小泉進次郎農水相が6月10日、政府備蓄米をさらに20万トン放出すると発表した。コメの民間在庫は以前から過去の米価暴落時を上回る水準に達していたこともあり、農家やコメ流通業者は、米価の激落に身構える。このままでは大規模農業法人が倒産リスクにさらされ、食料安全保障を脅かすことになりかねない。本稿では、コメの在庫の積み上がり状況を分析し、政府による市場介入が、価格の乱高下を増幅するリスクを明らかにする。
キリスト教主義の学校の中には、安息日である日曜日の入試を避けて日程をずらす動きが見られる。2026年は東京と神奈川の初日となる2月1日が日曜日となるため「サンデーショック」といわれる動きが起きる。特に女子の難関・上位校で受験生がどのように動くのか、過去の例も参照しながら考えてみたい。
デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。足元ではトランプ関税も、企業にとって大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。今回は富士通、NTTデータグループなど「ITベンダー」業界4社について見ていこう。
四国の名門、丸住製紙は民事再生申請から3カ月たっても支援企業が決まらず、破産リスクが高まっている。実は経営破綻の1年3カ月前、コンサルティング大手の経営共創基盤（IGPI）が「事業再生計画」を作成していた。ダイヤモンド編集部が入手したその内部資料などを基に、3回にわたり、丸住製紙の破綻の全貌を明らかにしていく。第3回の本稿では、「117億円の巨額赤字を3年で黒字転換」というV字回復を目指した事業再生計画は、なぜ失敗に終わったのかを探る。再生計画の核心である「損益シミュレーション」「10大テコ入れ策の効果額」「事業別の売上計画」という重要な計画値と、実績値を突き合わせ、その“ズレ”を徹底検証する。100億円超の特別損失という時限爆弾、創業家社長の統率力不足、オーナー企業に潜む実行力の空洞――数字が語る再生計画と現実の断絶をあぶり出す。
ここ数年、取締役の株主賛成率が80％を下回る“危険水域”入りが相次いでいる。株主総会ラッシュを目前に控えた今、本稿では、不祥事、業績不振、過剰な政策保有株などを背景に、2年連続で賛成率が80％未満の取締役23人を実名で公開。今年も株主から厳しい審判を受けそうな注目の顔ぶれとは。
コロナ禍後も活況が続く海運業界。日本郵船は不定期専用船3事業（自動車、エネルギー、ドライバルク輸送）を屋台骨に据え、安定収益の基盤を強化している。その上で曽我貴也社長は、「120％の力」で挑むべきは将来の成長を見据えた新規事業だと語る。次世代の柱をどう育て、世界で戦うのか。日本郵船の描くグローバル経営の未来像に迫る。
国内金利の上昇により、銀行間の実力差が鮮明になってきた。本業利益と有価証券運用の両面で好調な銀行がある一方、債券の含み損の拡大や預金流出に直面する銀行も目立つ。そこで、2025年3月期の最新決算を基に、三つの評価軸で「銀行実力番付2025」を作成した。本稿では、関東編の総合ランキングをお届けする。
今春、サントリーホールディングスで10年ぶりに創業家出身者がトップに就任する“大政奉還”があった。1899年に「鳥井商店」として産声を上げ、創業120年の歴史を誇る日本屈指の同族企業、サントリーの足跡をダイヤモンドの厳選記事を基にひもといていく。今回は「ダイヤモンド」1965年7月30日号の特集「株式未公開の魅力会社」内に掲載されたサントリーに関する記事を紹介。記事では、ビール事業への参入から丸2年で、ビール事業の赤字が累計で40億円に達したと明かしている。64年のビール事業の売上高は40億円ほどで、まだまだ損益分岐点を大きく下回る。一方、祖業である洋酒事業は極めて堅調で、ビール事業の大きな支えとなっている。当時のサントリーの財務や収益の実情をひもとく。
メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。第32回では、島根県の金融機関を取り上げる。
デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。足元ではトランプ関税も、企業にとって大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。今回はSGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界2社について見ていこう。