【参加者募集】「エイジテックが切り開く超高齢社会の未来」2月28日開催

真のイノベーションを起こすための共創の場「WASEDA NEO」と「ウェブ電通報」が連携してお届けする社会人向けオンライン講座「ウェブ電通報×WASEDA NEO 連携講座シリーズ」が2月28日に開催される。
今回のテーマは「エイジテックが切り開く超高齢社会の未来」。
講師は、電通シニアラボの斉藤 徹氏。参加費は3300円で、当日の午後1時まで受け付ける。

エイジテックが切り開く超高齢社会の未来

【講演概要】
電通のラボ流 未来の創り方を伝授します。第二弾は超高齢社会のミライ。

「電通のラボ」。それは、社員一人ひとりの問題意識が活動基礎である社内横断のシンクタンクである。生活者インサイト、テクノロジー、環境、アート、宇宙など、各ラボで扱われる多様なテーマの中から、ラボの知見や取り組みを紹介し、個人や組織がブレークスルーするヒントを提供する本講座。

第2回は、電通シニアラボが登壇し、新たな産業イノベーションの中核に存在するデータサイエンスのひとつである「エイジテック(Age Tech))」がテーマ。エイジテックは一言で表現すると、「高齢者を対象とする各種サービスやソリューションのデジタル革新」と言える。高齢化に基づき発生するさまざまな課題の解決に繋がる手法などを生み出すことが期待されており、こうした動きが現在国内外で確実に起きつつある。現在、エイジテックの動きは、本講座では、海外も含めたエイジテックの現状について、具体的なケーススタディを交えながら話される。
 
日時:2月28日(月) 19:00~20:30
場所:オンライン(Zoom)
席数:50席
参加費3300円(税込)
申し込み期限:2月28日(月) 13:00

■お申し込みはこちらから

【講師】
電通/シニアラボ 研究主幹
斉藤 徹

1958年生まれ。専門は超高齢社会、未来予測。西武百貨店、流通産業研究所(セゾン総合研究所)パルコを経て(株)電通、電通シニアラボ研究主幹。社会福祉士。著書に『超高齢社会の「困った」を減らす課題解決ビジネスの作り方』(翔泳社)『ショッピングモールの社会史』(彩流社)『超高齢社会マーケティング』(ダイヤモンド社)『吉祥寺が「いま一番住みたい街」になった理由』(ぶんしん出版)『発達科学入門』(共著・東大出版会)など。
 

やさしい日本語ラップ「やさしい せかい」~日本語学習者による替え歌動画コンテストの優秀作品が決定

「日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ」をスローガンに総合的に国際文化交流を実施する日本で唯一の専門機関国際交流基金(JF)は、やさしい日本語ラップ「やさしい せかい」の日本語学習者による替え歌動画コンテストの優秀作品を発表した。

やさしい日本語ラップ「やさしい せかい」は、多文化共生・インクルーシブ社会の実現のために、やさしい日本語(誰にでもわかりやすい日本語)とやさしい気持ちのある世界をつくろうというメッセージをのせたラップ(制作・著作:やさしい日本語ツーリズム研究会 特別協力:明治大学国際日本学部山脇啓造ゼミナール 後援:国際交流基金(JF))。この歌に日本語ラップを乗せたオリジナルの「替え歌動画」を、日本語が母語ではない方(特に海外で日本語を勉強している人たち)から募集した。

たくさんの応募作品の中から、明治大学・山脇啓造ゼミナールの学生たちによる審査の結果、優秀賞7件・審査員特別賞1件が決定した。

受賞作品~国際交流基金(JF)の公式YouTubeチャンネルより

【優秀賞】
稲積晴香さん(ブラジル)
DO THE DUYETさん(ベトナム)
Zofia Kurzawińskaさん(ポーランド)
Peter Miljakさん(オーストラリア)
Angelina Montesさん(フィリピン)
ベイラー大学のみなさん(アメリカ)
Chakkrit Ariyapruekさん(タイ)

【審査員特別賞】
外国人在留支援センター(FRESC)有志のみなさん(日本)


詳しくは国際交流基金(JF)HPから

受賞作品は国際交流基金(JF)の公式YouTubeチャンネルから

 

