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上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2025【東京】」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。対象期間は、2024年4月期～25年3月期。

就職活動で大切な業界研究は難しいことではない。自分の将来を考える「地図づくり」のようなものだ。業界環境を知り、社会の仕組みを理解することが、納得のいく就職への第一歩になる。第1回は総合商社と銀行・証券業界を取り上げる。

デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。足元ではトランプ関税も、企業にとって大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。今回は富士通、野村総合研究所、NECの「ITベンダー」業界3社について見ていこう。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2025【東京】」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。対象期間は、2024年4月期～25年3月期。

「機械産業のコメ」とも呼ばれるベアリングの最大手である日本精工が管理職向けに新人事制度を導入した。その制度設計は、「課長ランクでも部長ポストに抜てき」できるという“超柔軟”な仕組みとなっている。一体どのようなものなのか。本稿では、日本精工の新人事制度のカラクリを解剖する。

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の助言でアパレル大手TSIホールディングスが実行した大規模なリストラは、TSI法務部からの法的リスクの指摘を押し切って強行された。その結果、現場では凄惨な退職強要が横行し、部下の選別や不当な配置転換で退職を迫る役回りを負わされた部門長は心身を消耗。続々と会社を去っている。管理職に共有された退職面談マニュアルや面談記録を基に、BCGが提示したリストラ案が現場にもたらした“地獄絵図”の実態を明かす。

不適切会計問題で大揺れのニデック。その全容解明を目的に設置された第三者委員会の調査が、大詰めを迎えている。ダイヤモンド編集部は、調査協力を求められたニデック元幹部への取材を通じて、会計問題の核心に迫る衝撃的な証言を得た。浮かび上がったのは、巨額の減損処理が長年にわたり先送りされてきた可能性だ。このプロセスに、永守重信・グローバルグループ代表はどのように関与していたのか。元幹部の証言を基に不適切会計の実相を解き明かしていく。同時に、第三者委員会が見据える「着地点」を大胆に読み解く。

年末繁忙期を迎え、宅配便大手の佐川急便が創業来初めて、災害以外の理由で集荷停止に追い込まれた。同社は「予測を大きく上回る荷物増加」が背景にあると説明するが、実際には別の理由があった。東京・江東区の巨大物流拠点「Xフロンティア」だ。関係者への取材から浮かび上がったのは、大型施設への集約戦略の失敗、協力運送会社の離反、そして急拡大する越境EC事業への対応のほころびだった。12月中旬を過ぎた今も配達遅延は続き、年末年始の繁忙期を前に出口は見えない。物流業界を震撼させた「佐川ショック」の真相に迫る。

ダイニーの山田真央社長が今月末で退任する見通しであることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。リストラ騒動の余波が収まらない中、トップ自身の不祥事が新たに浮上し、事態は一気に動いた。山田社長が退任せざるを得なかった背景と、2026年1月に就任予定の新社長の実名を明らかにする。

全国の地方銀行の中でも屈指の収益力を誇るふくおかフィナンシャルグループ。2026年3月期の中間決算は計画を大きく上回り、預金や貸し出しの基盤強化も順調に進んでいる。将来目標であるROE10％の実現に向け、投資銀行部門の拡充やみんなの銀行の横展開など、取り組むべきテーマは広い。26年以降の地域経済環境をどのように見据え、どこに成長の軸足を置こうとしているのかについて、五島久社長に聞いた。