「手に職をつけて、自分の力で食っていく」。そんなキャリア観が、AIの登場によって根底から揺らいでいる。あらゆる業務が一瞬で完了でき、誰もがコンテンツを無尽蔵に生み出せるようになった時代に、私たち人間はキャリアにおいてどのような生存戦略をとるべきなのだろうか。
AIを「思考や発想」に活用するための書籍『AIを使って考えるための全技術』の発売を記念して、起業家であり、「やりたいことが見つからない人」に向けてキャリア設計を説いた書籍『物語思考』の著者でもあるけんすう（古川健介）さんに「AI時代のキャリア戦略」について話を聞いた（ダイヤモンド社書籍編集局）。
電通と、国内電通グループ6社の横断組織として独自のアプローチで企業の未来価値を見いだす「未来事業創研」は、書籍「未来思考コンセプト―ポストSDGsのビジョンを描く」を執筆した。
本書は、2030年以降のポストSDGs時代を迎える今だからこそ必要となる未来をつくるためのアプローチを紹介する1冊で、クロスメディア・パブリッシングから6月27日（金）に発売される。
クロスメディア・パブリッシング、A5判、264ページ、2680円（税別）
ISBN：978-4-295-41110-9
【書籍の内容】
ポストSDGs時代を目前に、未来への期待よりも課題が語られやすい今だからこそ、未来事業創研は「未来は予測するものではなく、つくるもの」という考えを大切にし、「つくりたい未来」を描くことの必要性を、ビジネスと未来の関係性を交えて実用的にまとめている。
本書では、視野や選択肢を広げ、仲間を増やすこともできる「未来」を魅力的で実用的なビジネスツールと捉え、「未来」を活用して新しい価値を世の中に創造していくことを提唱している。未来に向けた意思をベースとしてコンセプトをつくることで、共有が加速し、迷いが減り、そのコンセプトを掲げてアクションを進めるチームに存在意義を生み出すこともできる。これまでの慣習や前例という壁に悩むビジネスパーソンに、突破の一助となる1冊。
【目次より】
はじめに：あなたは未来をつくる意思をもっているか？
第1章：今、なぜ、未来について考えるのか？
第2章：ビジョンドリブンなバックキャストアプローチ
第3章：未来はビジネス課題を解決するツール
第4章：つくりたい未来像＝ビジョンのつくり方
第5章：「つくりたい未来像」構想事例
第6章：未来コンセプトの見つけ方
◼️未来事業創研について
新規事業開発、ビジョン・パーパス策定、中長期戦略策定などのビジネス課題に対し、人・くらし・社会の未来を描き、「未来」をツールとして活用した創造性の高いビジネスソリューションを提供する国内電通グループの横断組織。
公式サイト：https://dentsumirai.com/
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小泉進次郎農水相が6月10日、政府備蓄米をさらに20万トン放出すると発表した。コメの民間在庫は以前から過去の米価暴落時を上回る水準に達していたこともあり、農家やコメ流通業者は、米価の激落に身構える。このままでは大規模農業法人が倒産リスクにさらされ、食料安全保障を脅かすことになりかねない。本稿では、コメの在庫の積み上がり状況を分析し、政府による市場介入が、価格の乱高下を増幅するリスクを明らかにする。
キリスト教主義の学校の中には、安息日である日曜日の入試を避けて日程をずらす動きが見られる。2026年は東京と神奈川の初日となる2月1日が日曜日となるため「サンデーショック」といわれる動きが起きる。特に女子の難関・上位校で受験生がどのように動くのか、過去の例も参照しながら考えてみたい。
デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。足元ではトランプ関税も、企業にとって大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。今回は富士通、NTTデータグループなど「ITベンダー」業界4社について見ていこう。
四国の名門、丸住製紙は民事再生申請から3カ月たっても支援企業が決まらず、破産リスクが高まっている。実は経営破綻の1年3カ月前、コンサルティング大手の経営共創基盤（IGPI）が「事業再生計画」を作成していた。ダイヤモンド編集部が入手したその内部資料などを基に、3回にわたり、丸住製紙の破綻の全貌を明らかにしていく。第3回の本稿では、「117億円の巨額赤字を3年で黒字転換」というV字回復を目指した事業再生計画は、なぜ失敗に終わったのかを探る。再生計画の核心である「損益シミュレーション」「10大テコ入れ策の効果額」「事業別の売上計画」という重要な計画値と、実績値を突き合わせ、その“ズレ”を徹底検証する。100億円超の特別損失という時限爆弾、創業家社長の統率力不足、オーナー企業に潜む実行力の空洞――数字が語る再生計画と現実の断絶をあぶり出す。
ここ数年、取締役の株主賛成率が80％を下回る“危険水域”入りが相次いでいる。株主総会ラッシュを目前に控えた今、本稿では、不祥事、業績不振、過剰な政策保有株などを背景に、2年連続で賛成率が80％未満の取締役23人を実名で公開。今年も株主から厳しい審判を受けそうな注目の顔ぶれとは。
コロナ禍後も活況が続く海運業界。日本郵船は不定期専用船3事業（自動車、エネルギー、ドライバルク輸送）を屋台骨に据え、安定収益の基盤を強化している。その上で曽我貴也社長は、「120％の力」で挑むべきは将来の成長を見据えた新規事業だと語る。次世代の柱をどう育て、世界で戦うのか。日本郵船の描くグローバル経営の未来像に迫る。
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