電通グループ、「マジック:ザ・ギャザリング」のバーチャル・アート展を開催

電通グループは、出資先の「ambr社」と共同で構築したVR基盤システムソリューション「Owned VRPF Solution™」を活用したプロジェクトの第一弾として、世界初のトレーディングカードゲームとして知られる「マジック:ザ・ギャザリング」を製造・販売する世界的ゲームクリエイティブカンパニー「ウィザーズ・オブ・ザ・コースト」の「マジック:ザ・ギャザリング バーチャル・アート展」を2月18日~24日に開催する。

VRやメタバースのテクノロジーを活用した新規事業開発やマーケティングでの活用ニーズが高まる中、電通グループ内社内組織であるCXCC(カスタマーエクスペリエンス・クリエーティブ・センター)※1、SGP(スタートアップグロースパートナーズ)※2、メタバース構築プロダクト「xambr(クロスアンバー)」を提供するambr社が連携することで、 顧客企業のVRワールド開発からマーケティング施策の企画・実施までをワンストップで提供できるソリューション体制が実現し、本アート展の開発・提供が可能になった。

「マジック:ザ・ギャザリングのバーチャル・アート展」紹介画像

■「マジック:ザ・ギャザリング バーチャル・アート展」とは
今回開催するアート展では、 総勢83人のアーティストによって描かれた134点ものカードアートを展示。アート展を訪れる人は、マジックが誇る美しく力強いアートの世界を目撃・撮影できるほか、マジックの世界を堪能できる5つのコンテンツを楽しむことができる。

下記のPCやVRデバイスを通してどなたでも無料で参加できる。
・Windows PC
・Meta Quest 2(Oculus Quest 2)
・Oculus Rift / Rift S
・HTC Vive / Vive Pro 1&2

開催日時:2月18日(金)10:00〜24日(木)21:00
参加費:無料
キャンペーン特設サイト:https://mtg-kamigawa-vr.art
公式Twitterハッシュタグ: #MTGVR
 

■関連リリースはこちら


※1 カスタマーエクスペリエンス・クリエーティブ・センター(CXCC)は2021年に発足した電通の社内組織。 およそ100人のクリエイターが在籍。CXCCの独自メソッドや、最新のCRソリューションを活用しながら新規顧客の開拓から既存顧客のファン化までデュアルファネルでのジャーニーを設計し、CRのプランニングを行う。
 
※2 スタートアップグロースパートナーズ(SGP)は、スタートアップ専門の電通のプロデューサー集団。
 

ispace、2022年末頃(※)に打ち上げへ、「HAKUTO-R」のミッション1と2の進捗報告会を実施 

月面資源開発に取り組む宇宙スタートアップ企業ispaceは1月25日、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」のミッション1と2の開発進捗(しんちょく)報告会を、東京・中央区にあるHAKUTO-Rのミッションコントロールセンター(管制室)前よりライブ中継で行った。

※2022年2月時点の想定

ドイツで組み立て工程の最終段階に入るランダーのフライトモデル
ドイツで組み立て工程の最終段階に入るランダーのフライトモデル

ミッション1で使用するランダー(月着陸船)のフライトモデルの開発状況について、ドイツの開発現場で撮影した映像を公開しながら下村秀樹CTO(Chief Technology Officer)より最新情報が共有された。また、並行して進めているミッション2の進捗状況にも触れ、ルクセンブルクにあるispace Europeで開発を本格化しているマイクロローバー(小型月面探査車)の初期構想図を公開した。

袴田武史Founder & CEOからはミッション1の概要説明があった。袴田氏は、月面着陸の技術実証を目的とするミッション1のポイントとして、「月面着陸時の自動誘導制御や衝撃吸収」「7個のペイロードを月面に輸送、実証実験」「ミッションコントロールセンターの入念な準備」「民間ならではの設計」の4つを挙げ、「月面に着陸してお客さまの荷物を月面に届ける。一部のペイロードは切り離して電力や通信を提供していく。それがわれわれのミッションの成功と考えている」と語った。宇宙飛行士の毛利衛氏は「宇宙では最初の挑戦ですべてがうまくいくとは限らない。どこまでいったら成功かというサクセスクライテリア(成功基準)をきちんと設定しているのは良いこと」と評価した。

(左から)袴田武史Founder & CEO、毛利衛氏、大河原邦夫氏
(左から)袴田武史Founder & CEO、毛利衛氏、大河原邦男氏

また、毛利氏から今後の宇宙開発について問われた袴田氏は「月面に人間を送るだけでなく、モノを送ること、そして両者の協力関係が大事になってくる。われわれは『ムーンバレー2040』という構想を掲げており、2040年代には1000人くらいの人が月で活動していてほしいと考えている。人間の活動をサポートするためにさまざまな物資が必要となる。そのインフラをつくっていくことがispaceにとって重要なミッションになってくる」と語った。

