投稿者:

創刊111周年の「週刊ダイヤモンド」が30年ぶりに生まれ変わりました。雑誌ロゴは従来のカタカナ表記から英字の「Diamond WEEKLY」へ、さらに記事のレイアウトも縦組みから横組みへ一新。グローバルな視点を大胆に取り入れた経済メディアを目指します。

上場会社の監査を担う公認会計士は、決算期ごとに監査を行い、健全な市場の維持に努める「市場の番人」だ。その番人の報酬は企業から得る監査報酬。では、最も多くの監査報酬を獲得した公認会計士界のトッププレーヤーは誰なのか。全上場会社の有価証券報告書に開示されている数値を集計し、各公認会計士が獲得した監査報酬額を推計。実名＆実額による「監査報酬獲得額」ランキングを作成した。

待望の「押し目到来」なのか。この2年、3年の日本株をけん引した金融セクター。直近はトランプ関税の影響で株価が急落しているが、2024年初から見ると依然として株価は高い水準にある。金利の先高観から業績、株価への期待は強いが、果たして今の水準で買っていいのか。また、「マクロ頼み」ではなく、独自の強みを発揮して成長する企業の選び方とは。保険、銀行を中心に外資系トップアナリストの見解を聞いた。

2025年3月24日、金融庁は大手損害保険会社4社が起こした情報漏えい問題に対して業務改善命令を出した。その処分内容を記した文書には、これまでとは違った金融庁の問題意識が透けて見える。そこで情報漏えいの中身について詳述すると共に、金融庁の本音を考察した。

日産自動車の新体制がスタートした。前任の内田誠氏に代わって登板したイヴァン・エスピノーサ社長は、いかにして選出されたのか。指名委員会における社長選考プロセスの裏事情を明かす。また、同時に発足した日産の最高意思決定機関、エグゼクティブ・コミッティ（EC）の布陣には傀儡政権の影が散らつく。こうした上層部人事の混乱は、経営再建の足かせになりかねない。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、建機・工機業界の26社の3年後の年収を大胆予想した。

最先端半導体の量産を目指すラピダスの公的支援額が累計1兆7000億円規模に膨れ上がった。半導体AI産業への支援を加速させているのが、政府が掲げる「2030年度までに10兆円以上の公的支援」の方針だ。政府主導の巨額支援の裏側にいるキーマン「政官財30人」を一挙に明らかにする。

ジャパン・アクティベーション・キャピタルは、2024年4月に募集を完了した初号ファンドで約1300億円という巨額資金を集め、脚光を浴びた。創業者はメガバンクを経て、グローバルなプライベートエクイティ（未公開株式）ファンドの日本の経営幹部の一人として、数多くの経験と実績を積み上げてきた大塚博行氏だ。投資先の潜在力を顕在化させるバリューアップ（業績と企業価値向上）戦略、その先に描く日本経済活性化のビッグピクチャーを語ってもらった。

サントリーグループの社長として上昇軌道を最前線で描いてきた新浪剛史氏は会長に就任し、社長のバトンを創業家出身の鳥井信宏氏に託した。10年前、創業家以外から初めてサントリーグループの社長となった新浪氏は、1兆6500億円もの巨費を投じて買収した米国蒸溜酒大手・ビームのPMI（買収後の経営統合）という社運を賭けたプロジェクトを成功に導いた。この10年でサントリーグループの売上高は2倍に、営業利益は2.5倍に増えている。また、2022年には海外売上比率も50％を超え、真のグローバル企業へと進化を遂げつつある。会長就任という節目を迎えた新浪氏はいま何を思うのか。社長としてやり抜いたこと、やり残したこと、会長としてやり抜きたいことは──。みずから「やってみなはれ」を体現してきた新浪氏の、飽くなき挑戦心と探求心を強く感じるロングインタビューをお届けする。

「この数十年間に日本企業の多くが取り組んできたのは、変態ではなく、欧米流経営の擬態だった。欧米流＝世界標準と崇めることは欧米流を擬態したコスプレ経営にすぎない」。そう語るのは、今回のロングインタビューに登場する名和高司教授だ。あらゆる産業が100年に一度といわれる大変革期に突入する中で、むしろ変態こそが成長のダイナミズムを取り戻すために不可欠だと言う。その際に拠り所となるのが、自分たちの中に眠るDNAである。それを名和氏は「日本流」と呼ぶ。さりとて、かつての日本流経営が限界を迎えているのは、この数十年の低迷が物語っている。バージョンアップを経た「シン日本流」とはどのようなものか。名和氏との対話から、乱世を生き抜くための「シン日本流経営」への道を探る。