性行為中に女性が気づかぬうちにコンドームを外したという男性が、裁判所で有罪判決を受けたというイギリスでの事件が報じられ、先月話題になった。ステルシングは、望まない妊娠や性感染症に感染するリスクを高めるおそれがあり、被害者にとっては許しがたいものだろう。もし日本でステルシングが行われた場合、今回のケースと同様に「性犯罪」となるのだろうか。
伊藤忠商事の岡藤正広現会長が社長に就任した2010年度以降、同社は期初に掲げた利益目標を着々とクリアし、その達成・未達成の実績は13勝1敗を誇る。純利益で、財閥系の三菱商事、三井物産を上回り、総合商社でトップに立ったこともあった。ただ、恒常的にトップの座を占めるには、もう一段の経営改革が必要だ。利益水準を8000億円から1兆円に引き上げようとしている伊藤忠の死角に迫った。
8月1日、トヨタ自動車は2025年3月期第1四半期(4〜6月)決算で営業利益が1兆3084億円となり過去最高を更新した。認証不正に伴う国内生産減という逆風を物ともせず、好決算を叩き出せた一因は、ハイブリッド車(HV)販売の絶好調にある。一体、トヨタのHVはどれくらい儲かっているのか。ダイヤモンド編集部ではトヨタの主力4車種(ガソリン車、HV、プラグインハイブリッド車〈PHV〉、バッテリーEV〈BEV〉)のコスト構造を緊急試算。HVが“ドル箱”たる所以を数字で検証した。トヨタが目論む「強かな電動車戦略」の全貌に迫った。
時価総額世界1位となり、世界のAI普及の要の企業となった米エヌビディア。デロイト トーマツ コンサルティングや日立製作所など大手ITベンダーとの提携や、国の補助を受けてのデータセンターの整備を加速させている。
円安ドル高の恩恵を受ける製造業の中でも、とくに好業績が目立つのが自動車業界だ。為替リスクや、地政学リスクを回避するために海外生産が進んでいるが、日本からの輸出の割合は比較的高いため、円安が好業績をもたらした。北米市場でハイブリッド車(HV)の売れ行きが好調であることも追い風になった。では、働く社員にどれだけ還元されているのだろうか。大手自動車メーカーやサプライヤーの平均年収を集計し、賃上げの実態と企業間格差に迫る。
2024年6月に開催された上場金融グループおよび銀行の定時株主総会で、選任の対象となった取締役と監査役の株主賛成率を調査。前年と数値を比較し、「株主賛成率」悪化度ランキングを作成した。1位と2位に入った取締役は、業績が好調にもかかわらず、株主からは支持を減らしている。
「オンラインゲームにはまりがちな子」の親が注意しないとヤバいこと・ナンバー1は? 今回は、「時間を忘れてのめり込んだ」「面白い話のオンパレード」と反響を呼んでいる行動経済学の入門書『勘違いが人を動かす』の著者エヴァ・ファン・デン・ブルックさんとティム・デン・ハイヤーさんに、オンラインゲームやギャンブルに潜むダークパターンについて聞いてみた。
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江崎グリコだけじゃない、基幹系システムのあるあるトラブル。その復旧の最後の手段は「関係者総出での人力作業」だった……実はここかしこで起こっている、基幹系システムトラブルの惨状をこっそり暴露する。