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アルムナイ（企業の退職者）と、企業との関係構築を支援するハッカズークは5月19日、“企業とアルムナイの関係”を研究する組織「アルムナイ研究所」の設立を発表した。
それに伴い、7月に第1回アルムナイシンポジウムを開催予定だ。

同社は、設立の背景について「当社は、“企業と個人の新しい関係”をビジョンに、アルムナイに特化した事業を展開している。アルムナイ特化型クラウドシステム『Official-Alumni.com』やコンサルティングを提供し、2017年の設立以来、上場企業を中心に多くの企業でアルムナイとの関係構築のサポートをしている。その結果、多くの企業とアルムナイ、またアルムナイ同士の新しいつながりが生まれている。
一方で、企業とアルムナイが退職後もつながることは日本ではまだ新しい考え方であり、事例や情報が十分であるとはいえない。
ビジョンの達成のためには、より幅広い事例調査や研究、そしてそのような調査や研究からの発見を発信していくことが必要であると考えている。同じビジョンを持ったパートナーや企業との協業を通じて、アルムナイとの関係を構築する企業を増やし、ビジョンを実現すべく、『アルムナイ研究所』を設立するに至った」としている。

研究所では、「日本の文化に根差した“企業とアルムナイの関係”を研究する組織として、以下の活動を通じてビジョンの実現に寄与していく」という。

・企業とアルムナイの関係や退職に関する調査や研究
・上記やそれに関連する研究会の企画・運営及び調査結果・研究結果の発表
・上記を通じた各種メソッドの開発
・アルムナイに関する施策に取り組む企業のコミュニティ運営など

■アルムナイ研究所のメンバー

所長
酒井章 クリエイティブ・ジャーニー代表

研究員
大門孝行 電通 キャリア・デザイン局 キャリアデザインプロデュース3部 ゼネラル・マネージャー
黒丸修 中外製薬 人事部部長 タレントマネジメントグループ 薬学博士
土橋隼人 PwCコンサルティング 組織人事・チェンジマネジメント シニアマネージャー
山崎涼子 パーソルホールディングス グループ人事本部人事企画部部長
鈴木仁志 ハッカズーク 代表取締役CEO

アドバイザー
篠田真貴子 エール 取締役
服部泰宏 神戸大学大学院 経営学研究科准教授

酒井章所長は「私が企業在職中に立ち上げたアルムナイネットワークの理念は“年齢、在職中の部門・役職に関わらずフラットな場”であることでした。かつてない大きな環境変化の時代だからこそ、この研究所も、多様な方々がオープンでフラットに意見を交換し、これからの“健全な”働き方、キャリア、会社と社員との関係を見通す“メガネ”のような存在になれればと思う」とコメントしている。

ハッカズーク ウェブサイト：https://hackazouk.com/
アルムナイ特化型システム: https://official-alumni.com/
 

 

ビデオリサーチは5月13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活者の状況について、回答専用タブレットを用いたインターネット調査（ACR/ex調査）の結果を発表した。
4月は緊急事態宣言や外出自粛要請などで、生活に多大な影響を及ぼしたことから、社会的混乱や不安が生活者にどんな影響があったのか、生活意識・行動やメディアとの関わりについて紹介している。
（グラフ・表＝ビデオリサーチ提供）

＊以下の内容は、12‐69歳データ（全7地区）を中心に、一部70‐74歳データ（2地区）を掲載。ACR/ex調査の概要詳細はレポート参照。

 

◇新型コロナウイルス観点での情報接触は“テレビ”が大黒柱
　＜メディアの位置づけ・メディアへの態度＞

・メディアの位置づけでは“積極的に収集する”“わかりやすい”“信頼できる”におい　て、“テレビ”が最 も高い。

・情報に対する意識でも“テレビ”のスコアが最も高く、“最新情報を入手(73％)”　　“概要理解(70％)”“理解を深める(61％)”においてはインターネット・ニュースよ　り約20ポイント上回っている。

◇「コロナ禍」不安は自分ゴト、まずは“感染しない”こと
　＜不安度・不安なこと・欲しい情報＞

・「不安である」と回答したのは98％。“ウィルス感染対策商品の生産体制　　　　(64％)”が最も高い不安ではあるが、社会的混乱や要請による生活変化なども　5割以上と高く、複数の不安要素が混在している状況。

・知りたい情報では“対策商品の生産体制(60％)”が最も高い。他の上位項目にお　いても感染に関わる事柄が多くなっている。また、上位項目では70才以上のス　コアが12-69才を上回っており、シニアの感染に対する不安はより大きい。

