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住友生命保険は2023年4月から、主力商品である健康増進型保険「Vitality（バイタリティ）」の健康プログラムのみの提供を始め、顧客接点を増やす取り組みを強化。24年は、そこで獲得した顧客を保険契約につなげることを目指す。他生保と一線を画す住友生命保険の戦略について、高田幸徳社長に話を聞いた。

かつて「シャンシャン」といわれた株主総会が、経営者にとって針のむしろのような場に変わっている。「物言わぬ株主」とやゆされた機関投資家が豹変し、投資先企業の経営トップ再任に反対する事例が頻発しているからだ。彼らの議決権行使基準は年々厳格化されており、その基準を満たせない社長は“ダメ経営者”の烙印を押され、退場を迫られることになる。

電力大手4社の巨額カルテル事件で、公正取引委員会の事件着手前に自主申告していた関西電力が、自主申告するかどうかの判断を取締役会に諮っていなかったことが分かった。事件に関連して関電の一部株主は新旧取締役を相手取って株主代表訴訟を起こした。だが、取締役会の議事録が存在しないことから、関電が自主申告するに至った経営判断の詳細について、原告側の把握が困難となっている。関電、原告双方の言い分をリポートする。

リーダーシップの世界的権威、「世界一のメンター」として知られる、ジョン・C・マクスウェル。著作累計2600万部を誇るベストセラー著者の彼が、彼が偉大なリーダーたちが実践しているという21の法則をリストアップしたのが、『「人の上に立つ」ために本当に大切なこと』だ。「あなたの生き方を一新するために、この本を使ってほしい」とメッセージされた一冊のエッセンスとは？（文／上阪徹）

19年間×1億円を投じて世界中の研究を徹底網羅。さらに400人以上の研究者や成功者が「最も効果が高い」と結論した答えを1冊に体系化。世界的ベストセラー『シリコンバレー式最強の食事』著者が送る衝撃の書『シリコンバレー式超ライフハック』から一部を特別掲載します。

学生や転職者に最も人気の就職先がコンサルティング業界だ。数多くの志望者の中から、一握りの有望な人材を見抜くために、この業界にはケース面接と呼ばれる独特の選考プロセスがある。大手コンサルティングファームで出題された入社試験を題材に、現役で活躍するコンサルタントが問題解決に役立つ思考法を伝授する。

武蔵野大学アントレプレナーシップ学部 学部長／Musashino Valley 代表／LINEヤフーアカデミア 学長の伊藤羊一氏と、IT批評家の尾原和啓氏との共著『努力革命』が5月22日に発売となり、注目を集めている。本の発売を記念して行われた、元・日本マイクロソフト株式会社業務執行役員で株式会社圓窓代表の澤円氏と、『努力革命』の著者である伊藤羊一氏、尾原和啓氏の鼎談後編。AIによるゲームチェンジが起きた今、一歩目はどう踏み出せばよいのか？

トマス・ブレークモアは、1915年にオクラホマで生まれ、戦前の東京帝大に留学、戦後はGHQのスタッフとして日本再建に汗をかき、1950年に法律事務所を開設した。1994年に彼が亡くなってもなお、その名を冠した事務所（東京・霞が関）では多くの弁護士たちが活動を続けている。だが、そんな知日派のブレークモアは、日本への進出を計画するクライアントに、その難しさを強く警告していたという。※本稿は、ロバート・ホワイティング著、松井みどり訳『東京アンダーワールド』（KADOKAWA）の一部を抜粋・編集したものです。

上場企業が保有する「虎の子株」への売却圧力が強まっている。今月開催される株主総会では複数の企業が物言う株主から政策保有株式などの売却を迫られており、日本企業の株式持ち合い文化が崩壊に向かう予兆が表れている。「夢と魔法の王国」の株式を巡る攻防戦から、その実情に迫る。

カルテル問題で行政処分を下された損害保険大手4社。その改善計画が2月下旬に出そろった。方向性はおおむね同じだが、つぶさに見ていくと各社それぞれに思いが異なっている。