2025年国際博覧会（万博）の開催地が大阪に決定したのを受け、誘致パートーナーのうち19社（アシックス、アートコーポレーション、大阪信用金庫、奥村組、キリン、ジェットスター･ジャパン、住友電気工業、ダイキン工業、ダイセル、ダイハツ工業、ダイヘン、竹中工務店、田辺三菱製薬、野村証券、丸一鋼管、三井住友銀行、レンゴー、吉本興業、電通）が連合で、開催決定を伝える新聞広告を掲載した。
広告が掲載されたのは、11月25日付の読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞の各大阪版と京都新聞、神戸新聞の計6紙。
広告は全ページカラーで、6紙それぞれに異なるビジュアルの広告を掲載した。
キャッチコピーは「7年後に楽しみできたで！」と共通で、メインビジュアルに、各紙違った老若男女の笑顔を大きく配した。
吹き出しで、2025年に各人が何歳になるかを告げ、幅広い世代が万博へ寄せる期待感を表現した。
2025年国際博覧会（万博）の開催地が11月23日、フランスのパリで開催された博覧会国際事務局（BIE）総会で大阪に決定した。
大阪での万博開催は、1970年の「EXPO’70」に続き2回目。
25年の万博には、エカテリンブルク（ロシア）、バクー（アゼルバイジャン）、大阪の3都市が立候補。
日本は大阪府･市、経済界、個人などが主体の誘致委員会（会長：榊原定征日本経済団体連合会名誉会長）を設立し、経済産業省、280社以上のオフィシャルパートナー･サポーターとともに、オールジャパン体制で積極的な誘致活動を展開してきた。
BIE総会では、加盟170カ国の投票を前に、各都市が30分間の最終プレゼンテーションを行った。
日本のプレゼンテーションには、ノーベル賞受賞者で京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授が登壇。70年の大阪万博の思い出や、科学者にとっての万博の魅力を語った。世耕弘成経済産業相は、日本政府は開発途上国を中心に、財政支援と専門家のサポートを提供する用意があるとアピールした。
日本は1回目の投票で最多得票を集めたが、決定条件の3分の2以上にはならず、ロシアとの決選投票の結果、ロシアを上回り開催地に決定。
総会に出席し結果を見守っていた榊原会長や大阪府の松井一郎知事ら関係者は、喜びを爆発させた。
大阪･北区のホテル･リーガロイヤルNCBでは、国会議員や大阪府･市、経済界などの誘致関係者ら約500人が参加し、BIE総会の生中継を見る「ビューイング会」が行われ、決定の瞬間、全員総立ちで現地と喜びを分かち合い、くす玉を割り、万歳三唱で開催を祝った。
大阪万博は、2025年5月3日から11月3日の185日間、同市西部の人工島「夢洲（ゆめしま）」390ヘクタール（甲子園球場約100個分）のうち155ヘクタールで開催する。
テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」（Designing Future Society for Our Lives）、サブテーマは「多様で心身共に健康な生き方 持続可能な社会･経済システム」で、「未来社会の実験場（People’s Living Lab）」をコンセプトに、国連が掲げる開発目標「SDGs」が達成される社会、日本の国家戦略「Society5.0」の実現を目指す。
150カ国･国際機関などが160以上のパビリオンを出展予定で、約2800万人の来場者と、経済波及効果約2兆円（試算値）を見込む。
大阪府･市では万博開催前年の24年に、夢洲内の隣接地に統合型リゾート（IR）の誘致活動も展開中で、万博とともに20年東京オリンピック･パラリンピック後の日本経済のけん引役として期待されている。
誘致委公式サイト：
https://www.expo2025-osaka-japan.jp/
東京オリンピック･パラリンピック組織委は、9月26日から募集を開始した「大会ボランティア」に応募登録した人が、11月20日に8万人を超えたと発表した。
大会ボランティアは、競技会場や選手村、その他大会関連施設で、観客サービスや競技運営のサポート、メディアのサポートなど、大会運営に直接携わる活動をするもので、組織委は8万人のボランティアが必要としている。
