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5月29日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。

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2019年5月29日

双日と共同で、マグロの品質判定を行う
画像解析AI「TUNA SCOPE™」を開発

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本敏博）、株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、社長：名和亮一、以下ISID）のオープンイノベーションラボは、「プロジェクト 匠テック」を開始しました。少子高齢化等の社会構造の変化を背景に、熟練の職人が持つ技能継承が課題となっている様々な産業において、その技能を人工知能（AI）をはじめとした技術を活用して継承する取り組みです。

その一環として、双日株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤本 昌義）と共同で、後継者不足が深刻なマグロの目利きの技能を継承するため、天然マグロの尾部断面画像からAIが品質判定を行うシステム「TUNA SCOPE™」を開発し、実証実験を今年3月に実施しました。

電通グループは「TUNA SCOPE™」のさらなる精度向上と実用化に向け、学習モデルの教師データの継続的な収集、解析アルゴリズムの最適化に向けた取り組みを続けていくとともに、得られたノウハウを他の産業分野でのAIによる「目利き」の継承に応用していくことで、社会や企業の課題解決に貢献してまいります。

【取り組みの背景と概要】

日本のあらゆる伝統産業において、その長い歴史の中で培われてきた職人の技は、人類の経験知が集積された貴重な知識資源であるといえます。またこれらのノウハウは、「職人の勘」と形容されるように、体系化および言語化がされ得ない暗黙知であるとされ、その担い手である職人が高齢化の一途をたどる中、存続が危ぶまれています。

「プロジェクト 匠テック」は、膨大な教師データの収集、ディープラーニングを活用した画像解析技術の適用によって、AIが職人の暗黙知を独自に解釈し、貴重な職能を後世に継承していくことを目指して発足しました。

今回は、従業者の高齢化が深刻な課題となっている水産業界において、一人前になるまで10年は必要といわれるマグロ仲買人の「目利き」のノウハウに着目。マグロの尾部断面の目視により品質判定を行う「尾切り検品」(※1)と呼ばれる職人技から得た膨大なデータを機械学習によって継承したAIシステム「TUNA SCOPE™」を開発しました。

【実証実験の詳細】

本実証実験は、①「TUNA SCOPE™」β版をマルミフーズ株式会社(※2)の尾切り検品業務に適用し、判定精度を検証、②同システムが最高品質と判定したマグロを「AIマグロ」（商標出願中）としてブランド化することによる市場性を検証、という2段階で実施しました。

①「TUNA SCOPE™」のβ版開発と適用
マグロの尾部断面写真と、職人の4〜5段階の品質評価の結果を紐づけて尾切り検品のデータを取得し、画像解析を行うためのシステムを構築。さらに収集したデータを基にチューニングとディープラーニング・アルゴリズムの選定を行い、スマートフォンアプリとして実装した「TUNA SCOPE™」β版を開発しました。これをマルミフーズ焼津工場での検品業務で試験運用した結果、職人と85%の一致度でマグロの品質判定に成功しました。

②AIが最高品質と判定した「AIマグロ」の販売および市場性検証
「TUNA SCOPE™」の運用で最高ランクと判定されたマグロを「AIマグロ」とし、商品ブランドロゴを開発。「産直グルメ回転ずし 函太郎Tokyo」で5日間にわたって提供し、約1,000皿を販売しました。アンケートの結果、注文客の約89%から「AIマグロ」に対する高い満足度を示す回答が得られました。

＜実施概要＞
日時　2019年3月27日（水）～ 3月31日（日）11:00 ～ 23:00
場所　産直グルメ回転ずし 函太郎Tokyo

なお、本実証実験には、マグロの加工・販売を手掛けるマルミフーズ株式会社が検品業務へのシステム適用で、またクウジット株式会社(※3)が画像解析技術の提供で協力しています。

また、本プロジェクトは、最先端のAIに関するノウハウと社内外のネットワークを結集した、全社横断のAI特化プロジェクトチーム「AI MIRAI」の活動の一環として、電通のクリエーティブチームが行っています。

※1 尾切り検品：冷凍マグロの尾を切断し、その断面の目利きによって職人が品質判定を行う業務のこと

※2 マルミフーズ株式会社：https://www.yskf.jp/company/marumi-foods.html

※3 クウジット株式会社：https://www.koozyt.com/
 

「TUNA SCOPE」Webサイト（https://tuna-scope.com/）

＜双日株式会社について＞
会社名：双日株式会社
代表者：藤本 昌義（代表取締役社長）
所在地：東京都千代田区内幸町2-1-1
設立：2003年4月1日
資本金：160,339 百万円
事業内容：総合商社として、自動車やプラント、航空、医療インフラ、エネルギー、金属資源、化学品、食料、農林資源、消費財、工業団地などの各分野において、物品の販売及び貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画･調整、投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っています。
URL：https://www.sojitz.com/jp/

