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富裕層に選ばれるべく、大手金融機関が人員拡充や体制強化に乗り出している。富裕層向けのウェルスマネジメント事業で世界トップクラスの金融機関といえば、スイス発祥のUBSグループだろう。在日代表の中村善二氏に日本での拡大戦略を聞いた。

共通ポイントの覇権を巡る“天下分け目”の戦いの舞台となったのが、コンビニエンスストア大手のファミリーマートだ。Tポイントの加盟店の中核であるファミマを後発の楽天（現楽天グループ）やNTTドコモが攻略し、「1強支配」を続けてきたTポイントは凋落の一途をたどることになる。伊藤忠社長だった岡藤正広氏とのトップ会談など、ファミマの切り崩しに向けた楽天の決死の交渉の内幕を明らかにする。

上司・管理職のバイブルとして世界で1300万部を超えるベストセラーとなった名著『1分間マネジャー』を送り出したケン・ブランチャードらが、リーダーシップについて著した『1分間リーダーシップ』。そして、その改訂新版が本記事で紹介する『新1分間リーダーシップ』だ。過去40年間にフォーチュン1000の優良企業のほとんどで、また世界中の急成長する新興企業で伝授されてきたリーダーシップのモデルとは？（文／上阪徹）

1954年に東京初のピザ屋「ニコラス」を創業したニコラ・ザペッティは、1980年代のバブルに浮かれる周囲から距離を置こうと、北海道の養豚ビジネスに乗り出す。ニューヨークの底辺育ちで、ワルに囲まれて生きてきたザペッティ。日本に新天地を求めてやってきた彼が北の国で見たものは、精肉処理システムを支配する巨大企業のえげつないやり口だった。※本稿は、ロバート・ホワイティング著、松井みどり訳『東京アンダーワールド』（KADOKAWA）の一部を抜粋・編集したものです。

製紙業界5位の北越コーポレーションが6月27日に開く株主総会で、大株主の大王海運が取締役選任を求める株主提案を出した。2012年に北越が大王製紙株を買い取った当時から続く両社の対立に、ついに株主の審判が下される。だが大王海運は、なぜこのタイミングで株主提案を行ったのか。3回連載「激突！12年目の決戦」の上編で、まずは同社の岩井正実社長の証言から、複雑過ぎる「12年戦争」の全貌をひもとく。

代理店手数料ポイント制度が導入されてから20年が経過。長らく不満を募らせてきた損保プロ代理店が、ついに公正取引委員会に是正を集団申告する事態に発展した。

都心部を中心にマンション価格の高騰が続く中、マンションの相続税の評価法が2024年1月から見直された。新築・高層階のタワーマンションほど増税になる、「タワマン節税」を封じるための新ルールだ。しかし、隠れた使い道もある。時価よりも相続税評価額が高かった“増税マンション”の相続税が軽減できそうだ。

みずほフィナンシャルグループは他のメガバンクと同様に、富裕層ビジネスの強化にまい進している。ただし、その中核に銀行や証券会社ではなくみずほ信託銀行を据えている点は、他メガとは一線を画す。その真意を2024年4月に就任した笹田賢一・みずほ信託銀行社長に聞いた。

生成AI（人工知能）ブームで快進撃を続ける米エヌビディアに対し、米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）と米インテルが追随する態勢を整えた。急拡大するAI半導体市場を支えるのは台湾のサプライチェーンだ。地政学リスクが高まる中でも、AI半導体3社は台湾の囲い込みを急ぐ。

セブン-イレブンジャパンが、顧客が店舗で商品を受け取る「モバイルオーダー」を導入する方向であることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。揚げ物など専用商品も投入する見通しだ。セブンは店舗を中心に配送サービス「7NOW」の展開を加速。モバイルオーダーも採用することで、消費者の取り込みを図る。コンビニエンスストア各社がデリバリーなどに力を入れる中、最大手が新サービスに踏み切ることで、さらに競争が激化しそうだ。