日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は石油元売り業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで12人を検証する。
メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。第26回では、京都府の金融機関を取り上げる。
新興のスモールキャップPEファンド、マラトンキャピタルパートナーズが、外資系大手に匹敵する異例の高報酬制度を導入していることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。マラトンの職位別給与レンジを実額で初公開するとともに、潤沢なキャリー（成功報酬）を生む仕組みと、現場メンバーに手厚く還元される配分制度の全容を明かす。
青果物卸売り最大手の東京青果が揺れている。筆頭株主である東京促成青果からガバナンス不全を指摘され、株主提案を受けているのだ。本稿では、東京促成青果の大竹康弘社長のインタビューをお届けする。東京青果の株主対応の問題点や、卸売市場のDX構想について余すところなく語ってもらった。
2025年・後半の日本株の値動き予想と戦略を解説！ 2025年4月の「トランプ・ショック」で不安を感じた投資家は多いだろう。直近の株価は落ち着きを取り戻しているものの、まだまだ予断を許さない状況。そこで、ダイヤモンド・ザイはマーケットに詳しいストラテジスト3人に取材。2025年後半の日本株はどうなるのか、見通しと戦略を聞いた！
企業のマーケティング領域では、膨大な数の方法論が唱えられ、初心者マーケターを中心に、マーケティングの基本手法を学びづらい状況があると言われる。また、世の中のデジタル化が進む中で、以前と比べてマーケティングの概念も大きく変わってきた。企業のプロダクトやサービスの価値を最大化するマーケティングとは、どんなものなのか。講演や著書を通じて、マーケティングの在り方をビジネスパーソンに向けてわかりやすく解説している西口一希氏に、新時代のマーケティングの基礎となる考え方を聞いた。第2回は、勝つためのマーケティング手法について、具体的に考える。
ベストセラー『コンビニオーナーぎりぎり日記』は、コンビニ大手「ファミリーハート」（仮称）とFC契約を結ぶ郊外店の現役オーナー、仁科充乃さんがコンビニ経営の実態を赤裸々につづった本だ。そんな仁科さんがこの度、コンビニオーナーを辞めたという。なぜ今、30年間も夫婦で切り盛りしてきた店を譲り渡したのか。商売の環境変化や本部との関係性など詳しく話を聞いた。
投資信託の分配金再投資コースは効率よく運用できるイメージがあるが、そこに落とし穴が。再投資する際に非課税枠を消費してしまうので、予定通りの積立ができなくなってしまうケースもあるので要注意！大きく増やしたいなら分配ナシの投資信託が合理的だ。
おすすめ記事をダイヤモンド・ライフ編集部がピックアップして、テーマ別に紹介する。今回は、「老後」をテーマにおすすめの3記事をピックアップした。
60歳で定年を迎え、あとは悠々自適な老後生活…というのは今や昔。60歳以降も働くのが当たり前の時代になってきた。社会保険労務士の佐藤敦規さんは、「定年後の進路」を考える上で準備しておくべきことがあるという。それは何か。
先週（金～木）の「書籍オンライン」で、特に読者の反響が大きかった「人気記事BEST5」をご紹介します。