大河原邦夫氏が原画を描き下ろしたランダーをメインビジュアルにした新聞広告(1月26日 朝日新聞・朝刊)
大河原邦男氏が原画を描き下ろしたランダーをメインビジュアルにした新聞広告(1月26日 朝日新聞・朝刊)

続いて、メカニックデザインの大河原邦男氏により特別に描き下ろされたランダーの原画が紹介された。大河原氏は「今回のような重要なプロジェクトのキービジュアルを描かせてもらうプレッシャーは大変なものだった」としつつ、「子どもたちが地球環境や人間が宇宙に出ていくことに若いときから興味をもってくれたらうれしい」と語った。

ispaceは、ドイツでのランダーのフライトモデルの組み立てと並行して、ランダーの管制に備えるためにミッションコントロールセンターで管制オペレーションの訓練を本格的に始めている。ランダーは環境試験終了後、打ち上げ予定地のアメリカ・フロリダに輸送される。具体的な打ち上げ時期は2022年末頃(2022年2月時点の想定)を予定している。


ispace公式サイト:https://ispace-inc.com/jpn/


【関連過去記事】
ispace、2022年の打ち上げに向けフライトモデルの組み立てを開始
ispace 次のミッションは月探査 100億円の資金調達も発表
月面探査プログラム「HAKUTO-R」パートナーを発表
月面探査プログラム「HAKUTO-R」新たなパートナー3社を発表
月を生活圏に。民間企業ispaceが主導する、“全産業参加型”の月面開発プロジェクト
ispace、シリーズB投資ラウンド資金調達を実施新たな月面ビジネスコンセプトを発表(動画あり)
民間月面探査の「HAKUTO-R」がミッションコントロールセンター開設とSMBCグループのパートナー参画を発表

 

【参加者募集】Do! Solutions Webinar「男性の育休が、会社をもっと強くする。」2月24日開催

電通が運営する課題解決マーケティング情報サイトDo! Solutionsは、2月24日に開催するウェビナー「男性の育休が、会社をもっと強くする。」の参加者を募集している。

家族のため、夫婦のために、男性も育休をとる。そうした文脈の中で見落とされがちなのが、男性の育休取得が進むことで企業自身もまた成長するということ。 日本の男性の育休取得率は12%台に到達。法改正による新制度も今年スタートする。2022年は企業にとってチャンスの年でもある。

本ウェビナーでは、父性(パタニティ)からはじまる変容(トランスフォーメーション)を意味する「パタニティ・トランスフォーメーション」(PX)を提唱する電通の父親視点のチーム「パパラボ」が、企業にとって男性の育休取得を推進することに、いかに戦略的メリットがあるかを網羅的に紹介する。

「男性の育休が、会社をもっと強くする。」案内告知

Do! Solutions Webinar ~2022.2~
男性の育休が、会社をもっと強くする。
「パタニティ・トランスフォーメーション」(PX)という提案
育休義務化の2022年、組織・個人・社会をWin-Win-Winに。

【概要】
日時:
2月24日(木)14:00〜15:00
費用:無料
形式:Zoomウェビナー
登録締切:2月21日(月)17:30
定員:先着500名

■参加登録・セミナー詳細はこちらから

【プログラム】

第1章 2022年、男性の育休はブレイク必至。
電通パパラボの紹介と、育休にまつわる社会背景を簡単におさらいする。

第2章 育児休業は、最強のインセンティブだ。
育児休業というシステムが、従業員個人にとっていかに意義があるか。
男性社員の視点で、また実際の取得経験者の実感をベースに解説する。

第3章 育休に強い会社こそ、強い会社になってゆく。
企業にとって、男性の育休取得を推進することに、いかに戦略的メリットがあるかを網羅的に紹介する。

第4章 電通の仕事は、広告でなく解決だ。
価値ある制度でありながら、それでもなかなか普及しない育児休業。
どうやって推進していけばいいのか、電通(パパラボ)にできることとは。

【登壇者プロフィール】

電通 コピーライター
魚返 洋平(うがえり ようへい)