応募登録を完了した人の現在の男女比は男性40％、女性60％。年齢は10代から80代以上まで幅広い世代が応募している。また、日本国籍の人が56％で日本国籍以外の人が44％に上る。
活動希望日数は、10日が33%、11日以上が65％だが、全体の19%の人が30日以上の長期活動を希望している。
応募締め切りは12月21日（視覚に制約がある人は19年1月18日）だが、組織委では引き続き応募を呼び掛けている。
東京都では、大会ボランティアとは別に、空港、都内主要駅、観光地、競技会場の最寄駅周辺、ライブサイトでの観光・交通案内などを行う「都市ボランティア」3万人を募集している。（応募締め切りは12月21日）
東京オリンピック･パラリンピック組織委は、9月26日から募集を開始した「大会ボランティア」に応募登録した人が、11月20日に8万人を超えたと発表した。
大会ボランティアは、競技会場や選手村、その他大会関連施設で、観客サービスや競技運営のサポート、メディアのサポートなど、大会運営に直接携わる活動をするもので、組織委は8万人のボランティアが必要としている。
応募登録を完了した人の現在の男女比は男性40％、女性60％。年齢は10代から80代以上まで幅広い世代が応募している。また、日本国籍の人が56％で日本国籍以外の人が44％に上る。
活動希望日数は、10日が33%、11日以上が65％だが、全体の19%の人が30日以上の長期活動を希望している。
応募締め切りは12月21日（視覚に制約がある人は19年1月18日）だが、組織委では引き続き応募を呼び掛けている。
東京都では、大会ボランティアとは別に、空港、都内主要駅、観光地、競技会場の最寄駅周辺、ライブサイトでの観光・交通案内などを行う「都市ボランティア」3万人を募集している。（応募締め切りは12月21日）
日本パブリックリレーションズ協会は11月15日、「PRアワードグランプリ2018」の受賞各賞を発表した。同アワードは、優れたPR事例の選考・顕彰を通してPRの普及と発展に寄与することを目的に毎年実施。今年度は62件の応募があった。
グランプリには「『名もなき家事』撲滅へ 大和ハウス『家事シェアハウス』」（エントリー＝電通／電通パブリックリレーションズ、事業主体＝大和ハウス工業、応募部門＝ソーシャル・コミュニケーション）を選出。嶋浩一郎審査委員長（博報堂ケトル社長・共同CEO）は「男女共同参画社会の実現という社会課題に対する取り組みに示唆を与えてくれる。トイレットペーパーの交換などなかなか認識されない家事を顕在化し、住宅メーカーとしての知見を生かし家事を男女が協働しやすい住空間を設計販売することで課題の解決を図った。自社の強みを生かして社会課題を解決していく好例だ」と評した。
また、ゴールドは「よむ図鑑から“なれる図鑑”へ。『MOVE 生きものになれる展』（エントリー＝電通、事業主体＝講談社、応募部門＝マーケティング・コミュニケーション）、「社長も最初は就活生！『社長、新卒採用に挑んでみた。』」（エントリー＝電通、事業主体＝パソナ パソナキャリアカンパニー、応募部門＝コーポーレート・コミュニケーション）の2エントリーが決定。この他、シルバーに6エントリー、ブロンズに6エントリーが選出された。
受賞エントリーの内訳は日本パブリックリレーションズ協会サイトで閲覧できる。
日本パブリックリレーションズ協会は11月15日、「PRアワードグランプリ2018」の受賞各賞を発表した。同アワードは、優れたPR事例の選考・顕彰を通してPRの普及と発展に寄与することを目的に毎年実施。今年度は62件の応募があった。
グランプリには「『名もなき家事』撲滅へ 大和ハウス『家事シェアハウス』」（エントリー＝電通／電通パブリックリレーションズ、事業主体＝大和ハウス工業、応募部門＝ソーシャル・コミュニケーション）を選出。嶋浩一郎審査委員長（博報堂ケトル社長・共同CEO）は「男女共同参画社会の実現という社会課題に対する取り組みに示唆を与えてくれる。トイレットペーパーの交換などなかなか認識されない家事を顕在化し、住宅メーカーとしての知見を生かし家事を男女が協働しやすい住空間を設計販売することで課題の解決を図った。自社の強みを生かして社会課題を解決していく好例だ」と評した。
