場より極端に安い価格で販売されたことから、転売目的での業者などの大量購入が問題になった晴海フラッグ。町開きから1年余りが経過した今の実情を住民が明かしてくれた。
メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。第25回では、滋賀県の金融機関を取り上げる。
恒例企画「JA赤字危険度ランキング」2025年版の都道府県別バージョンをお届けする。今回は、ランキングを全面刷新。農協を取り巻く経営環境の激変を受け、農協の実力を測る評価指標として、農林中央金庫からの配当減少の影響を加えたのだ。その結果、全国461農協のうち4割強に相当する191農協が5年後に赤字に陥るという衝撃的な結果が導き出された。本特集では、都道府県ごとに単位農協を減益インパクトが大きい順に並べた「ワーストランキング」を大公開する。それに加えて、本業の農業事業で稼ぐ農協を評価する「経営健全度」の詳細データを開陳。沈む農協と浮かぶ農協の優勝劣敗が鮮明になった。今回は佐賀・長崎県のランキングを掲載する。
監査法人業界では、規模も人材も準大手以下を圧倒する四大監査法人が圧倒的な存在感を持つ。だが、業界内には規模は小さいものの特徴ある監査法人が多くある。そこで主要21監査法人を対象に、足元で高まる中堅監査法人の再編機運も踏まえて、カオスマップを作成した。
予測不能なトランプ関税をめぐって株式市場は大混乱！ 今、株を買ってもいいのか悩んでいる人も多いかもしれない。そこでおすすめなのが、もともと株価が安い株だ。ダイヤモンド・ザイでは、100株を6万円未満で買える株を「5万円株」と呼んでいる。5万円株には業績が悪く、株価が低迷している銘柄もあるが、個人投資家が投資しやすいように、株式分割で最低投資額を引き下げた銘柄も多い。ここでは“超大型”5万円株である「NTT」と「ソフトバンク」の2銘柄について解説するので、投資の参考にしてほしい！
ダイヤモンド・ザイNISA投信グランプリ2025の「日本株総合部門」で最優秀賞に輝いた投信信託は「One割安日本株ファンド（年1回決算型）」（アセットマネジメントOne）。どの期間で見てもTOPIXを大幅に超える「上昇率」に加え、「下がりにくさ」や「成績の安定度」の評価基準でも高得点を獲得した。単純な割安株投資にとどまらない、ひと味違う運用戦略がその秘訣。詳細を運用責任者の安西慎吾さんに聞いた。
暴落で慌てないために、投資信託のキホンを知ろう！ 波乱相場が続き、投資信託の成績も乱高下。投資を始めて間もない人の中には、大きな損失を食らって慌てた人もいるかもしれない。ここでは、暴落時に冷静な判断ができるようにするため、知っておきたい初心者が陥りがちな“ワナ”と、その真否を徹底解説！
企業のマーケティング領域では、膨大な数の方法論が唱えられ、初心者マーケターを中心に、マーケティングの基本手法を学びづらい状況があると言われる。また、世の中のデジタル化が進む中で、以前と比べてマーケティングの概念も大きく変わってきた。企業のプロダクトやサービスの価値を最大化するマーケティングとは、どんなものなのか。講演や著書を通じて、マーケティングの在り方をビジネスパーソンに向けてわかりやすく解説している西口一希氏に、新時代のマーケティングの基礎となる考え方を聞いた。第1回は、AIの台頭による環境変化の中でマーケターに求められる視座について考える。