以上

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電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0529-009827.html

5月29日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。

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2019年5月29日

サービスライン開発の第1弾は、電通デジタルと中国のオンライン販売 ・ブランドコンサルティング会社「USHOPAL」との戦略的業務提携

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本敏博）は、グループ各社と連携し、日本と中国の企業が抱える日本・中国ハイブリッド市場のマーケティング課題にクロスボーダーで対応していくため、6月1日付でグループ横断組織「Dentsu China Xover Center（略称『Dentsu CXC』）」（デンツウ シー・バイ・シー）を発足させます。

同組織は電通と、国内および中国におけるグループ各社の、中国事業を専門とするスタッフで構成され、CXCは中国を示すChinaと、Communication / Commerce / Contents / Creative / Collaborationなど頭文字がCで始まるビジネス領域を掛け合わせていくことを意味しています。日本と中国を2つの別の市場として捉えるのではなく、相互に影響し合うハイブリッドな市場として捉えるべきとの判断から、クロスボーダー体制を敷くことにしました。今後、Dentsu CXCは、下図に示す4つの市場を対象に企業の事業サポートを推進していきます。

具体的なサービスライン開発の第1弾として、上図の③④に対応するため、株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、社長：鈴木 禎久）が中国においてオンライン販売とブランドコンサルティングを手掛けるUSHOPAL（以下「ユーショッパル社」）と戦略的業務提携を行いました。

この背景には、現在中国において販売チャネルとブランドの構築が大きな課題になっているという実情があります。2019年1月1日に中国政府によって施行された中国電子商取引法により、転売業者による販売活動ルールが規定され、その結果、日本国内でのインバウンド需要にも影響が出始めています。インバウンド需要に依存してきた企業にとっては、その落ち込みを補うために、日本から中国への越境ECや中国国内での販売チャネルなど直接の販路の構築が喫緊の課題となっています。

当社グループではこうした状況を踏まえ、これから中国市場への参入を検討しているブランドや、既に越境ECや中国市場で事業を行なっているものの、ブランドの構築と複数のオンライン販売チャネルの管理に悩んでいる企業に対して、ブランドの構築からオンライン販売までをワンストップで支援する体制を整えました。

当社グループの強みであるブランド構築やプロモーション活動に関する知見・ノウハウと、ユーショッパル社の強みである商品仕入れを含めたオンライン流通や販売に関する知見・ノウハウを掛け合わせることで、他社にはないきめ細やかなサービスを提供していきます。

具体的には、主に次の4つのサービスとなります。

1. 中国市場におけるブランド構築支援コンサルティング
・ある特定の商品が大量に売れるという爆買い依存ではなく、中国市場においてブランドとして選ばれるための「ブランド構築」。
・ブランド全体で収益を上げていくための「商品ポートフォリオ戦略」。

2. オンライン販売チャネルの構築と各種プロモーションサービス
・中国に存在する天猫（Tmall）や京東（JD）といった有名ECモール内の旗艦店は勿論のこと、主だったオンライン販売チャネルを適切に選択・活用しながら販路を拡大。
・多様化・複雑化する中国オンライン販売チャネルにおける各種プロモーション活動を適切に管理。

3. リアル店舗と連携したサンプリング等の店頭プロモーションサービス
・越境ECではなかなか中国国内で商品を実際に手にとって試していただくことが困難なため、ユーショッパル社が保有する複数の体験店舗「Bonnie&Clyde」を活用し、店頭プロモーションを展開。

4. 在庫予測から商品物流（通関・倉庫・配送等）までのワンストップ支援
・中国国内のEC物流は、注文から2-3日で配達されるのが当たり前になってきた一方で、中国からの越境ECによる日本からの直接配送は、税関検査の厳格化に伴い、中国の消費者ニーズを満たせなくなってきています。そこで、ユーショッパル社が所有する中国国内の倉庫（保税倉庫等）を活用することにより、配送時間の短縮化と商品物流におけるストレス解消を同時に実現する体制を構築。
・ユーショッパル社独自の在庫予測・管理システムを活用し、オンライン販売では致命的となる欠品を防止。