◇「コロナ禍」で“動かない”生活になっている
　＜生活の変化・増えた時間＞

・「コロナ禍」により生活者の約8割に変化が起きており、“とても変わった”が約　5割と変化が大きい。

・“増えた”時間における最も高いメディア接触は“テレビのリアルタイム視聴　　　　(71％)”であり、 上位項目には“テレビ”と“インターネット”を利用した視聴行　動が多く含まれている。

◇「コロナ禍」で“キャッシュレス決済”の利用が促進、“まとめ買い”は2人に1　人が経験アリ
　＜買い物行動の増減・まとめ買い商品＞

・“増えた”が“減った”を上回る利用については、全体的に“キャッシュレス決済　　(32%)”の利用が増加。他、12-69才では“インターネットのショッピングモール　(35％)”、70-74才では“ドラッグストア(37％)”の利用が高くなっている。

・“減った”利用では“デパートやスーパーの利用”“大型量販店・ディスカウントス　トアの利用”が5割以上と突出して高い。
　また、利用行動の増減を全体的に見た場合“減った”スコアが“増えた”より高く　なっており、消費は減少傾向と思われる。

・まとめ買い経験者は約5割。“調理済み冷凍食品・インスタント食品(26%)”が最　も高く、上位は食品と衛生商品。

同社は、「新型コロナウイルス感染症の拡大以降、“情報”は最も必要で重要なモノであることは言うまでもない。その中で、“テレビ”は最新の情報収集で最も利用され、増えた時間においても上位になっており私たちの生活に強く根付いていることがあらためてわかる。また、インターネットはテレビに次いで関与が高まっており、重要なメディアになっている状況もうかがえる。
社会全体の減速モードが続いているが、インターネット・ショッピングやキャッシュレス決済の利用増加など、生活に根付き始めているモノやコトも起きている。思考の転換や工夫が多方面で必要とされる生活の中で、より的確なコミュニケーションの促進が生活者の原動力に繋がると考える。
当社は、同調査を定期的に実施し、マーケティング業界および生活者の一助になるよう、今後も努めていく」としている。

ビデオリサーチ:
https://www.videor.co.jp/

ドラえもんとともに、「STAY HOME」プロジェクト（https://dora-world.com/stayhome/)を展開中の藤子・F・不二雄プロと藤子・F・不二雄ミュージアム（藤子ミュージアム）は新たな取り組みとして、5月9日放送のテレビアニメ「ドラえもん」（テレビ朝日系列）内などで、のび太のママと家族の「STAY HOME」を描いた、母の日特別動画を公開する。
また、プロジェクトのロゴを用いたアニメーションを、同局の5 秒メッセージとして同日からオンエアする。

関連記事：https://dentsu-ho.com/articles/7278

日本花き振興協議会は5月1日、年間で業界最大のイベント「母の日」を、消費者や花店、配送の安全のため「母の月」とするべく、特設サイトの公開をはじめ新たなキャンペーン「MAY is MOTHER’s MONTH」をスタートした。

花き業界の9団体で構成する同協議会では、新型コロナウイルスのまん延による緊急事態宣言を受け、4月24日に“今年は「母の日」を「母の月」とするお願い”を発表していた。キャンペーンに協力する農林水産省では、江藤拓農水相が同日の定例記者会見でこの取り組みに触れ、その意義について話した。
協議会では、5月を迎えたのを機に、それをさらに周知したいとの考えからさまざまな施策を行うことにした。

1日付けの読売新聞朝刊（全国）には、全ページフルカラー広告を掲載した。
「母の日」当日（5月10日）だけではなく、5月の1カ月に分散して母親への感謝の気持ちを伝えようとのメッセージと共に、帰省できない若者をはじめ全ての人に「会って伝えられない今だから。花で言葉を伝えてみよう」と呼び掛けた。

特設サイト（https://nippon-fc.jp/hahanotsuki/）では、定番のカーネーションに加え、5月に旬を迎える多くの花を紹介。また、それぞれの「花言葉」を、若者の言葉に変換する試みにより、自分の伝えたい言葉を持つ花を贈るなど、新たな「母の月」の楽しみを提案する。また、「母の月」オリジナルの花柄をベースにしたメッセージカードや、SNSに活用できる壁紙、オンライン会議の背景にできる画像データなど、今どきのコミュニケーションに使えるアイテムを提供する。

