「カスタマーハラスメント」という言葉が世の中に定着して久しい。理不尽な要求や攻撃的な苦情に対し、企業はどのように対応すればよいのか。事例をもとに、苦情対応のポイントと企業の取り組みを紹介する。お菓子メーカーに寄せられた「レシートも現物もないが返金せよ」という要求――そのとき現場はどう動いたのか。※本稿は、日本能率協会コンサルティング編著『実践カスタマーハラスメント対応ケーススタディ』（経団連出版）の一部を抜粋・編集したものです。
数々の企業を再建してきたデヴィッド・ノヴァクは、世界の成功者100人から仕事も人生もうまくいくための知見を集め、『Learning 知性あるリーダーは学び続ける』にまとめている。本記事では、その一部を抜粋・編集し、特に「成功し続ける人になる秘訣」を紹介する。
著者累計60万部突破！『人生は「気分」が10割』の著者による最新作！ なぜか毎日モヤモヤするのは、自分や他人に過度な「期待」をしているせいかもしれない。他人や自分との適切な距離を見極め、人生を軽やかに生きるための87の習慣をベストセラー著者が教えてくれる。サクッと読めてじんわり染みる、「人生の指針」となる本。
「勉強しようと思っても、スマホや雑音が気になって続かない」「気づけばSNSを見てしまう」……。そんな悩みを持つ人にヒントになるのが、『ULTRA LEARNING 超・自習法』だ。本書が教える、集中力を維持を邪魔する“やりがちなNG習慣”とは？
哲学者ソクラテスが実践した「質問の技法」を獲得することで、思考を深め、本当の知性を育む会話ができるようになる。自分の意見を押しつけず、相手から深い意見を引き出す「正しい質問」のスキルが身につく。他人と深く意見を交わすことより、より豊かな人生を送る方法を、世界的ベストセラー『QUEST「質問」の哲学』から紹介する。
ゴルフウェアブランド「パーリーゲイツ」などを展開するアパレル大手TSIホールディングス（HD）は、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の助言を基に大規模なリストラを進めてきた。ところが、リストラ案の法的リスクを指摘したTSIの法務課長が自らも退職勧奨の対象となり、「退職強要に当たる」としてTSIとBCGを東京地裁に提訴していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。元法務課長が退職に至る詳細な経緯や裁判の焦点を明らかにする。
いわき信用組合で発生した巨額不正融資事案の特別調査委員会が10月31日、調査報告書を公表した。金融機関の“禁忌”である反社会的勢力との関係がつまびらかとなり、金融庁も同日中に業務改善命令を打った。10億円近くの資金が闇に消えた驚愕（きょうがく）の事実を明らかにし、その処分内容から浮かび上がる金融庁の真意を検証する。
北海道と本州・九州を結ぶ航空会社AIRDO（エアドゥ）。他社同様、コスト増と単価の下落により国内線は厳しい状況が続いている。打開策として2022年10月、ソラシドエアとの共同持ち株会社設立を発表。整備の一元化やスケールメリット拡大により収益性向上を目指しているが、協業には課題も多い。エアドゥの鈴木貴博社長が、低迷する現状の打開策、そしてソラシドエアとの協業の「足かせ」について語る。
高市早苗氏の自民党総裁就任と新政権発足を受け、株高とともに円安が進行した。日銀の利上げ見送りとFRBの慎重な利下げ姿勢が重なり、ドル円相場は一時154円台をつけた。日米金融政策の行方の組み合わせ別に相場の先行きを予測する。
東証スタンダード上場の大盛工業で、監査等委員の1人が会社の不透明な資金調達と調査妨害を理由に、今月予定される株主総会で経営陣の再任に反対する意向であることが、分かった。監査報告書に「付記事項」として自らの意見を記載し、経営陣と対立する異例の事態に発展する可能性が高い。証券取引等監視委員会や東京証券取引所も事態を把握し、調査を進めている。