コピーライターとして、さまざまな業種のコミュニケーションに携わる。2017年、長女の誕生にともない約半年間の育休を取得し、その体験記「男コピーライター、育休をとる。」をウェブ電通報で連載。読者からの反響を得て、2019年に同タイトルで書籍化された(大和書房刊)。さらに2021年、WOWOWにて瀬戸康史主演でドラマ化され、現在も配信中。2022年4月にはDVD-BOX発売予定。  
主な受賞歴は、Adfest銀賞、TCC新人賞、朝日広告賞、ACCクラフト賞ほか。会社員の妻、娘と都内で3人暮らし。パパラボ所属。

電通 ソリューション・ディレクター
熊木 勝英(くまき かつひで)

電通入社後、主にマーケティング部門を担当。途中、数年間の営業担当を経て、現職のソリューション部門に異動。プロモーションにとどまらない広い視点でクライアントビジネスを成功に導くソリューションを提供。これまで担当した業界は、携帯電話・飲料・トイレタリー・お菓子・銀行・レジャー施設・自動車・保険・製薬・流通と多岐にわたる。
妻、2人の子どもと4人暮らし。2015年/2021年に育休を取得し、その経験を勝手に社内に広める活動をしている。パパラボ所属。

電通 シニア・ソリューション・プランナー
服部 嶺(はっとり れい)

電通入社以来マーケティングプランナーとして、顧客企業のコミュニケーションプランニング・ブランディング支援に加え、経営統合・新規事業参入・商品開発・社員の成長支援プログラム開発などのコンサルティング業務に従事。
2017年よりパパラボ代表。家族ターゲットのブランド/商品マーケティング支援、パパや家族の実態・潮流の把握と情報発信、子育てコンテンツの制作発信を行う。妻、2人の娘の4人家族。2017年に育休取得。

 

2月4日は世界対がんデー。自分らしく生きるがんサバイバーの笑顔と言葉を霞が関コモンゲートに展示

がんになっても笑顔で暮らせる社会を目指すプロジェクト「LAVENDER RING」は、48名の働くがんサバイバーの笑顔ポスターと、8名のリアルボイスの展示を霞が関コンモゲートにて行っている。「LAVENDER RING」は電通の社員有志が、資生堂・認定NPO法人キャンサーネットジャパンと共に参加しているもので、昨年の世界対がんデーにフォトブック『自分らしく、を生きていく。-がんとともに生きる206人の笑顔と想い-』を刊行。展示はこのフォトブックをもとにしている。展示は2022年1月31日(月)~2月10日(木)まで。

世界対がんデー 展示

書籍『自分らしく、を生きていく。がんとともに生きる206人の笑顔と想い』について
LAVENDER RINGの発足から約4年間の活動の軌跡と、発足と同時にスタートした人気イベント「MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」で制作したポスターを一冊にまとめたフォトブック。2021年2月4日世界対がんデーにハースト婦人画報社より刊行。

これまで参加された総勢206名のがんサバイバーは、子どもから、子育てに奮闘するママ、プロのフットサルプレイヤーやモデル、看護師・医師まで、実に多様。病気になってから「生きること」と向き合った結果、紡ぎ出されたそれぞれの哲学。がんサバイバーや、その家族やご友人などの支援者、そして人生に悩む人すべての人をも勇気づける一冊となっている。二人にひとりががんになる日本で、この本が関係ない人は、存在しないと言えるだろう。

世界対がんデー 展示本の詳細はこちら


LAVENDER RINGについて
LAVENDER RINGは、がんになっても笑顔で暮らせる社会を目指して2017年に発足。企業や人、行政、学校、病院など、活動の主旨に賛同した有志が自由に参加し、それぞれが「できること」を持ち寄りながら、がんになっても笑顔で暮らせる社会の実現を目指して具体的なアクションを起こしていく場である。がんは種類によって、国際的に定められたシンボルカラーがある中、LAVENDER RINGが掲げる「ラベンダー」は、すべてのがん種を示す色。LAVENDER RINGは「私たちの想いが、がん患者だけでなく、その輪が家族や医療関係者、友人や同僚を超えて広がっていくように」と願いつけた名前である。
 

学内サーキュラーエコノミー推進に向け、近畿大学がカローゼット社と連携して「Rentastic! for KINDAI UNIVERSITY」を大学初導入

特定のコミュニティ内で個人の所有物(アイテム)の無償レンタル/無償譲渡を支援するWEBプラットフォーム「Rentastic!(レンタスティック)」を企画・運営するカローゼット社は、近畿大学と連携し、「Rentastic!」を近畿大学内で活用する「Rentastic! for KINDAI UNIVERSITY」の運用を2月10日から開始する。

