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インタラクティブ・クリエイティブ・カンパニーのバスキュールは2019年11月、JAXA（宇宙航空研究開発機構）の新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す共創型研究開発プログラム・J-SPARCにおけるプロジェクトとして、国際宇宙ステーション（ISS）の「きぼう」日本実験棟内に、双方向番組スタジオ「KIBO 宇宙放送局（The Space Frontier Studio KIBO）」を開設し、スカパーJSATとともに宇宙メディア事業の創出に向けた活動を開始した。
当時のJAXA報道発表：https://www.jaxa.jp/press/2019/11/20191106a_j.html

地球と宇宙を双方向でつなぐ番組は、20年夏の放送（予定局：BS スカパー！）を目指し、番組企画をゼロからプロデュースするメインクルーには、俳優の中村倫也さん、菅田将暉さんが就任している。

その後、同社はプロジェクト実現のため、JAXAと技術的な調整を続け、5月21日午前2時31分、宇宙放送局で使用する機材を搭載した宇宙ステーション補給機「こうのとり」9号機が、H-IIBロケット9号機で、種子島宇宙センター（鹿児島県）から無事打ち上げられた。JAXAは26日、補給機はISSとの結合を完了したと発表。プロジェクトは、重要なマイルストーンに達した。
この模様は、プロジェクトの公式ユーチューブチャンネルでライブ配信され、メインクルーの中村倫也さん、宇宙飛行士の山崎直子さん、バスキュールの朴正義社長が打ち上げを見守った。
公式サイト：https://kibo.space/ja/

 

 

“新しい価値観”を世界に発信する会社 Gigi（福岡市・今井了介社長）は3月、昨今のコロナウイルス禍による営業自粛などで厳しい環境におかれている飲食店への支援を目的に、将来の飲食代を先払いする「さきめし」プロジェクトを開始した。
「さきめし」は、“アプリを通じて・人さまに・お食事をごちそうできる”サービスとして同社が展開する「ごちめし」の機能を使い、外出自粛などで今は行けないお気に入りの店に、食事代を先払いしておき、事態が落ち着いた後に食事に行こうという支援活動。

その後同プロジェクトは、活動に賛同したサントリーホールディングスからの支援資金拠出やウェブサイト開発、マーケティング活動についての支援を得て、5月25日から手数料無償化、寄付施策、サイトリニューアルなど、新たな取り組みを開始することになった。
Gigiでは「これにより、コロナウイルス禍鎮静後の営業通常化を待たずに、飲食店の手元に現金を迅速に届ける仕組みを強化し、政府・自治体による支援だけでなく、消費者主役の支援の輪を大きくしていきたい」としている。

支援は、「さきめし（および、ごちめし）」に登録している飲食店に、一律で現金の寄付を行うもので、サントリーの拠出金の一部と、5月25日から31日まで支援者から寄付を受け付け、その合計額を6月上旬に分配する予定だ。
支援者の「先払いチケット」購入時に発生する決済手数料をサントリーが負担することで無償化し、支援金がそのまま飲食店に届く仕組みになっている。無償化は25日から開始し、サントリーが拠出する寄付金とチケットの手数料負担額の合計が1億円に達するまで実施する。
現時点での登録店は、プロジェクト発表前は約2000店だったが、サントリーの国内営業網や公式SNS・アカウントなどの活用で、約7000店に増加しているという。
「さきめし」サイト：https://www.sakimeshi.com/

 

サントリー食品インターナショナルは5月21日、ハリウッド俳優のトミー・リー・ジョーンズさんが演じる宇宙人ジョーンズが好評の、サントリーコーヒ「BOSS」テレビCMシリーズ最新作「宇宙人ジョーンズ・宇宙人からのアドバイス」編（90秒）を、ウェブで先行公開した。
5月下旬には、テレビで全国放送する。

同シリーズは、とある惑星からやって来た宇宙人ジョーンズが地球人になりすましながら、地球を調査するもの。最新作では、この惑星の住人の動向を、時にシニカルに、時に温かく見守り続けてきたジョーンズが、昨今の新型コロナウイルス禍により、自宅で過ごす人や社会機能を維持するために働く人に向けて、アドバイスを発信する。
2006年に放送された第1弾以降、14年間に制作した90作品以上の中から、19編を再編集した。

