子どもに話しかけられても「はいはい、わかったわかった」とまともに取り合わない、先回りして子どもを手助けしてしまう、ついつい命令口調になってしまう…。親がやりがちな「子どもの自立・自律の妨げ」となるNG行動をモンテッソーリ教師がアドバイス。子育てにおいて大切な「子育ての引き算」の方法とは。本稿は、モンテッソーリ教師あきえ『詰め込みすぎの毎日が変わる！子育ての「引き算」』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）の一部を抜粋・編集したものです。
進学校を運営する桐蔭学園は、系列の桐蔭横浜大学で入学定員の100％を「年内入試」で確保する戦略を打ち出した。一般入試で入学者を集められないような大学は、エスカレーター校全体のマイナスブランディングになりかねない。それでも桐蔭学園が大学を続けるだろう理由に迫る。また、偏差値など表の情報からは分からない「裏・成績表」を大公開する。
スズキが2025年度からの中期経営計画を発表した。最終年度である31年3月期に売上高8兆円、営業利益8000億円を目指す。日系自動車大手各社が中国や米国への対応に追われる中、ドル箱であるインド市場を軸とした戦略で新中計の目標を達成できるか。電気自動車（EV）の販売計画やトヨタ自動車との提携戦略を解明しながら、中計達成の勝算に迫る。
2025年4月1日に日本生命保険の社長に就任する朝日智司副社長。副社長からの昇格は通例と異なるのに加え、現社長の清水博氏と2歳差であるというサプライズ人事となった。その朝日次期社長は、生保業界のガリバーである日本生命をどのようにかじ取りしていくつもりなのか。
企業の経営再建の定石の一つが、事業を取捨選択し、注力事業にヒトとカネを重点配分することだ。しかし、全国に500組織ある農協では、ほとんど事業をリストラすることなく主要11事業を続けてきた。農協役職員アンケート（有効回答数248人）の結果に基づき作成した、あるべき注力事業と非注力事業のランキングをお届けする。
激戦となった2025年入試の結果が出そろい、中学受験塾の新学年がスタートして1カ月。中学受験の勉強が本格的にスタートする4年生、勉強量が増えて難易度も上がる5年生が早い段階で身に付けたいのは、正しい学習法とスケジュールの作成である。「質」を追求することで負荷が減れば、親子の衝突も回避でき、自己肯定感も高まりやすい。すご腕のプロ家庭教師集団「名門指導会」の西村則康代表が子どもの意欲を伸ばし、短期間でクラスアップを狙える勉強法とスケジュールを伝授する。
実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、証券業界の役員報酬ランキングを公開する。
西武ホールディングス（HD）は2025年2月末に複合商業施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」を米系投資会社ブラックストーンに約4000億円で売却した。西武HDは新型コロナウイルスの感染拡大による鉄道収益の大幅減を受け、不動産回転型ビジネスへの転換を進める。財務担当役員の古田善也氏に、東京ガーデンテラス紀尾井町の売却を決めた理由や、売却益を元に した今後の投資方針などを聞いた。
今回は不動産の主要4社を取り上げる。三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産ホールディングス（HD）の中で、年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。その結果、各社とも若手社員が勝ち組となった。さらに東急不動産HDは年配の社員も恵まれていた。
PBRが低く割安な傾向にあるのが、不動産含み益を多く抱える不動産リッチ企業だ。実は、不動産含み益を反映した修正PBRを算出すると、見た目のPBRよりも割安であることが分かる。小売業界の81社を対象に、不動産含み益を反映した修正PBRが低い上場企業ランキングをお届けする。