「Rentastic! for KINDAI UNIVERSITY」の導入によって、近畿大学では全ての学生・教職員が個人の所有物を無償で「貸したり、借りたり」「あげたり、もらったり」することができるようになり、大学と学生・教職員が一体となって「過剰な消費の抑制」「廃棄物の削減」に積極的に取り組み、サステナビリティ・SDGsの具体的なアクションとして推進していく。一方、カローゼット社は今後、同様のプロジェクトを全国の大学に広げていくことを目指し、これらを通じてサステナブルでより良い社会の実現に貢献していく。

サーキュラーエコノミー(循環型経済)を推進する「Rentastic!」プラットフォームの大学への導入は同様のものも含め、近畿大学が初となる(カローゼット社調べ)。

「Rentastic! for KINDAI UNIVERSITY」のサイト画面イメージ

■ 「Rentastic!」とは

「Rentastic!」は、コミュニティ単位(大学学生と教職員間、企業従業員間、マンション住民間など)での運用が可能なWEBプラットフォームで、同じコミュニティに所属する、相互に信頼感を持ったユーザー同士が、クローズドの環境下で「貸したり、借りたり」「あげたり、もらったり」を楽しみながら、「過剰な消費の抑制」「廃棄物の削減」などを通じて、コミュニティ単位でサステナビリティ・SDGsの推進に取り組める。自分のアイテムを他のユーザーに貸した日数分だけ「Renta!」と呼ばれるコミュニティコインがもらえ、この「Renta!」の枚数分だけ別のユーザーのアイテムを無料でレンタルできるという「金銭を介さない相互扶助のスキーム」が「Rentastic!」最大の独自性となっている。

 

「世界の広告費成長率予測(2021〜2024)」を発表。コロナ禍からの急速な回復・成長を予測

電通グループは、世界59市場から収集したデータに基づき取りまとめた「世界の広告費成長予測(2021~2024)」を1月27日に発表した。主な結果は以下の通り。

  • 2021年の広告費成長率は17.0%となり、規模は2019年水準を上回る6,825億米ドルに。

コロナ禍の影響でマイナス7.1%であった2020年から、2021年は17.0%と大幅な回復・成長となった。デジタル広告の成長率は29.1%となり、構成比が初めて50%を超過した。テレビ広告も、2010年以降では最高の7.9%を記録。

  • 2022年もデジタルがけん引し、実質GDP成長率※を4.7%上回る9.2%(7,450億米ドル)を予測。

2022年の広告費成長率は実質GDP成長率(予測)を上回る9.2%を予測。2008年の金融危機の2年後の成長率と、コロナ禍の2年後となる2022年の成長率を比較すると約3倍となる。

  • 2023年は4.6%、2024年は5.8%と、2019年の4.1%を超える水準で推移する見通し。

デジタルは今後も世界の広告市場の成長をけん引し、2024年には構成比が約60%となる見通し。

世界の広告費成長予測
世界の総広告費の推移

2022年を詳細にみると、地域別予測では北米、アジア・パシフィック(日本含む)、西ヨーロッパ、ラテンアメリカ、中央および東ヨーロッパ、中東など、すべての地域でプラス成長の見通し。国別では、市場規模上位は、引き続き米国、中国、日本、英国、ドイツ。高い成長率が見込まれるのはインド、米国、ロシア、カナダ。

媒体別に見ると、引き続き世界の広告費をけん引するデジタルは、動画広告、コネクテッドTV、プログラマティック、eコマースなどにより14.8%成長し、2022年の広告費全体に占めるデジタルの割合は、初めてテレビの割合(26.9%)の2倍以上となる、55.5%(4,080億米ドル)を見込んでいる。

業種別で、2022年に広告費の成長を予想するのは、コロナ禍で大きな影響を受けた反動が見込まれる旅行業(10.3%)と、成長市場で継続的な需要増とコロナ禍後の人々の移動手段としての自家用車の需要が見込まれる自動車関連(7.6%)となっている。

世界の広告費成長予測
地域別成長率予測

(調査概要)
・データ収集方法とエリア:2021年12月下旬までに、米州、EMEA、アジア・パシフィックの59市場からボトムアップ型のアプローチでデータを収集し、各市場における専門的な知見を取り入れて作成。
・対象媒体:デジタル、テレビ、新聞、雑誌、OOH(屋外/交通)、ラジオ、シネマ
・換算手法:交渉によるディスカウントやエージェンシー・コミッションを差し引いた金額で、現地通貨建てで提供され、全世界および地域の数値は2021年11月の平均為替レートで米ドルに換算。