 

同キャンペーンでは、このムーブメントを1カ月間継続させようと、アーティストやインフルエンサーらに参加してもらう計画で、スタート時には、男性デュオグループ「スキマスイッチ」とのコラボが実現した。
スキマスイッチは2018年から、日々の生活の“スキマ”を彩る“花”を届けるというコンセプトの「スキマの花屋」という取り組みを行っている。
サイトの花の紹介コーナーには、スキマスイッチの楽曲「未来花（ミライカ）」がその一つとして取り上げられ、花言葉も添えられている。
「スキマの花屋」のサイト（http://www.office-augusta.com/sukimaswitch/hanaya/at-home/）では、「母の月」のオリジナルぬりえを掲載している。

 

J-WAVE（81.3FM）は、5月4日（月・祝）18:00～20:55に、特別番組『J-WAVE SPECIAL SHORT SHORT』を放送する。この番組は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い全編リモートで制作。架空のバー「SHORT SHORT」を舞台に、岸井ゆきのさん、江口のりこさん、黒木華さん、古舘寛治さんら豪華出演者がクリエイティブディレクターの高崎卓馬氏（電通）による短編を朗読で紡いでいく。さらに、佐藤健さんの語りによるショートショートでは、岸田繁さん（くるり）が音楽を担当。番組のラストには、黒木華さん、原田郁子さん（クラムボン）によるリモートトークも展開する。

同企画を推進する高崎氏は、「昨今、エンターテインメント業界も大変苦しい状況で、俳優、アーティストだけでなく、ライブのスタッフら多くの人たちに多大な影響がでている。そして、それがいつまで続くのかという不安が大きい。
そうした中、仲間たちとの会話から、ラジオ番組・ドラマなら、リモートでつくれる。質を落とすことなくつくれる。こういう状況だからこそ、今までやってこなかったことができる、と同番組にチャレンジすることにした。
新しい仕事のスタイルとして、その種とするべく何かをつくりださなければ、という思いを強くした。今回実施したリモートでの収録方法など、ひとつの経験・チャレンジとしてできるだけ多くの人に共有したい」と話している。

番組HPより

都会の片隅のそのバーは、とにかくわかりにくい場所にあった。
バーテンダーがひとり。
そして風変わりな客がひとり。

客は自分のことを作家だといった。
バーテンダーはちょっとめんどくさい客だなと思った。

豪華なキャストとリモートな夜にお贈りする奇妙な短編たち。

番組概要

放送局：J-WAVE（81.3FM）
番組名：J-WAVE SPECIAL SHORT SHORT
放送日時：5月4日（月・祝）18:00～20:55
出演（敬称略）：岸井ゆきの/江口のりこ/黒木華/古舘寛治/小林顕作/浅野千鶴/三枝貴志/高月颯太/根本拓洋/高崎卓馬
 佐藤健/岸田繁（くるり）/原田郁子（クラムボン）
協力：株式会社ギークピクチュアズ 小澤祐治 直井莉子/株式会社スプーン/綾城重理人（SOUND DESINER）
番組HP：https://www.j-wave.co.jp/holiday/20200504_sp/

ビデオリサーチは4月23日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、生活者の生活変化、テレビ視聴の状況を発表した。
4月7日に7都府県に発令された緊急事態宣言から2週間が経過し、その影響で生活者の行動やテレビ視聴はどのように変化してきているのか、その実態をインターネットによるアンケート調査、視聴率調査（関東地区）のデータで分析している。ここでは、テレビ視聴率を中心に紹介する。
（グラフ・表＝ビデオリサーチ提供）

（参考）新型コロナウイルス影響調査概要
1.調査手法 インターネット調査
2. 調査エリア 首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県）
3. 調査サンプル数 1,500s ※性年代構成を人口構成に合わせて調査を実施。15才は高校生以上。

◇激変する生活とともに、大きく変化するテレビ視聴動向
(1) テレビにおける変化① :＜関東地区 6-24時 総世帯視聴率（HUT）※ 2019年同時期と比較＞

(2) テレビにおける変化② :＜関東地区 週平均6-24時におけるテレビ視聴量の増減 2019年同週と比較＞

◇即時性が求められる情報源
現在、重視する情報源／最も重視する情報源

〇現在、最も重視する情報源は“テレビ”が最も高く、次いで“インターネットのニュース記事”となっている。現在の状況下では、情報をタイムリーに入手することが求められていると考えられる。