これまでのCMカットが次々に流れる中、地球人に向けたジョーンズのアドバイスがナレーションで語られる。
「とにかく、全力で手を洗おう」「マスクをつけて、2メートル以上離れよう」「家にいよう」などや、リモートワークの勧めに続き、「命を助けるために、社会を動かすために、必死で働いている人々には、惜しみない称賛を」と呼び掛ける。最後は「そして、もし缶コーヒーが飲みたくなったら、さっと買って、さっと出る」としながらも「ただ、この惑星の住人は、宇宙人のアドバイスなどなくても、やるときは、やる」と締める。

 

再編集ながら、ナレーションと過去のCMカットが見事にリンクした仕上がりで、今回は初めて地球の人々に直接自らの思いを伝える形になっている。
特に終盤、スマホで投稿しようとしていたアドバイスを削除する場面が印象的だ。

5月19日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。

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2020年5月19日

16年目を迎え、セミナー形式でNPOのコミュニケーション力を向上

電通と特定非営利活動法人日本NPOセンター※1は、NPOが活動を広げていくためのコミュニケーション力向上を支援するプログラム「伝えるコツ」※2の教材を動画化し、オンラインで無料公開を開始しました。

電通と日本NPOセンターは、両者が中心となり2004年に「NPO広報力向上委員会」※3を設立。電通のクリエーティブ能力と日本NPOセンターのネットワークやインサイトを生かし、「伝えるコツ」のプログラムを開発しました。電通社員やNPOメンバーが講師となり、2005年2月より全国各地で「伝えるコツ」のワークショップを実施してきました。プロジェクトの発足から16年目を迎え、実施回数155回、参加者は延べ約5,600名（2020年3月現在）に達しています。これを機に、さらに多くの方に受講いただけるよう、オンライン教材という形式に変えて無料で公開することといたしました。

電通は、コミュニケーションの領域からNPOの広報力・課題解決力・組織力の向上を図る社会貢献活動の一環として、「伝えるコツ」の活動を行ってきました。社会課題解決の担い手としてNPOの役割はますます大きくなっています。NPOにとって、伝えるスキルは組織をまとめ、理解者や協力者を広げるための重要なスキルであり、また不足しがちなスキルでもあります。「伝えるコツ」をきっかけにNPOの活動がさらに広がることを願い、今後も活動を続けてまいります。

オンライン教材は下記URLより閲覧することができます。
https://www.youtube.com/channel/UCLmXSvnlAYePmCenHDuKRVQ/

※1　日本NPOセンター
NPO全体の発展を願い、民間非営利セクターに関する基盤的組織としてNPOの社会的基盤強化を図り、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をめざし1996年に設立。NPOに関する法制度に関する提言や、NPO法人全体のデータベースの運営、全国のNPOやNPO支援者のための研修、企業との協働事業などを実施しています。
https://www.jnpoc.ne.jp

※2　「伝えるコツ」
2015年11月にはテキスト改訂第3版を発行。2016年「グッドデザイン・ベスト100」（カテゴリー：地域・コミュニティづくり／社会貢献活動）を受賞。https://www.jnpoc.ne.jp/tsutaeru/

※3　NPO広報力向上委員会
NPOの広報力が向上することにより、日本のさまざまなNPOの活動が、もっと広がり盛り上がることを願って立ち上げられた会です。広告会社としてコミュニケーション領域を専門とする電通と、社会の課題に取り組むNPOのメンバーによって構成されています。

電通ニュースリリース
https://www.dentsu.co.jp/news/topics/2020/0519-010054.html
 

アルムナイ（企業の退職者）と、企業との関係構築を支援するハッカズークは5月19日、“企業とアルムナイの関係”を研究する組織「アルムナイ研究所」の設立を発表した。
それに伴い、7月に第1回アルムナイシンポジウムを開催予定だ。

同社は、設立の背景について「当社は、“企業と個人の新しい関係”をビジョンに、アルムナイに特化した事業を展開している。アルムナイ特化型クラウドシステム『Official-Alumni.com』やコンサルティングを提供し、2017年の設立以来、上場企業を中心に多くの企業でアルムナイとの関係構築のサポートをしている。その結果、多くの企業とアルムナイ、またアルムナイ同士の新しいつながりが生まれている。
一方で、企業とアルムナイが退職後もつながることは日本ではまだ新しい考え方であり、事例や情報が十分であるとはいえない。
ビジョンの達成のためには、より幅広い事例調査や研究、そしてそのような調査や研究からの発見を発信していくことが必要であると考えている。同じビジョンを持ったパートナーや企業との協業を通じて、アルムナイとの関係を構築する企業を増やし、ビジョンを実現すべく、『アルムナイ研究所』を設立するに至った」としている。