・日本版リリースはこちら
・APAC版 英語リリースはこちら
・詳細レポート(英語)はこちら

【参加者募集】Do! Solutions Webinar「多様性インクルージョン起点のビジネス革新」2月16日開催

電通が運営する課題解決マーケティング情報サイトDo! Solutionsは、2月16日に開催するウェビナー「多様性インクルージョン起点のビジネス革新」の参加者を募集している。

多様性やそのインクルージョンに関する課題は、日本においては社会貢献やCSRの領域に偏って論じられ、ビジネスとは切り分けて捉えられがちであるが、企業の存続に直結する重要課題でもある。

「DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)×ビジネス」をテーマとしたウェビナーシリーズの初回となる今回は、高齢や障がいのインクルージョンがもたらすビジネス革新に着目し、パラスポーツや障がい者支援への積極的な取り組みを起点に、インクルーシブな社会、インクルーシブなビジネスの実現に挑戦してきた企業や研究者の方々と、超高齢・超多様化社会となる日本において、どのような企業が飛躍を遂げるのか、そのヒントを探る。

「多様性インクルージョン起点のビジネス革新」案内告知

Sustainable d Actions Webinar ~Vol.5~
多様性インクルージョン起点のビジネス革新
~先行事例が導く、超高齢・超多様化社会で飛躍する企業への成長~

【概要】
主催:DJNサステナビリティ推進オフィス/電通ダイバーシティ・ラボ
日時:2月16日(水) 15:00〜17:30
費用:無料
形式:Zoomウェビナー
登録締切:2月14日(月)17:30
定員:先着500名

※本ウェビナーでは情報保障として、「字幕」「手話通訳」のご案内をさせてくいただく予定です。
 ご希望の方はお申し込みフォームにある情報保障の欄よりお知らせください。
 なお、音声字幕データはアーカイブ動画配信時にダウンロードしていただけます。

 

■参加登録・セミナー詳細はこちらから
 

【プログラム】

オープニングセッション

「パラスポーツとの出会い。ゴールではなく新たなスタート。」
パネリスト :WOWOW 代表取締役 社長執行役員 田中 晃氏
       WOWOW「WHO I AM」チーフプロデューサー 太田 慎也氏
モデレーター:電通グループ フェロー 大日方 邦子

イントロダクション
電通の取り組みと「インクルーシブ・マーケティング」について
~多様性のインクルージョンを前提としたビジネスシフトが企業のサステナビリティを決定する~

電通ダイバーシティ・ラボ 林 孝裕

パネルディスカッション①
「デザインプロセスの革新」ファッションにおけるインクルージョンへの挑戦
~プロダクトイノベーションとインクルーシブ・マーケティング~

パネリスト : ユナイテッドアローズ サステナビリティ推進部長 玉井 菜緒氏
        電通ダイバーシティ・ラボ 野村 朗子
モデレーター:世界ゆるスポーツ協会 代表理事/コピーライター 澤田 智洋氏

パネルディスカッション②
「超短時間雇用」企業のあたりまえを壊して、ビジネスを革新する
~コーポレートイノベーションとインクルーシブ・マーケティング~ 

パネリスト :東京大学先端科学技術研究センター 准教授 近藤 武夫氏
                   ソフトバンク CSR本部多様性推進課 課長 梅原 みどり氏
モデレーター:電通ダイバーシティ・ラボ 林 孝裕 

 
【登壇者プロフィール】
 
WOWOW 代表取締役 社長執行役員
田中 晃(たなか あきら)

1954年。長野県生まれ。早稲田大学卒業後、1979年に日本テレビ入社。箱根駅伝、世界陸上東京大会、トヨタカップ、プロ野球などあらゆるスポーツ中継に携わり、編成部長などを歴任。2005年にスカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT)へ。Jリーグ全試合中継の実現やパラリンピックの中継に力を注いだ。スカパーJSAT取締役執行役員専務を務めたのち、2015年にWOWOW代表取締役社長に就任。現在、同社代表取締役社長執行役員。

IPC & WOWOW パラリンピック・ドキュメンタリーシリーズ「WHO I AM」
チーフプロデューサー
太田 慎也(おおた しんや)

