製紙業界5位の北越コーポレーションが6月27日に開く株主総会で、大株主の大王海運が取締役選任を求める株主提案を出した。2012年に北越が大王製紙株を買い取った当時から続く両社の対立に、ついに株主の審判が下される。だが大王海運は、なぜこのタイミングで株主提案を行ったのか。3回連載「激突！12年目の決戦」の上編で、まずは同社の岩井正実社長の証言から、複雑過ぎる「12年戦争」の全貌をひもとく。
代理店手数料ポイント制度が導入されてから20年が経過。長らく不満を募らせてきた損保プロ代理店が、ついに公正取引委員会に是正を集団申告する事態に発展した。
都心部を中心にマンション価格の高騰が続く中、マンションの相続税の評価法が2024年1月から見直された。新築・高層階のタワーマンションほど増税になる、「タワマン節税」を封じるための新ルールだ。しかし、隠れた使い道もある。時価よりも相続税評価額が高かった“増税マンション”の相続税が軽減できそうだ。
みずほフィナンシャルグループは他のメガバンクと同様に、富裕層ビジネスの強化にまい進している。ただし、その中核に銀行や証券会社ではなくみずほ信託銀行を据えている点は、他メガとは一線を画す。その真意を2024年4月に就任した笹田賢一・みずほ信託銀行社長に聞いた。
生成AI（人工知能）ブームで快進撃を続ける米エヌビディアに対し、米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）と米インテルが追随する態勢を整えた。急拡大するAI半導体市場を支えるのは台湾のサプライチェーンだ。地政学リスクが高まる中でも、AI半導体3社は台湾の囲い込みを急ぐ。
セブン-イレブンジャパンが、顧客が店舗で商品を受け取る「モバイルオーダー」を導入する方向であることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。揚げ物など専用商品も投入する見通しだ。セブンは店舗を中心に配送サービス「7NOW」の展開を加速。モバイルオーダーも採用することで、消費者の取り込みを図る。コンビニエンスストア各社がデリバリーなどに力を入れる中、最大手が新サービスに踏み切ることで、さらに競争が激化しそうだ。
「ファミリービジネス大国」とされる日本には、業界を代表するオーナー企業が数多い。その中でも特に優れた「最強オーナー企業」はどこか。上場250社のランキングを作成し、ファミリービジネスの実態に迫る。
住友生命保険は2023年4月から、主力商品である健康増進型保険「Vitality（バイタリティ）」の健康プログラムのみの提供を始め、顧客接点を増やす取り組みを強化。24年は、そこで獲得した顧客を保険契約につなげることを目指す。他生保と一線を画す住友生命保険の戦略について、高田幸徳社長に話を聞いた。
かつて「シャンシャン」といわれた株主総会が、経営者にとって針のむしろのような場に変わっている。「物言わぬ株主」とやゆされた機関投資家が豹変し、投資先企業の経営トップ再任に反対する事例が頻発しているからだ。彼らの議決権行使基準は年々厳格化されており、その基準を満たせない社長は“ダメ経営者”の烙印を押され、退場を迫られることになる。
電力大手4社の巨額カルテル事件で、公正取引委員会の事件着手前に自主申告していた関西電力が、自主申告するかどうかの判断を取締役会に諮っていなかったことが分かった。事件に関連して関電の一部株主は新旧取締役を相手取って株主代表訴訟を起こした。だが、取締役会の議事録が存在しないことから、関電が自主申告するに至った経営判断の詳細について、原告側の把握が困難となっている。関電、原告双方の言い分をリポートする。