■本業務提携でカバーする中国市場におけるオンライン＆オフラインチャネル

＜ユーショッパル社の概要＞
・社名：USHOPAL
https://www.ushopal.com/index_jp.html（和文）
・所在地：中国 上海市長寧区
・代表者：郭璐（グオ・ルー / CEO)
・設 立：2015年7月
・事業概要：中国市場への新規参入を目指す企業・ブランドの事業支援を行う。特にコスメ・スキンケア・サプリメントなど主に女性向けのビューティー・ヘルスケア領域を得意とし、「ブランド構築・認知」「チャネル構築・管理」「商品ポートフォリオ管理」を同時並行で迅速かつ的確に実施することで、俯瞰的な視点からブランドにとって最適な販売手法およびマーケティング戦略を立案し、中国市場での顧客企業の事業の成功に貢献しています。

＜Dentsu CXCロゴマーク（商標登録出願中）＞

以上

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電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0529-009829.html

5月29日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。

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2019年5月29日

サービスライン開発の第1弾は、電通デジタルと中国のオンライン販売 ・ブランドコンサルティング会社「USHOPAL」との戦略的業務提携

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本敏博）は、グループ各社と連携し、日本と中国の企業が抱える日本・中国ハイブリッド市場のマーケティング課題にクロスボーダーで対応していくため、6月1日付でグループ横断組織「Dentsu China Xover Center（略称『Dentsu CXC』）」（デンツウ シー・バイ・シー）を発足させます。

同組織は電通と、国内および中国におけるグループ各社の、中国事業を専門とするスタッフで構成され、CXCは中国を示すChinaと、Communication / Commerce / Contents / Creative / Collaborationなど頭文字がCで始まるビジネス領域を掛け合わせていくことを意味しています。日本と中国を2つの別の市場として捉えるのではなく、相互に影響し合うハイブリッドな市場として捉えるべきとの判断から、クロスボーダー体制を敷くことにしました。今後、Dentsu CXCは、下図に示す4つの市場を対象に企業の事業サポートを推進していきます。

具体的なサービスライン開発の第1弾として、上図の③④に対応するため、株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、社長：鈴木 禎久）が中国においてオンライン販売とブランドコンサルティングを手掛けるUSHOPAL（以下「ユーショッパル社」）と戦略的業務提携を行いました。

この背景には、現在中国において販売チャネルとブランドの構築が大きな課題になっているという実情があります。2019年1月1日に中国政府によって施行された中国電子商取引法により、転売業者による販売活動ルールが規定され、その結果、日本国内でのインバウンド需要にも影響が出始めています。インバウンド需要に依存してきた企業にとっては、その落ち込みを補うために、日本から中国への越境ECや中国国内での販売チャネルなど直接の販路の構築が喫緊の課題となっています。

当社グループではこうした状況を踏まえ、これから中国市場への参入を検討しているブランドや、既に越境ECや中国市場で事業を行なっているものの、ブランドの構築と複数のオンライン販売チャネルの管理に悩んでいる企業に対して、ブランドの構築からオンライン販売までをワンストップで支援する体制を整えました。

当社グループの強みであるブランド構築やプロモーション活動に関する知見・ノウハウと、ユーショッパル社の強みである商品仕入れを含めたオンライン流通や販売に関する知見・ノウハウを掛け合わせることで、他社にはないきめ細やかなサービスを提供していきます。

具体的には、主に次の4つのサービスとなります。

1. 中国市場におけるブランド構築支援コンサルティング
・ある特定の商品が大量に売れるという爆買い依存ではなく、中国市場においてブランドとして選ばれるための「ブランド構築」。
・ブランド全体で収益を上げていくための「商品ポートフォリオ戦略」。

2. オンライン販売チャネルの構築と各種プロモーションサービス
・中国に存在する天猫（Tmall）や京東（JD）といった有名ECモール内の旗艦店は勿論のこと、主だったオンライン販売チャネルを適切に選択・活用しながら販路を拡大。
・多様化・複雑化する中国オンライン販売チャネルにおける各種プロモーション活動を適切に管理。

3. リアル店舗と連携したサンプリング等の店頭プロモーションサービス
・越境ECではなかなか中国国内で商品を実際に手にとって試していただくことが困難なため、ユーショッパル社が保有する複数の体験店舗「Bonnie&Clyde」を活用し、店頭プロモーションを展開。

