多忙な毎日を送る現役世代のビジネスパーソンにとって、できることなら行きたくない場所の一つは、歯科医院であろう。たいてい、我慢ができない状態になってから治療に駆け込むため、しばらく通院することを余儀なくされがちだ。この時間の捻出が簡単ではない──。
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3M日本法人が研磨業界で展開、外資系とは思えない「ベタな浸透作戦」 – inside Enterprise
その名も「研援隊」（けんえんたい）。ものづくりの現場で、大小の構造物をガリガリと削ったり、表面をピカピカに磨きあげたりする研磨作業に携わる職人たちを応援するべく、全国に散った研磨の専門家集団である。
EVシフトで明暗分かれる、自動車部品メーカーの末路 – inside Enterprise
電動化、自動運転、コネクテッド。11月5日まで東京・有明の東京ビッグサイトで開かれている東京モーターショーの見どころの一つは、この3分野への各社の対応だ。これらに強みを持つ自動車部品メーカーの存在感は今、急速に高まりつつある。モーターショーでも、業界の垣根を超えてしのぎを削る開発競争の一端が垣間見える。
500年で衝突した新旧大国の戦争勃発は75％！ 米中両国はその「歴史の罠」を避けられるか？ – 米中戦争前夜 新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ
台頭する新興国と、守りに入る覇権国の衝突がいつしか「引くに引けない」状況に追い込まれて戦争に突入する－－。その要件を、過去500年の事例から分析し、現代の米中関係への示唆を提示した、アメリカ2017年上半期のベストセラー歴史書『米中戦争前夜 新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』。著者のグレアム・アリソン教授はハーバード大学ケネディ行政大学院の初代学長で、政治学の名著『決定の本質』（日経ＢＰ社）の著者として知られ、しかもレーガン～オバマ政権の歴代国防長官の顧問を務めた実務家でもあります。壮大な歴史から教訓を得て、米中関係を中心に世界のパワーバランスはどう変わるのか、そしてそのとき日本はどう動くべきか、を考えていくうえの必携書である同書発売を記念して、「はじめに」の一部をご紹介します。
東京オリンピック1000日前 日本橋でカウントダウンイベント
東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会は、2020年の両大会のそれぞれ1000日前となる10月28日と11月29日の両日をつなぐ約1カ月間を「1000 Days to Go！」月間として、都内市区町村や全国の自治体、パートナー企業と協力し、さまざまなイベントを実施する。
同28日には、東京･中央区の日本橋中央通り（室町3丁目交差点～日本橋北詰交差点）を車両通行止めにして、オリンピックカウントダウンイベント「みんなの Tokyo 2020 1000 Days to Go！」（主催＝組織委、東京都）が開催された。
オープニングセレモニーでは、「1」「0」「0」「0」の数字を掲げた4基の山車が、威勢のいい掛け声と共に練り歩いた。あいにくの雨模様の中、東京2020エンブレムの法被を着て山車を担ぐ200人以上の地元関係者と、それを先導するオリンピアン、歌舞伎役者の市川海老蔵さんに沿道からは大きな声援が送られた。
会場周辺では、三井不動産によるシティドレッシングも実施
東京都の小池百合子知事は「1000日前を皆さんと喜びたい。この1カ月間、多くのイベントが開かれる。たくさんの人と一緒に、ワクワクしながら盛り上げていきたい」とあいさつした。
鈴木俊一担当相は「大会成功の鍵は、国民の皆さんに観客としてだけではなく、ボランティアなどで大会に関わってもらうことだ。政府も関係団体と共に努力する」と述べた。
ステージでは登壇者全員による除幕で、残り日数を表示する「デーカウンター」が披露された。今後、カウンターは東京都庁に設置され日数を刻む。
海老蔵さんとオリンピアンは、現在実施中の「わたしの参加宣言キャンペーン」（https://dentsu-ho.com/articles/5567）にのっとり、東京大会にどのように関わりたいかを発表した。
会場では、「スケートボード」や「BMXフリースタイル」「3×3バスケットボール」のデモンストレーションが、それぞれのアスリートにより行われ観衆を楽しませた。
また大会パートナー企業や関連団体がブースを出展し、グッズプレゼントやプロジェクトの紹介、スポーツクライミング体験などを行った。
「1000 Days to Go！」サイト：
https://tokyo2020.jp/jp/special/1000daystogo/
電通、「エコ・ファーストの約束」を更新
11月01日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。
2017年11月01日
電通、「エコ・ファーストの約束」を更新
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、環境省が創設した「エコ・ファースト制度(※)」において認定された「エコ・ファースト企業」として、この度、ステークホルダーと協働して地球的規模でサステナブルな社会の実現を目指すことを「エコ・ファーストの約束（更新書）」に反映し、環境大臣に宣言いたしました。当社はこの中で、2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）を踏まえ、2030年までを視野に入れた目標を掲げております。
