外資系コンサルの選考では、志望者の思考力を短時間で測るため、フェルミ推定やケース面接が行われる。面接の対策としては、基礎的なロジカルシンキングの習得が重要で、特に情報整理能力が求められる。また、コンサル業界の中でも採用枠が限られた戦略コンサルを志望するのであれば、他の志望者との差別化が必要で、ロジカルシンキングを前提に、発想力などの独自の強みをアピールすることが求められる。本稿では、コンサル就活の具体的な対策法について、現役コンサルタントから話を聞いた。
自民党の長谷川岳参院議員が公務員に「絶対、クビにしてやる」などと威圧的な言動をしていたことが報じられ、炎上している。これまで明らかになっている被害は北海道の職員が中心で、国家公務員の被害の報告は少なかった。とりわけ長谷川氏が副大臣を務めた総務省は「省内から被害の報告はない」と否定してきた。だが、ダイヤモンド編集部の調べで、長谷川氏が副大臣秘書官らを大声で叱責したり、働きぶりについて許しを請う「詫び状」を要求したりして、異動や退職に追い込んだ疑いがあることが分かった。
2020年に発覚した金銭不正取得事案の反省から、競合他社がコロナ禍からの回復を急ぐ中、慎重な姿勢を崩すことなく抑制的な営業活動を続ける第一生命保険。足元の営業体制や、第一生命ホールディングスが買収したベネフィット・ワンのグループ内での位置付けなどについて、話を聞いた。
シンガポールの投資ファンド、グローバル・ESG・ストラテジーが、学習塾「第一ゼミナール」を展開するウィザスなど4社に、大株主からの個別面談の要請に取締役が応じることを義務付ける株主提案を出した。対象には社外取締役も含んでいる。同ファンドを運営する投資会社、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズの門田泰人最高投資責任者（CIO）を直撃し、異例の株主提案の狙いを聞いた。
名物企画「JA赤字危険度ランキング」の都道府県別バージョンをお届けする。ダイヤモンド編集部が農協の「5年後の減益シミュレーション」を独自に行ったところ、過去最多となる207JAが赤字に沈む結果となった。全国489農協中、実に4割強が赤字に陥るという衝撃的な結果である。本連載では、都道府県ごとに「単位農協の減益インパクト」が大きい順に並べたワーストランキングを公開する。併せて、「経営健全度（金融以外の農業事業で稼ぐ農協を評価する5指標）」の詳細データを開示。農協関係者にとって必読の集中連載を展開する。
今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2023最新版【平均年齢30代・従業員数100人未満】」を作成した。対象は上場企業で、単体の従業員数が100人以上の企業は除外している。対象期間は、2022年5月期～23年4月期。
今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2023最新版【平均年齢30代・従業員数100人未満】」を作成した。対象は上場企業で、単体の従業員数が100人以上の企業は除外している。対象期間は、2022年5月期～23年4月期。
『週刊ダイヤモンド』6月18・15日合併特大号の第1特集は「賃上げの嘘！本当の待遇と出世」です。世間では過去最高の賃上げのニュースが続いています。しかし、取材を進めると、単なる賃上げにとどまらない企業の明確な意図が見えてきました。特に中高年には減収と降格の危機が忍び寄っています。主要企業で進む待遇と出世の激変に迫ります。
ガバナンスの旗手として持てはやされる社外取締役。だが、実態はお寒い限りで、それなのに報酬はバブル化している。そこでダイヤモンド編集部は、日本の上場企業の社外取「全1万590人」を網羅した実名ランキングを完全公開。独自試算で社外取を、報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価する。1000点満点で1万590人を完全序列化した最新ランキングの前編では、上位5000人の実名と総得点を紹介する。
先週（金～木）の「書籍オンライン」で、特に読者の反響が大きかった「人気記事BEST5」をご紹介します。