4. 在庫予測から商品物流（通関・倉庫・配送等）までのワンストップ支援
・中国国内のEC物流は、注文から2-3日で配達されるのが当たり前になってきた一方で、中国からの越境ECによる日本からの直接配送は、税関検査の厳格化に伴い、中国の消費者ニーズを満たせなくなってきています。そこで、ユーショッパル社が所有する中国国内の倉庫（保税倉庫等）を活用することにより、配送時間の短縮化と商品物流におけるストレス解消を同時に実現する体制を構築。
・ユーショッパル社独自の在庫予測・管理システムを活用し、オンライン販売では致命的となる欠品を防止。

■本業務提携でカバーする中国市場におけるオンライン＆オフラインチャネル

＜ユーショッパル社の概要＞
・社名：USHOPAL
https://www.ushopal.com/index_jp.html（和文）
・所在地：中国 上海市長寧区
・代表者：郭璐（グオ・ルー / CEO)
・設 立：2015年7月
・事業概要：中国市場への新規参入を目指す企業・ブランドの事業支援を行う。特にコスメ・スキンケア・サプリメントなど主に女性向けのビューティー・ヘルスケア領域を得意とし、「ブランド構築・認知」「チャネル構築・管理」「商品ポートフォリオ管理」を同時並行で迅速かつ的確に実施することで、俯瞰的な視点からブランドにとって最適な販売手法およびマーケティング戦略を立案し、中国市場での顧客企業の事業の成功に貢献しています。

＜Dentsu CXCロゴマーク（商標登録出願中）＞

以上

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電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0529-009829.html

5月28日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。

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2019年5月28日

総合賞はパナソニック株式会社と株式会社福島民報社の2社が受賞

第72回「広告電通賞」が決まり、総合賞にパナソニック株式会社と株式会社福島民報社の2社が選定されました。パナソニックは4年ぶり32回目、福島民報社は初の受賞となります。なお、総合賞に複数社が選定されたのは今回が初めてです。

5月24日、東京・千代田区の帝国ホテルで広告電通賞審議会の最終選考委員総会が開かれ、プリント広告、オーディオ広告、フィルム広告、OOH広告、デジタルコミュニケーション、アクティベーション・プランニング、イノベーティブ・アプローチの「最高賞」「金賞」「銀賞」、名古屋・九州・北海道3地区の「地区賞」「準地区賞」、「特別賞」が、最後に「総合賞」が決定しました。詳細は別紙をご参照ください。

今回から、賞の体系の明確化のために、各賞の名称を「総合賞」（総合広告電通賞）、「特別賞」（広告電通賞特別賞）、「最高賞」（広告電通賞）、「金賞」（最優秀賞）、「銀賞」（優秀賞）、と変更しました（カッコ内は旧名称）。また、部門では、従来の「新聞広告」「雑誌広告」を統合再編し「プリント広告」を新設したほか、「OOHメディア広告」を「OOH広告」に、「デジタルメディア広告」を「デジタルコミュニケーション」に変更し、それぞれの部門のカテゴリーも再編しました。

選考の対象となった広告は、2018年4月1日から2019年3月31日まで（「アクティベーション・プランニング」は2018年3月1日から）に実施されたもので、選考委員会にかけられた点数は1,424点、うち412点が最終選考に残りました。

本年5月14～23日に東京で開かれた最終選考会において、各賞が選出された後、5月24日の最終選考委員総会に諮られ、入賞全57点が決定しました。　

総合賞に決定したパナソニックは「デジタルコミュニケーション」最高賞、「フィルム広告」金賞、「OOH広告」銀賞を、福島民報社は「アクティベーション・プランニング」最高賞、「プリント広告」金賞、「フィルム広告」銀賞を獲得するなど、両社ともに広告活動全般にわたる優れた成果が評価されました。

上記以外の部門の最高賞は、「プリント広告」は株式会社宝島社、「オーディオ広告」は大日本除虫菊株式会社、「フィルム広告」は株式会社そごう・西武、「OOH広告」は株式会社NTTドコモ、「イノベーティブ・アプローチ」は公益財団法人日本フィルハーモニー交響楽団がそれぞれ獲得。また「特別賞」には、広告やソリューションを通じて社会課題の解決に貢献し、ブランディングにも大きな成果をあげた日本フィルハーモニー交響楽団が選ばれました。

贈賞式は、7月1日に東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪・国際館パミールで行われます。

＜「広告電通賞」について＞
広告電通賞は、1947年（昭和22年）12月に創設された日本で最も歴史のある総合広告賞です。公的機関である「広告電通賞審議会」によって運営されており、優れた広告コミュニケーションを実践した広告主を顕彰することで広告主の課題解決の道を広げ、日本の産業・経済・文化の発展に貢献することを目指しています。選考は全国の広告主、媒体社、クリエーター、有識者ら約500人から構成される選考委員により行われます。

