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旺盛なオフィスや高級マンション需要の高止まりで、財閥系デベロッパー3社の2025年3月期の売上高や純利益は過去最高を更新した。好業績を背景に、各社の給与や役員報酬はどのぐらい伸びているのか。24年度の従業員の平均年間給与と役員報酬を明らかにし、3社の待遇序列を解明する。

パナソニックが、管理職向けに“大盤振る舞い”の人員削減を進めていることが、ダイヤモンド編集部が独自に入手した内部資料から分かった。年齢別・役職別の「割増退職金の実額」が判明しただけでなく、半ば強制的に会社を去らねばならなくなる“退職奨励策”が行われている実態も明らかになった。パナソニックの管理職向け割増退職金の実額を年齢別・役職別に一挙公開するととともに、退職金の積み増しにとどまらない“退職奨励策”の手口を明かす。

約2年間で少なくとも19社の中小企業を買収した“ストロングバイヤー”、マイスホールディングスに対して、元子会社のトミス建設が起こした訴訟に、M＆A仲介業界が注目している。マイス社のM＆Aに大手M＆A仲介会社のM＆A総合研究所が深く関与していたからだ。M＆A総合研究所は、マイス社とトミス建設のトラブルについて、責任がないというスタンスを貫くが、果たしてそう言い切れるのだろうか。

東京女子医科大学と聖マリアンナ医科大学は、企業で言う経常利益に相当する「経常収支差額」が3年連続赤字になった。医学部がある大学を運営する私立26学校法人の最新決算は「増収赤字」「増収減益」だらけだ。26学校法人の最新決算を分析し、「稼ぐ力」ワーストランキングも作成。定員は埋まっても、経営は厳しくなる構造に迫った。

コロナ禍を乗り越え、業績を着実に伸ばしてきた不動産セクター。積極的な資産売却も利益成長を加速させており、各社の中期経営計画には最高益更新やROE（自己資本利益率）向上など強気予想が目立つ。ただし、中長期を展望すると忍び寄るリスクも見え隠れする。不動産セクターのキーワードを解説しつつ、財閥系不動産や準大手不動産の戦略を解説。今後5年間で躍進が期待できる企業や意外なニッチ企業も紹介する。

生成AIによって淘汰が懸念される士業は少なくない。今後、資格を取り士業で稼ぐには、複数の資格を組み合わせた差別化が鍵となる。低難易度の三大資格から難関資格を目指すステップアップチャートと共に、生成AIに負けない最強の資格の組み合わせ術を伝授する。

上場3900社で、まだ40代ながら人がうらやむ社外取締役のポジションを得ているのは「全1230人」。その首位は42歳の女性で、推計報酬額は3075万円だった。ダイヤモンド編集部は有価証券報告書などを基に、報酬・兼務社数・企業業績など6項目で1000点満点の独自評価を実施。全員を完全序列化し、若き社外取の実像に迫る。

メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。第45回では、宮崎県の金融機関を取り上げる。

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たとえ警察に逮捕されたとしても、有罪判決が確定するまでは犯罪者扱いは許されない。今回紹介するのは、とある事件に巻き込まれた男性。冤罪にもかかわらず解雇された彼の、権利回復までのプロセスを追う。※本稿は、ブラック企業被害対策弁護団『ブラック企業戦記 トンデモ経営者・上司との争い方と解決法』（角川新書）の一部を抜粋・編集したものです。