研究所では、「日本の文化に根差した“企業とアルムナイの関係”を研究する組織として、以下の活動を通じてビジョンの実現に寄与していく」という。

・企業とアルムナイの関係や退職に関する調査や研究
・上記やそれに関連する研究会の企画・運営及び調査結果・研究結果の発表
・上記を通じた各種メソッドの開発
・アルムナイに関する施策に取り組む企業のコミュニティ運営など

■アルムナイ研究所のメンバー

所長
酒井章 クリエイティブ・ジャーニー代表

研究員
大門孝行 電通 キャリア・デザイン局 キャリアデザインプロデュース3部 ゼネラル・マネージャー
黒丸修 中外製薬 人事部部長 タレントマネジメントグループ 薬学博士
土橋隼人 PwCコンサルティング 組織人事・チェンジマネジメント シニアマネージャー
山崎涼子 パーソルホールディングス グループ人事本部人事企画部部長
鈴木仁志 ハッカズーク 代表取締役CEO

アドバイザー
篠田真貴子 エール 取締役
服部泰宏 神戸大学大学院 経営学研究科准教授

酒井章所長は「私が企業在職中に立ち上げたアルムナイネットワークの理念は“年齢、在職中の部門・役職に関わらずフラットな場”であることでした。かつてない大きな環境変化の時代だからこそ、この研究所も、多様な方々がオープンでフラットに意見を交換し、これからの“健全な”働き方、キャリア、会社と社員との関係を見通す“メガネ”のような存在になれればと思う」とコメントしている。

ハッカズーク ウェブサイト：https://hackazouk.com/
アルムナイ特化型システム: https://official-alumni.com/
 

 

ビデオリサーチは5月13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活者の状況について、回答専用タブレットを用いたインターネット調査（ACR/ex調査）の結果を発表した。
4月は緊急事態宣言や外出自粛要請などで、生活に多大な影響を及ぼしたことから、社会的混乱や不安が生活者にどんな影響があったのか、生活意識・行動やメディアとの関わりについて紹介している。
（グラフ・表＝ビデオリサーチ提供）

＊以下の内容は、12‐69歳データ（全7地区）を中心に、一部70‐74歳データ（2地区）を掲載。ACR/ex調査の概要詳細はレポート参照。

 

◇新型コロナウイルス観点での情報接触は“テレビ”が大黒柱
　＜メディアの位置づけ・メディアへの態度＞

・メディアの位置づけでは“積極的に収集する”“わかりやすい”“信頼できる”におい　て、“テレビ”が最 も高い。

・情報に対する意識でも“テレビ”のスコアが最も高く、“最新情報を入手(73％)”　　“概要理解(70％)”“理解を深める(61％)”においてはインターネット・ニュースよ　り約20ポイント上回っている。

◇「コロナ禍」不安は自分ゴト、まずは“感染しない”こと
　＜不安度・不安なこと・欲しい情報＞

・「不安である」と回答したのは98％。“ウィルス感染対策商品の生産体制　　　　(64％)”が最も高い不安ではあるが、社会的混乱や要請による生活変化なども　5割以上と高く、複数の不安要素が混在している状況。

・知りたい情報では“対策商品の生産体制(60％)”が最も高い。他の上位項目にお　いても感染に関わる事柄が多くなっている。また、上位項目では70才以上のス　コアが12-69才を上回っており、シニアの感染に対する不安はより大きい。

◇「コロナ禍」で“動かない”生活になっている
　＜生活の変化・増えた時間＞

・「コロナ禍」により生活者の約8割に変化が起きており、“とても変わった”が約　5割と変化が大きい。

・“増えた”時間における最も高いメディア接触は“テレビのリアルタイム視聴　　　　(71％)”であり、 上位項目には“テレビ”と“インターネット”を利用した視聴行　動が多く含まれている。

◇「コロナ禍」で“キャッシュレス決済”の利用が促進、“まとめ買い”は2人に1　人が経験アリ
　＜買い物行動の増減・まとめ買い商品＞

・“増えた”が“減った”を上回る利用については、全体的に“キャッシュレス決済　　(32%)”の利用が増加。他、12-69才では“インターネットのショッピングモール　(35％)”、70-74才では“ドラッグストア(37％)”の利用が高くなっている。

