小売業界では、足元の人件費高騰の波が大きな経営リスクとなっている。企業の選別が加速する中、勝ち残る“強い企業”とはどこなのか。専門家による小売り＆外食34社の「賃上げ耐性」の試算を基に人件費高騰のリスクを徹底検証、今後も業績拡大が期待できる「成長期待」銘柄を紹介する。また、小売りの注目トピックであるインバウンドについて、その恩恵を受ける二つの銘柄も紹介しよう。
有価証券運用の巧拙が銀行決算の明暗を分けている。静岡県の清水銀行が巨額の債券売却損で赤字に陥った一方、愛媛県の伊予銀行はヘッジなし外債のポジションを増やして巨額の売却益を計上した。市場環境が好転してもなお、評価損の処理が進まない運用下手な銀行はどこか。全105行の運用総合利回りランキングを作成し、利回りがマイナスに陥った3行を抽出した。
ダイヤモンド編集部の調査で、85歳以上の社外取締役が54人もいることが分かった。最高齢はなんと101歳だ。今回は、在任期間の長さと併せて高年齢の社外取200人を紹介する。在任期間が15年以上を超える社外取は23人。日本銀行や資生堂など名門出身の大物が上位に入った。
先週（金～木）の「書籍オンライン」で、特に読者の反響が大きかった「人気記事BEST5」をご紹介します。
ダイヤモンド・オンラインで読者の反響が大きかった記事の中から、「今こそ読みたい1記事」をお届けする。有名経営者の知られざるエピソードや、意外なあの人の気になる発言、明日から使えるお役立ち情報が満載だ。今回は、2020年12月22日に配信された記事『定年後こそ家でゴロゴロしていてよい、納得の理由』を紹介する。
東京都の合計特殊出生率が0.99と1を切るなど、少子化が止まらないが、少子化の原因とされるものには「若い世代は所得が低いから子どもをつくらない」などという因果関係がはっきりしない“俗説”がある。少子化対策は急務だが、原因をきちんと分析しないと事態はより悪化しかねない。
おすすめ記事をダイヤモンド・ライフ編集部がピックアップ！テーマ別に紹介していきます。本日は「銀行」に関する3記事をピックアップ。ダイヤモンド・オンラインの会員読者から特に反響が大きかった人気記事をお届けします。
相続税の負担を軽くするために、「タンス預金」が有効だと考える人は少なくない。しかし、税務署の調査でタンス預金はバレることがほとんどだ。しかも7月からの新紙幣発行開始で、タンス預金がいっそう危うくなるかもしれない。
社外取締役が受け取る報酬金額で、バブル感が過熱している。前年と比べて年俸が2000万円以上アップした社外取は21人に上った。トップは大学院教授で、増加額は5000万円を超えた。トップ100人の実名と金額を公開する。
参加できるのは罪を犯したことがある「前科者」のみ。職場や家庭では理解されない不安や悩みを語り合い、“先輩”に教えを乞う。そんな集まりがあると聞いて特別にまぜてもらった。