2001年WOWOW入社。2001~2004年、営業企画~マーケティング部署。2005年以降、編成部スポーツ担当やドキュメンタリー企画統括を経て、2013年にドキュメンタリー番組のプロデューサーに。日本放送文化大賞グランプリ やギャラクシー賞選奨を受賞。
2015年、パラリンピック・ドキュメンタリーシリーズ「WHO I AM」立ち上げ準備時よりチーフプロデューサーを務め、同シリーズでは国際エミー賞やアジア・テレビジョン・アワードにノミネートの他、ABU(アジア太平洋 放送連合)賞最優秀スポーツ番組、日本民間放送連盟賞 特別表彰部門 優秀(3度)、科学技術映像祭 文部科学大臣賞などを受賞。

ユナイテッドアローズ サステナビリティ推進部長
玉井 菜緒(たまい なお)

1999年入社。情報システム部門にて主に社内および社外コミュニケーションツールの企画・運用を担当した後、2004年より同社の社会・環境活動に従事。一般の生活者に近い小売りの立場を生かした活動の推進およびコミュニケーションを心掛け、ファッションの領域から持続可能な社会・地球環境と企業活動の調和をめざす。2021年4月から現職。

世界ゆるスポーツ協会代表理事/コピーライター
澤田 智洋(さわだ ともひろ)

2015年に誰もが楽しめる新しいスポーツを開発する「世界ゆるスポーツ協会」を設立。 これまで100以上の新しいスポーツを開発し、20万人以上が体験。海外からも注目を集めている。 また、一般社団法人 障害攻略課理事として、ひとりを起点に服を開発する「041 FASHION」、視覚障がい者アテンドロボット「NIN_NIN」など、福祉領域におけるビジネスを多数プロデュースしている。東京2020パラリンピック閉会式のコンセプト/企画も担当。著書に「マイノリティデザイン」(ライツ社)、「ガチガチの世界をゆるめる」(百万年書房)。

東京大学先端科学技術研究センター 准教授
近藤 武夫(こんどう たけお)

専門は特別支援教育(支援技術)。博士(心理学)。広島大学教育学研究科助教、米国ワシントン大学計算機科学・工学部/DO-IT Center客員研究員を経て現職。教育から雇用・労働まで、さまざまな障がいや疾患のある人々を包摂できる社会を実現するための、テクノロジー活用を中心とした合理的配慮の方法論、アクセシブルな図書・教材とそのインフラ構築、超短時間雇用モデル等のインクルーシブな雇用システムに関する研究を行っている。
ソフトバンク CSR本部多様性推進課 課長
梅原 みどり(うめはら みどり)
西アフリカでの大学院留学、ITベンチャー企業でのWEBマーケティング担当を経て、2006年日本テレコム入社。2007年よりCSR部門にて助成金プログラム運営をはじめ、寄付アプリ、Pepper社会貢献プログラム、魔法プロジェクト等、CSR事業の企画・立ち上げに携わる。現在、ショートタイムワークをはじめとする多様な人々の社会参加を後押しする仕組みづくりや支援施策を手掛ける。
 
電通グループ フェロー/電通総研 副所長 
日本パラリンピアンズ協会会長
パラリンピック・アルペンスキー元日本代表 
大日方 邦子(おびなた くにこ)

高校2年の時にチェアスキーと出会い、スキーヤーとして歩み始める。1994年リレハンメル大会から2010年バンクーバー大会まで、冬季パラリンピック5大会に出場。1998年の長野大会では、冬季大会で日本人初の金メダルを獲得。2018年平昌大会では日本選手団団長を務めた。パラリンピック通算10個のメダルを獲得。
1996年、NHKにディレクターとして入局。教育番組やパラリンピック放送に携わる。2007年、電通PRコンサルタント入社。 2021年~ 現職。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事、日本パラスポーツ協会理事、日本パラリンピアンズ協会会長、スポーツ庁スポーツ審議会会長代理など公職多数。

電通 PRソリューション局 専任部長
電通ダイバーシティ・ラボ代表/電通TeamSDGs SDGsコンサルタント/DJNサステナビリティ推進オフィス
林 孝裕(はやし たかひろ)
インクルーシブ・マーケティングプロデューサー/戦略プランナー/一級建築士

