投稿者:

いつも謙虚で控えめなのに、なぜか一目置かれる人がしていることとは？ 20万部突破ベストセラー『「静かな人」の戦略書』著者による待望の最新作！ 台湾発、異例のベストセラーから、特別に内容を公開します。

少子化の加速で学校淘汰が進む時代、受験校選びでは名門校の看板や「入試偏差値」だけでなく、経営状況にも目を光らせる必要がある。そこでエスカレーター校を運営する全国233学校法人の経営偏差値を初算出。このうち北海道・東北エリアにある10学校法人の経営偏差値ランキング、および各学校法人のポジションが一目で分かる経営偏差値一覧表を大公開する。

米トランプ大統領の関税措置をめぐり、日本政府はどのように交渉を進めていくべきなのか。環太平洋経済連携協定（TPP）で米国と厳しい交渉を繰り広げた経験を持つ自民党元幹事長の甘利明氏を直撃。国別、品目別に多様な関税を打ち出しては修正するトランプ氏の姿勢や、日本の交渉戦術について聞いた。

アサヒグループホールディングスは、2025年12月期第1四半期決算で過去最高となる売上高と事業利益を達成した。だが絶頂の裏で、同社は大胆な構造改革に着手していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。「リストラではない」と言い切る社長の言い分とは？社員の“強制転籍”を含む構造改革の一部を詳報する。

日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は金属製品業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで15人を検証する。

メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。第23回では、愛知県の金融機関を取り上げる。

マンション管理業協会の「マンション管理適正評価制度」に登録された各マンションの評価点を2023年時点と最新時点で比較。改善度の大きい順にランキングを作成した。まずは東京編をお届けしよう。

青もみじがきらめく5月は、新茶のシーズンでもあります。今回は、癒やし度満点の新緑と新茶を味わいに、国内屈指の茶どころ「宇治」へ。日本に煎茶文化をもたらした隠元禅師ゆかりの「黄檗山萬福寺」へも足を延ばしてみてはいかがでしょう。

DXによる経営の大変革によって4期連続で増収・増益と快進撃を続けるアシックス。同社代表取締役社長COO富永満之氏インタビューの後編では、実装から定着・深化のフェーズに入った同社のDXの現在地を、人財の話題を中心に聞いた。

地方部の高齢化や人口減少が顕著になる中、地域の公共交通は利用者の減少や採算の悪化で路線の廃止が相次いでいる。地方自治体にとって、モビリティを取り巻く環境は厳しくなる一方だ。しかし、最新のテクノロジーを駆使した移動サービスを展開し、モビリティの課題解決につなげるのみならず、地域の活性化につなげる試みが全国の地方自治体で展開されている。ダイヤモンドクォータリーが2024年12月3日に都内で開催したビジネスラウンドテーブル「移動革命と地域社会変革のエコシステムづくり」（主催：ダイヤモンド社 メディア局、協賛：日本総合研究所）では、地方自治体の先進的な取り組みが紹介された。本稿では、日本で75年ぶりに路面電車を新設し、次世代の交通システムで地域の課題解決と活性化を両立させた栃木県宇都宮市と、リニア中央新幹線の開通に向けて「空飛ぶクルマ」の社会実装を目指す山梨県のプレゼンテーションを紹介する。