また、ゴールドは「よむ図鑑から“なれる図鑑”へ。『MOVE 生きものになれる展』（エントリー＝電通、事業主体＝講談社、応募部門＝マーケティング・コミュニケーション）、「社長も最初は就活生！『社長、新卒採用に挑んでみた。』」（エントリー＝電通、事業主体＝パソナ パソナキャリアカンパニー、応募部門＝コーポーレート・コミュニケーション）の2エントリーが決定。この他、シルバーに6エントリー、ブロンズに6エントリーが選出された。
受賞エントリーの内訳は日本パブリックリレーションズ協会サイトで閲覧できる。
資生堂は、テニスの世界4大大会（グランドスラム）女子シングルスで日本人として初めて優勝に輝いた大坂なおみ選手と「ブランドアンバサダー グローバル契約」（化粧品カテゴリーでの契約）を締結し、11月20日、千代田区の帝国ホテル東京で発表会を行った。
大坂選手は当面、サンケアブランド「アネッサ」とミネラルコスメブランド「ベアミネラル」のアンバサダーとして商品の魅力を伝えていく。
魚谷雅彦社長は契約について「当社のビューティービジネスは単に化粧品を販売することではなく、女性の社会進出をバックアップし、『美』を通じて文化的な支援を行い、豊かで明るい表情を多くの女性に届け、幸せになってもらうこと」と同社の取り組みについて述べ「素晴らしいパフォーマンスで勇気を与えてくれるアスリートとパートナーシップを組むことも重要な事業の一環だ」とした。
アネッサのボトルと同じゴールドのドレスで登壇した大坂選手は、魚谷社長と握手を交わし、契約書にサイン。「母親が資生堂の製品を使っているので、契約することができてうれしい」と笑みを見せた。
また、アネッサの大型モックに来年の抱負を書き込み、「来年もよい結果が出せるように、そして楽しい1年になるように」とコメントした。
強い紫外線が降り注ぐ屋外で、長時間の練習や試合を行う大坂選手は、「肌を守るため、しっかり対策をしたい。しわやシミができないようにきれいな肌をキープしたい」と、アネッサを愛用していることを明かし、「サラサラしていて、まるで保湿剤みたい。私のように敏感な肌でも安心で、せっけんで落とせるから使いやすい」と使いごこちのよさをアピール。
「肌に優しく、いい製品なので、多くの人に伝えたい」とアンバサダーとしての意気込みを語った。
資生堂は、テニスの世界4大大会（グランドスラム）女子シングルスで日本人として初めて優勝に輝いた大坂なおみ選手と「ブランドアンバサダー グローバル契約」（化粧品カテゴリーでの契約）を締結し、11月20日、千代田区の帝国ホテル東京で発表会を行った。
大坂選手は当面、サンケアブランド「アネッサ」とミネラルコスメブランド「ベアミネラル」のアンバサダーとして商品の魅力を伝えていく。
魚谷雅彦社長は契約について「当社のビューティービジネスは単に化粧品を販売することではなく、女性の社会進出をバックアップし、『美』を通じて文化的な支援を行い、豊かで明るい表情を多くの女性に届け、幸せになってもらうこと」と同社の取り組みについて述べ「素晴らしいパフォーマンスで勇気を与えてくれるアスリートとパートナーシップを組むことも重要な事業の一環だ」とした。
アネッサのボトルと同じゴールドのドレスで登壇した大坂選手は、魚谷社長と握手を交わし、契約書にサイン。「母親が資生堂の製品を使っているので、契約することができてうれしい」と笑みを見せた。
また、アネッサの大型モックに来年の抱負を書き込み、「来年もよい結果が出せるように、そして楽しい1年になるように」とコメントした。
強い紫外線が降り注ぐ屋外で、長時間の練習や試合を行う大坂選手は、「肌を守るため、しっかり対策をしたい。しわやシミができないようにきれいな肌をキープしたい」と、アネッサを愛用していることを明かし、「サラサラしていて、まるで保湿剤みたい。私のように敏感な肌でも安心で、せっけんで落とせるから使いやすい」と使いごこちのよさをアピール。
「肌に優しく、いい製品なので、多くの人に伝えたい」とアンバサダーとしての意気込みを語った。
11月20日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。
2018年11月20日
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、“人”基点の統合マーケティングフレームワーク「People Driven Marketing」の強化に向けて、テレビ広告、インターネット広告、OOH広告の統合マーケティングプラットフォーム「STADIA(※1)」の機能を拡張し、「ラジオ広告」をも統合するツールを開発し運用を開始しました。
