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金利上昇に空前の株高が続き、国内銀行の外部環境は大きく改善した。ところが、2024年3月期決算を見ると、いまだに負の循環から抜け出せていない銀行も多くあることが分かる。そこで、収益力や効率性、市場評価の観点から五つの指標を設定し、全105行の総合ランキングを作成した。するとワースト5位以内のうち3行が同一県内の地方銀行となり、地域の特徴も顕著に表れた。

上場企業が社外取締役に、アナウンサーやスポーツ選手、芸能人らを充てるケースが相次いでいる。では、「お飾り」との指摘が上がることも多い“タレント社外取”に対し、企業は報酬を幾ら支払っているのか。ダイヤモンド編集部が主なタレント社外取をピックアップし、37人の実名と報酬額をリストにまとめた。年俸4635万円の元アナウンサーとは。

訪問販売型の乗り合い代理店最大手、FPパートナーが、足元で上場記念キャンペーンを実施しているが、その内容に生保業界から驚きの声が上がっている。募集人に対する報奨額の大きさに加え、特定生保の商品を販売した際の「割増評価」が過大なためだ。その実態をレポートした。

亡くなった親の遺産を相続することを拒否する相続放棄が増え続けている。2023年は28万件を超え、過去最多となった。ただ、実家は不要といった理由で相続放棄をしようとする際に、意外な落とし穴がある。相続放棄で損をしないための注意点を押さえておこう。

国内銀行の真価が問われる時代が到来した。2023年夏以降、国内金利は上昇局面に転じ、24年初頭には日経平均株価が史上最高値を更新。銀行業界にもようやく春が到来した。しかし、金利上昇によって大量の含み損を抱え、今もなお低収益体質から抜け出せない銀行も多い。そこで、全国105行の24年3月期決算をさまざまな指標からランキング。外部環境が好転しても浮上できない銀行をあぶり出す。

電気自動車（EV）大手の米テスラや中国BYDのEV販売が失速。欧州系自動車メーカーもこぞってEV計画を先送りさせている。ここにきて、世界のEVシフトに待ったがかかっている状況だ。だがその一方で、EVの基幹デバイスである「車載バッテリー」の投資競争はむしろ過熱している。自動車メーカーによる電池メーカーの囲い込みが激化し、主要国の政府は経済安全保障の確保をスローガンに巨額補助金を投下しているのだ。車載バッテリーの最新勢力図を描くとともに、国内電池メーカーの課題と“勝ち筋”を炙り出す。

今回の年収ランキングは、単体従業員数100人未満で、かつ、従業員の平均年齢が40代の上場企業に「あえて」対象を絞ってみました。半導体需要の活況が追い風となり業績絶好調の企業や、複数のテレビ局やゲーム会社がランクインしました。

先週（金～木）の「書籍オンライン」で、特に読者の反響が大きかった「人気記事BEST5」をご紹介します。

ダイヤモンド・オンラインで読者の反響が大きかった記事の中から、「今こそ読みたい1記事」をお届けする。有名経営者の知られざるエピソードや、意外なあの人の気になる発言、明日から使えるお役立ち情報が満載だ。今回は、2022年3月31日に配信された記事『70代が「老い」の分かれ道、その後の人生を救う習慣とは』を紹介する。

相続税を節税する手段として有効な生前贈与。特に子育て世帯の場合には、今しか使えない贈与税の特例があり、計2500万円の非課税枠がある。だが、このお得な節税術はあと2年で消滅してしまうかもしれない。