当社は、従来広告サービスをはじめとしたコミュニケーション活動を推進する企業として、社会的な責任を踏まえ自社の環境負荷削減やコミュニケーション領域におけるさまざまな環境課題への取り組みを推進しており、2008年に「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。また2012年3月には、環境コミュニケーションの積極的な推進や、グリーンなオフィス環境へのさらなる進化などの活動を通じて、社会の環境意識の醸成に努めることを「エコ・ファーストの約束（更新書）」に反映しました。
今後も引き続き、環境保全をはじめとした社会課題の認知拡大や理解促進、また、事業活動における環境負荷の低減を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
〈電通の「エコ・ファーストの約束（更新書）」骨子〉
1.SDGsに示された17のゴール達成に向けて、環境保全をはじめとした社会課題の認知拡大、理解促進に取り組みます。
2.環境保全の観点から、積極的かつ地道な問題提起や情報発信、課題解決を推進します。
3.事業活動における環境負荷の逓減を積極的に進めます。
以上
※「エコ・ファースト制度」
企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束し、その企業が、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業（業界における環境先進企業）であることを、環境大臣が認定する制度。認定を受けた企業は、エコ・ファースト・マークを使用することができる。
エコ・ファースト制度について（環境省ホームページ）
http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/index.html
電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2017/1101-009388.html
東京モーターショー 主催者展示で未来のモビリティーを体験
江東区の東京ビッグサイトで開催されている、第45回「東京モーターショー2017」（主催＝日本自動車工業会 11月5日まで）では、主催者テーマ展示として「TOKYO CONNECTED LAB 2017」が実施されている。
自動車メーカーや情報通信、環境･エネルギーなどの民間企業･関連団体･行政機関、17社･団体が出展。未来のモビリティーがもたらす新しい価値、変化を、体験しながら考える参加型のプログラムを提供している。
主催者のプログラムは、三つのテーマで構成されている。
「THE FUTURE 東京とモビリティの未来を描こう」
300人が入場できる巨大なドーム内に映像を映し出すインタラクティブ展示。
参加者への質問を通して、求められている未来モデルをリアルタイムに生成する。来場者はシミュレーションとグラフィックで、ダイナミックな映像体験ができる。単なる展示ではなく、会期中に集まったデータがどんな未来を示すのかも注目される。
「THE MAZE 都市迷宮を突破せよ」
モビリティーとドライバー、そして都市とつながることで、どんな価値が生まれるのか。参加者がコネクテッドカーに乗り込み、未来と東京を迷路に見立て、ゲーム感覚で解き明かしていくネットワーク型VR体験コンテンツ。VRシステム「Play Station VR」を30台接続。参加者が同じフィールドを同時に走行し、迷路を突破するための情報を共有しながらゴールを目指す。街中で起こるコネクテッド体験を通して、将来のクルマの可能性を体感できる。
「THE MEET UP モビリティの未来を語ろう」
経済メディア「NewsPicks」がプロデュースするトークセッション＆ピッチイベント。トークでは他業界で活躍するイノベーターを交え、自動車業界への期待やモビリティーサービスの可能性について討論。また、イノベーターや自動車メーカーに対して、ビジネスアイデアを直接プレゼンできるピッチイベントも開催される。
10月27日、同会場では「SmartDeviceLink コンソーシアム」が日本分科会設立発表会を行った。同コンソーシアムは、車載システムとスマートデバイスを接続し、車内で安全にアプリケーションを操作するためのプラットフォーム「スマートデバイスリンク」（SDL）の発展を目的とし、2016年11月にフォードとトヨタ自動車が設立したオープンソースコミュニティー。SDLを商品化、または商品化を予定している各国の四輪および二輪メーカー、車載機器メーカー、ソフトウェア関連企業などのサプライヤーがメンバーとして参画している。
冒頭、バイス・チェアマンの村田賢一氏はSDLの概要やシステムについて解説を行い、「充実したサービスを提供するため、日本市場向けのSDL機構を搭載した車両や車載器の開発、対応アプリケーションの配布を2018年より開始する」と発表した。
ステージには、同日本分科会への参加を表明している自動車メーカーなど10社の役員が登壇し、各社が提供する具体的なサービスの内容や将来の展望についてプレゼンテーションした。
左から トヨタ自動車 常務役員 山本圭司氏／日産自動車 本部長 藤巻大典氏／マツダ 執行役員 工藤秀俊氏／ダイハツ工業 専務執行役員 星加宏昌氏／三菱自動車工業 執行役員 鳥居勲氏／スズキ 取締役 技監 本田治氏／ヤマハ発動機 取締役上席執行役員 島本誠氏／川崎重工業 執行役員 堀内勇二氏／パナソニック 執行役員 上原宏敏氏／LINE 取締役 舛田淳氏