東京工業大学大学院修士課程修了後、電通に入社。コミュニケーション戦略、事業戦略、商品開発、ビジネス開発など戦略領域全般に従事。2011年電通ダイバーシティ・ラボ(DDL)に参画し、戦略ディレクター、WEBマガジンcococolor発行人兼事業部門統括を務め、DDLの戦略統括を担いながら多数のプロジェクトをプロデュース。2017年「インクルーシブ・マーケティング」を立ち上げ、新しい戦略論として普及促進活動を行う。大学・各種団体での講演、執筆、コンサルティング実績多数。2021年よりDDL代表を務める。

電通 パブリック・アカウント・センター シニア統合マーケティングプロデューサー
電通ダイバーシティ・ラボ/電通TeamSDGs SDGsコンサルタント
野村 朗子(のむら さえこ)

企業、商品のコミュニケーションプランニングに長年従事。プランニング・ディレクターから社のCSRを経験、多くのNGO NPOの社会課題解決のためのコミュニケーションのサポートを行った。その後、「パラスポーツ団体」のサポートを担う事業部へ、東京2020オリンピックパラリンピック事業に従事し、現在は官民学連携も含めた、パブリックアカウント事業(社会創発)に取り組む。電通ダイバーシティ・ラボのソーシャルプロジェクト「041FASHION」をプロデュースしている。
 

 

 

【参加者募集】THE TECHNOLOGY REPORT 0号創刊記念トークセッション「THE TECHNOLOGY PREDICTION : 2022」2月16日オンライン開催

企業の経営層がテクノロジーの潮流を読み解くための定期レポート「THE TECHNOLOGY REPORT」は、2月16日にオンラインで開催する0号創刊記念トークセッション「THE TECHNOLOGY PREDICTION : 2022」の参加者を募集している。

■詳細・お申込みはこちらから

「THE TECHNOLOGY PREDICTION : 2022」案内告知

さまざまなセンサやデバイスの低価格化、コンピュータビジョン技術の進化でいよいよ日常に入り込んできた「XR」、ブロックチェーン技術をベースにしつつ、IPやアートの文脈も巻き込みながら独自の生態系をつくりつつある「NFT」、Facebookが社名まで変えて本気度をにじませる「メタバース」など、強い風速を感じた2021年のテクノロジートレンドについて振り返りつつ、2022年に大きな動きを生み出すポテンシャルを感じるテクノロジーについて、その本質と活用方法について、そしてその技術がもたらす未来について、第一線で活躍するテクニカルディレクターたちとディスカッションする。

■THE TECHNOLOGY REPORTの概要はこちらから

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【概要】
日時:
2022年2月16日(水) 16:00〜17:00
会場:オンライン(Zoom/無料)

【登壇者プロフィール】
(スピーカー)
清水 幹太(しみず かんた)
BASSDRUM/テクニカルディレクター

デザイナー・プログラマーなどを経て、株式会社イメージソース、株式会社PARTYでクリエイティブ・ディレクター/テクニカル・ディレクターとしてシステム構築から体験展示までさまざまなフィールドにわたるコンテンツ企画・制作に関わる。2018年、テクニカルディレクター・コレクティブ「BASSDRUM」を設立。

土屋 泰洋(つちや やすひろ)
電通 CX クリエーティブ・センター/リサーチャー,クリエーティブ・テクノロジスト

広告制作プロダクションを経て、2006年より電通。2021年よりCXクリエーティブ・センター所属。テクノロジーを活用した「ちょっと未来のコミュニケーション」の開発・実装を目指し、生体信号、ロボティクスなどの分野を中心としたプロダクトの研究・開発に従事。

森岡 東洋志(もりおか とよし)
BASSDRUM/テクニカルディレクター

東京工芸大学修士課程修了。メーカー勤務を経て、プロトタイピングに特化したワントゥーテンドライブを設立。CTOとしてメーカーとの新製品開発など開発を行う。2020年にBASSDRUMに参画。大阪芸術大学および京都芸術大学にて非常勤講師、一般社団法人TDAの理事も務める。

(モデレーター)
加賀谷 友典(かがや とものり) 
新規事業開発プランナー
新規事業開発における調査・コンセプトプランニング、チームマネジメントが専門。主な事例としては坂本龍一インスタレーション作品「windVibe」「GEOCOSMOS」など。生体信号を使った新しいコミュニケーション体験を提案するneurowearプロジェクトでは脳波で動くネコミミ「necomimi」、脳波ヘッドフォン「mico」、脳波カメラ「neurocam」、EYEoTデバイス「mononome」などを開発。