以上

詳細は、第72回広告電通賞入賞一覧表［PDF］をご参照ください。

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電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0528-009825.html

5月28日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。

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2019年5月28日

総合賞はパナソニック株式会社と株式会社福島民報社の2社が受賞

第72回「広告電通賞」が決まり、総合賞にパナソニック株式会社と株式会社福島民報社の2社が選定されました。パナソニックは4年ぶり32回目、福島民報社は初の受賞となります。なお、総合賞に複数社が選定されたのは今回が初めてです。

5月24日、東京・千代田区の帝国ホテルで広告電通賞審議会の最終選考委員総会が開かれ、プリント広告、オーディオ広告、フィルム広告、OOH広告、デジタルコミュニケーション、アクティベーション・プランニング、イノベーティブ・アプローチの「最高賞」「金賞」「銀賞」、名古屋・九州・北海道3地区の「地区賞」「準地区賞」、「特別賞」が、最後に「総合賞」が決定しました。詳細は別紙をご参照ください。

今回から、賞の体系の明確化のために、各賞の名称を「総合賞」（総合広告電通賞）、「特別賞」（広告電通賞特別賞）、「最高賞」（広告電通賞）、「金賞」（最優秀賞）、「銀賞」（優秀賞）、と変更しました（カッコ内は旧名称）。また、部門では、従来の「新聞広告」「雑誌広告」を統合再編し「プリント広告」を新設したほか、「OOHメディア広告」を「OOH広告」に、「デジタルメディア広告」を「デジタルコミュニケーション」に変更し、それぞれの部門のカテゴリーも再編しました。

選考の対象となった広告は、2018年4月1日から2019年3月31日まで（「アクティベーション・プランニング」は2018年3月1日から）に実施されたもので、選考委員会にかけられた点数は1,424点、うち412点が最終選考に残りました。

本年5月14～23日に東京で開かれた最終選考会において、各賞が選出された後、5月24日の最終選考委員総会に諮られ、入賞全57点が決定しました。　

総合賞に決定したパナソニックは「デジタルコミュニケーション」最高賞、「フィルム広告」金賞、「OOH広告」銀賞を、福島民報社は「アクティベーション・プランニング」最高賞、「プリント広告」金賞、「フィルム広告」銀賞を獲得するなど、両社ともに広告活動全般にわたる優れた成果が評価されました。

上記以外の部門の最高賞は、「プリント広告」は株式会社宝島社、「オーディオ広告」は大日本除虫菊株式会社、「フィルム広告」は株式会社そごう・西武、「OOH広告」は株式会社NTTドコモ、「イノベーティブ・アプローチ」は公益財団法人日本フィルハーモニー交響楽団がそれぞれ獲得。また「特別賞」には、広告やソリューションを通じて社会課題の解決に貢献し、ブランディングにも大きな成果をあげた日本フィルハーモニー交響楽団が選ばれました。

贈賞式は、7月1日に東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪・国際館パミールで行われます。

＜「広告電通賞」について＞
広告電通賞は、1947年（昭和22年）12月に創設された日本で最も歴史のある総合広告賞です。公的機関である「広告電通賞審議会」によって運営されており、優れた広告コミュニケーションを実践した広告主を顕彰することで広告主の課題解決の道を広げ、日本の産業・経済・文化の発展に貢献することを目指しています。選考は全国の広告主、媒体社、クリエーター、有識者ら約500人から構成される選考委員により行われます。

以上

詳細は、第72回広告電通賞入賞一覧表［PDF］をご参照ください。

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電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0528-009825.html

日本障がい者スポーツ協会（JPSA）は5月23～26日、「シッティングバレーボールチャレンジマッチ2019」（共催＝日本パラバレーボール協会〈JPVA〉）を、千葉市の千葉ポートアリーナで開催した。

日本でシッティングバレーボール（下肢などに障がいのある選手が、座ってプレーするバレーボール）の国際大会が開かれるのは16年ぶりで、期間中の来場者は4000人を超えた。

日本障がい者スポーツ協会（JPSA）は5月23～26日、「シッティングバレーボールチャレンジマッチ2019」（共催＝日本パラバレーボール協会〈JPVA〉）を、千葉市の千葉ポートアリーナで開催した。

日本でシッティングバレーボール（下肢などに障がいのある選手が、座ってプレーするバレーボール）の国際大会が開かれるのは16年ぶりで、期間中の来場者は4000人を超えた。