◇需要が高いコンテンツは「お笑い番組」「洋画」「アニメ」
現在、よく見る番組ジャンル／もっと見たい番組ジャンル

〇「よく見る番組ジャンル」では“ニュース・報道番組”が43.6％と最も高い。
〇「もっと見たい番組ジャンル」は、“お笑い番組”“洋画”“アニメ”が上位3項目となっている。

◇Afterコロナには「外食」「国内旅行」

新しい形のマナー向上プロジェクトを進めるTokyo Good Manners Project (以下TGMP) は4月22日、朝日新聞、産経新聞、東京新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞の6紙と連携し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止を目的としたメッセージ広告「いのち守るマナー新聞」を、各紙朝刊に掲載した。

全国に緊急事態宣言が発令され、感染拡大を防止する行動が求められる中、TGMPは感染拡大を防ぐため、一人一人が誰かを思いやり、誰かの命を守るために必要な行動を6紙すべて異なるクリエイティブ表現で呼び掛けた。


例年、全国的に外出が多くなる大型連休の約1週間前というタイミングで、重症化のリスクが高いといわれる高齢者に届きやすい新聞を通してメッセージを伝えている。内容は、「自分の小さなアクションが、自分だけではなく周りの人たちの命も救うことにつながっている」と気付くきっかけとなり、すぐアクションに移せるものを選んでいる。

また、TGMPのTwitter公式アカウントでは、「#今日のグッド」を付けて、感染防止のために日常で役に立つグッドマナーを投稿し、いのちを守るためのマナーの向上促進を目指している。

Twitter公式アカウント 「#今日のグッド」

  アカウント名：TokyoGoodMannersProject
  ユーザー名：@TGMP2020
  URL：https://twitter.com/TGMP2020

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「いのち守るマナー新聞」一覧

① こんなスペースでもいのちのためにできる運動があります。

② 手はいまいのちを握っている。

③ ドラキュラが救ってくれるいのちがある。

④ 気づかぬクセがいのちを脅かすかも。

⑤ その距離が目の前のいのちを救っている。

⑥ いのちのために会うのはやめて鯉のぼりを送ろう。

＊鯉のぼり用紙のダウンロードはこちら：
　https://goodmanners.tokyo/news/20200422/

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Tokyo Good Manners Projectとは

2016年9月にスタートした、新しいかたちのマナー向上プロジェクト。一人一人の思いやりで街をもっと心地よい場所にすることで、街全体の魅力を上げていくことを目的に、“TOKYO GOOD“というコンセプトを掲げ、さまざまなアクションを行っている。
 URL： https://goodmanners.tokyo/

 

東京2020組織委と国際オリンピック委員会（IOC）は4月16日、エグゼクティブプロジェクトレビューをテレビ会議で開催した。
（写真＝代表撮影）

IOCからはジョン・コーツ調整委員会委員長、アレックス・ギラディ同副委員長、クリストフ・デュビ エグゼクティブディレクターらが、組織委からは森喜朗会長、武藤敏郎事務総長らが出席し、1年間の延期を決めた東京大会について、今後の進め方の枠組みや基本方針、延期に伴う論点、スケジュールなどについて議論した。 

 会議終了後、報道メディア向けに、ユーチューブのライブ配信を通じて記者会見が行われた。
冒頭、コーツ委委員長は、今後のプロセスを統括する「ジョイント・ステアリング・コミッティー」を設立したことを明らかにし、自身と森会長が率い、武藤事務総長とデュビ氏がメンバーだとした。加えて、コミッティーをサポートするため、IOC側は「Here we go」タスクフォース、組織委側は「新たな出発本部」とする組織を置くと話した。

また、会場と競技スケジュールはすでに決定していたものを踏襲するのが望ましいとするとともに、コスト削減に取り組む姿勢を見せた。21年の開催は、日本の景気上昇への刺激となる考えを示し、暑さ対策や水質問題に対応するチャンスでもあると述べた。運営計画の詳細は、4月中に検討を行い、5月にロードマップを固めたいとした。

森会長は「来年の大会の枠組みについて合意したことは大きな成果であり、コストが最大の課題との認識も一致した。会場については、来年の日程に合わせ、会場所有者に協力を要請していく。引き続き関係者の皆さまと連携し、大会開催に向けて努力したい」とコメントした。
プレスリリース：「東京2020大会延期に伴う今後の大会準備の枠組みについて」
https://tokyo2020.org/ja/news/news-202000416-01-ja