従来のラジオ広告の効果検証は、限定的なサンプル数でのアンケート調査に頼るアナログ方式で、広告認知やブランド印象の向上などの確認にとどまっていました。
この度、「ラジオ広告」を統合するためのツール「Radio Dots」（ラジオ・ドッツ、β版）の開発によって、日本で初めてテレビ広告、インターネット広告、OOH広告に加え、「ラジオ広告」でも、実行動データを用いた統合分析が可能になりました。ラジオは、車内など移動中や家事中など、生活動線上で「ながら聴取」されるメディア特性を持ちますが、その特性に合わせた形で、“人”基点で実店舗の来店やオウンドメディア来訪といった各種KPIとの関係性、また、テレビ広告・インターネット広告・OOH広告との相乗効果などに関する分析・効果検証を実現しました。これにより、音声広告の価値の可視化や広告効果の高いリスナーに絞ったインターネット広告配信といったサービス提供が可能になります。
なお、本ツールでは、パソコンやスマートフォンを使って無料でラジオ放送が聴けるサービス「radiko.jp」の聴取ログデータをもとに、リスナーがどのような番組や広告に接触したかを推定し分析しています。
今後も当社は、統合マーケティングのPDCAの高度化に向けて、STADIAの分析データを強みとする「People Driven DMP(※2)」を軸に、「People Driven Marketing」の強化を推進していきます。
■「Radio Dots」によってSTADIAで実現できる仕組み
■「Radio Dots」のロゴマーク
以上
電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/1120-009655.html
11月20日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。
2018年11月20日
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、“人”基点の統合マーケティングフレームワーク「People Driven Marketing」の強化に向けて、テレビ広告、インターネット広告、OOH広告の統合マーケティングプラットフォーム「STADIA(※1)」の機能を拡張し、「ラジオ広告」をも統合するツールを開発し運用を開始しました。
従来のラジオ広告の効果検証は、限定的なサンプル数でのアンケート調査に頼るアナログ方式で、広告認知やブランド印象の向上などの確認にとどまっていました。
この度、「ラジオ広告」を統合するためのツール「Radio Dots」（ラジオ・ドッツ、β版）の開発によって、日本で初めてテレビ広告、インターネット広告、OOH広告に加え、「ラジオ広告」でも、実行動データを用いた統合分析が可能になりました。ラジオは、車内など移動中や家事中など、生活動線上で「ながら聴取」されるメディア特性を持ちますが、その特性に合わせた形で、“人”基点で実店舗の来店やオウンドメディア来訪といった各種KPIとの関係性、また、テレビ広告・インターネット広告・OOH広告との相乗効果などに関する分析・効果検証を実現しました。これにより、音声広告の価値の可視化や広告効果の高いリスナーに絞ったインターネット広告配信といったサービス提供が可能になります。
なお、本ツールでは、パソコンやスマートフォンを使って無料でラジオ放送が聴けるサービス「radiko.jp」の聴取ログデータをもとに、リスナーがどのような番組や広告に接触したかを推定し分析しています。
今後も当社は、統合マーケティングのPDCAの高度化に向けて、STADIAの分析データを強みとする「People Driven DMP(※2)」を軸に、「People Driven Marketing」の強化を推進していきます。
■「Radio Dots」によってSTADIAで実現できる仕組み
■「Radio Dots」のロゴマーク
以上
電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/1120-009655.html