『＃シェアしたがる心理～SNSの情報環境を読み解く7つの視点～』刊行
『＃シェアしたがる心理～SNSの情報環境を読み解く7つの視点～』（発行:宣伝会議）が10月30日に発売された。著者は、電通のメディアリサーチャー・天野彬氏。
四六判・並製、384ページ、1800円+税、ISBN：978－488335－411-5
本書は、ユーザーが発信するもの＝シェアされるものがいかにして広まり、価値あるものとして受け取られていくのかという一連のプロセスを、ビジュアルコミュニケーションに軸足を置き、7つの視点から解明している。
本書では、
・ビジュアルコミュニケーションへのシフトの中で、どのようにアプリの使い分けが再編されつつあるのか？
・その担い手である若年層の女性たち主導の加工文化＝“盛る”はどういった変化を遂げているのか？
・いまなぜ「写真や動画が消える」ことや「ライブで配信する」ことがユーザーベネフィットになっているのか？
・「ググる」からの検索行動の変化「＃タグる」とは何なのか？
・SNS映えはいかに強く広い影響を持ちうるのか？
・それに伴ってあらわれてくるシミュラークルという現象をどう捉えるべきか？
・そのような情報環境の中、どのような打ち手を講じていくべきなのか？
などについて、深く考察している。
著者は、メディアリサーチやマーケティングの視点はもちろん、社会学やメディア哲学、デジタルビジネスなどの諸領域を越境するような知見を本書に込めており、広く、また将来にわたり、読み継がれることを願っている。
以下のような課題を持つ方にオススメしたい一冊だ。
□SNSの現在の動向や今後に向けたトピックスを知りたい。
□同時に、時間的な耐久性のある考え方のフレームを身につけたい。
□若年層を中心とした、新しい情報行動のかたちについて把握したい。
□どのSNSとどのように向き合い運用していけばいいのか知りたい。
□WhatやHowの水準に加えて、Whyの水準でのなぜそれが流行っているのか、の領分まで理解したい。
□なぜシェアされるのか、シェアの本質とは何かという切り口からの考察を読みたい。
□マーケティングはもちろんだが、より社会学的な、メディアリサーチ的な視点で考えるための視座を得たい。
□理論と紐付けたキャンペーンのケーススタディを学びたい。
キッコーマン 荒賀選手を起用し、空手ウェブ動画第2弾を公開
東京2020オフィシャルパートナーのキッコーマンは、オリンピック開幕1000日前の10月28日、ウェブ動画第2弾「くまでもわかる空手講座『組手』編」を公開した。日本代表の荒賀龍太郎選手を起用し、キッコーマンの肉用調味料「わが家は焼肉屋さん」のキャラクター「やきにくま」と共に、空手の組手から四つの技を紹介する。
動画第1弾で清水希容選手と「形」を覚えた「やきにくま」が、今度は組手「上段突き」「中段蹴り」「上段後ろ回し蹴り」「相手を倒してからの突き」の四つの技を体験。荒賀選手のキレのある技を通じ、空手の迫力を“体当たり”で紹介する内容だ。
また、動画公開に合わせて「燃えろ！2020！やきにくま道場6秒動画」シリーズ7本が、特設サイトで公開されている。「やきにくま」とのコミカルなやりとりなど、荒賀選手のここでしか見られない新たな一面を楽しむことができる。
公式サイト：https://kikkoman-sports.jp/yakinikuma/
今一番食べてほしい、おいしい日本の逸品 「フード・アクション・ニッポン アワード 2017」発表
「フード・アクション・ニッポン」（FAN、主催：農林水産省）は10月30日、新宿区のリーガロイヤルホテル東京で「フード・アクション・ニッポン アワード 2017」最終審査会を開催した。本アワードは今年で9回目を迎え、国産農林水産物の消費拡大に寄与する事業者・団体などを広く募集し、優れた取り組みを表彰している。
最終審査会では、1111件の応募から1次審査で選ばれた入賞100産品のうち、アワード受賞10産品を決定した。最終審査委員は、国内の大手流通、外食、百貨店など、食に関係する大手企業のトップ10人が務めた。審査基準は、一つ一つの産品を育ててきたヒトやその背景にあるストーリーだ。
審査の結果、ミソドの「みそまる」、邑南町観光協会の「日和高原ミルクジャム」、前田屋の「漁師のまかない海苔」、アイルの「野菜シート」、一善やの「干柿と胡桃と無花果のミルフィーユ」、かねはちの「OIL SABADINES 駿河燻鯖 オリジナル味・ナチュラル味・ガーリック味」、福島鰹の「京さわらの旨味だし」、田畑商店の「梨フルーツらっきょうディップ（わさび入りタルタルソース）」、小杉食品の「あおさのり納豆」、アジアン・マーケットの「糸島産ふともずく」の10産品が受賞した。
公式ウェブサイトでは、最終審査会に先駆けて、一般消費者による入賞100産品の投票を実施。岡山ルートサービスの「牛窓ホワイトマッシュルームの食べるドレッシング」が「FAN特別賞」として表彰された。
農林水産省食料産業局の井上宏司局長は「日本食のレストランは、世界中で年々増加している。日本の食文化は、海外における注目が非常に高い一方、国内では価値の認知が不十分。各地域での取り組みを国内の消費者にいかに伝えていくかが課題だ」と述べ、「入賞した産品は、どれもおいしさと美しさ、そしてストーリー性を備えていた。産品の発信に、今後も努力していく」と総括した。
選定された産品は、11月4、5日に東京の丸の内で開催されるイベント「ジャパンハーヴェスト」で紹介される。また、入賞100産品の一部は、審査に携わった企業で販売される予定だ。
公式サイト： http://syokuryo.jp/award/