・“減った”利用では“デパートやスーパーの利用”“大型量販店・ディスカウントス　トアの利用”が5割以上と突出して高い。
　また、利用行動の増減を全体的に見た場合“減った”スコアが“増えた”より高く　なっており、消費は減少傾向と思われる。

・まとめ買い経験者は約5割。“調理済み冷凍食品・インスタント食品(26%)”が最　も高く、上位は食品と衛生商品。

同社は、「新型コロナウイルス感染症の拡大以降、“情報”は最も必要で重要なモノであることは言うまでもない。その中で、“テレビ”は最新の情報収集で最も利用され、増えた時間においても上位になっており私たちの生活に強く根付いていることがあらためてわかる。また、インターネットはテレビに次いで関与が高まっており、重要なメディアになっている状況もうかがえる。
社会全体の減速モードが続いているが、インターネット・ショッピングやキャッシュレス決済の利用増加など、生活に根付き始めているモノやコトも起きている。思考の転換や工夫が多方面で必要とされる生活の中で、より的確なコミュニケーションの促進が生活者の原動力に繋がると考える。
当社は、同調査を定期的に実施し、マーケティング業界および生活者の一助になるよう、今後も努めていく」としている。

ビデオリサーチ:
https://www.videor.co.jp/

ドラえもんとともに、「STAY HOME」プロジェクト（https://dora-world.com/stayhome/)を展開中の藤子・F・不二雄プロと藤子・F・不二雄ミュージアム（藤子ミュージアム）は新たな取り組みとして、5月9日放送のテレビアニメ「ドラえもん」（テレビ朝日系列）内などで、のび太のママと家族の「STAY HOME」を描いた、母の日特別動画を公開する。
また、プロジェクトのロゴを用いたアニメーションを、同局の5 秒メッセージとして同日からオンエアする。

関連記事：https://dentsu-ho.com/articles/7278

日本花き振興協議会は5月1日、年間で業界最大のイベント「母の日」を、消費者や花店、配送の安全のため「母の月」とするべく、特設サイトの公開をはじめ新たなキャンペーン「MAY is MOTHER’s MONTH」をスタートした。

花き業界の9団体で構成する同協議会では、新型コロナウイルスのまん延による緊急事態宣言を受け、4月24日に“今年は「母の日」を「母の月」とするお願い”を発表していた。キャンペーンに協力する農林水産省では、江藤拓農水相が同日の定例記者会見でこの取り組みに触れ、その意義について話した。
協議会では、5月を迎えたのを機に、それをさらに周知したいとの考えからさまざまな施策を行うことにした。

1日付けの読売新聞朝刊（全国）には、全ページフルカラー広告を掲載した。
「母の日」当日（5月10日）だけではなく、5月の1カ月に分散して母親への感謝の気持ちを伝えようとのメッセージと共に、帰省できない若者をはじめ全ての人に「会って伝えられない今だから。花で言葉を伝えてみよう」と呼び掛けた。

特設サイト（https://nippon-fc.jp/hahanotsuki/）では、定番のカーネーションに加え、5月に旬を迎える多くの花を紹介。また、それぞれの「花言葉」を、若者の言葉に変換する試みにより、自分の伝えたい言葉を持つ花を贈るなど、新たな「母の月」の楽しみを提案する。また、「母の月」オリジナルの花柄をベースにしたメッセージカードや、SNSに活用できる壁紙、オンライン会議の背景にできる画像データなど、今どきのコミュニケーションに使えるアイテムを提供する。

 

同キャンペーンでは、このムーブメントを1カ月間継続させようと、アーティストやインフルエンサーらに参加してもらう計画で、スタート時には、男性デュオグループ「スキマスイッチ」とのコラボが実現した。
スキマスイッチは2018年から、日々の生活の“スキマ”を彩る“花”を届けるというコンセプトの「スキマの花屋」という取り組みを行っている。
サイトの花の紹介コーナーには、スキマスイッチの楽曲「未来花（ミライカ）」がその一つとして取り上げられ、花言葉も添えられている。
「スキマの花屋」のサイト（http://www.office-augusta.com/sukimaswitch/hanaya/at-home/）では、「母の月」のオリジナルぬりえを掲載している。