電通は2025年、電通総研と協業で開発したオーディオアドの統合プランニングシステム「オーディオトータルアロケーション」のサービスを顧客企業向けに開始した。
同システムは、ラジオ、radiko、Spotify、Podcastといった複数のオーディオアドを投下するキャンペーンプランニングの立案において、最適予算配分、ターゲットリーチ最大化を実現する集計システム。
これまでオーディオメディアの聴取調査は各オーディオメディア（ラジオ、radiko、Spotify、Podcastなど）ごとに実施されていたため、調査間でサンプルや調査時期、エリアなど調査条件に違いやばらつきがあり、データを統合的に扱うことが難しかった。そのため同システムの開発にあたっては、各オーディオメディア同一条件下での聴取データを取得するために、ビデオリサーチによる調査を実施。調査データを基盤に最適予算配分、ターゲットリーチ最大化を実現する独自の計算ロジックを開発・実装した。
◼️システムの画面イメージ
ターゲット、オーディオアドを投下するメディア、メイン指標（獲得リーチ回数）を指定し、最適予算配分と配分の結果を獲得するリーチを算出できる。
◼️シミュレーション例
指定条件
・エリア：首都圏
・最大予算：1000万円
・投下オーディオアド：地上波ラジオ、radikoアド、Spotify
・ターゲット①：40代男性ドライバー
・ターゲット②：学生
計算結果
・ターゲット①：40代男性ドライバー⇒獲得リーチ：27.8％
・ターゲット②：学生⇒獲得リーチ：19.1％
カーラジオの習慣的聴取がみられる40代男性ドライバーは、ラジオの予算配分が大きく、それに対して音楽コンテンツの積極聴取が見られる学生については、40代ドライバー男性と比較してSpotifyの予算配分が大きく出ている。
◼️今後の機能拡張について
年内を目標に「アロケーション結果における態度変容効果」集計機能を追加予定。特定のオーディオアドキャンペーンにおいて調査を行い、投下量における態度変容効果データ（キャンペーン認知率など）を取得、実装する。それによって、ターゲットリーチ最大化に加え、態度変容獲得のための最適投下量の分析を可能とし、より精緻なキャンペーンプランニングを実現していく。
【問い合わせ先】
電通ラジオテレビ局ラジオ・オーディオメディア戦略部 小川
ラジオテレビビジネスプロデュース局ラジオテレビ統括部 田部
audio-total-allocation@dentsu.co.jp
2025年3月20日から22日までの3日間、東京都江東区の豊洲公園にて、LEDドローンを活用した低空経済活性化プロジェクト「Soar」第一弾イベントが開催される。
同イベントでは、ドローンショー・ジャパンが開発した日本唯一の国産ドローンショー専用機体「DSJ-MODELX」500機が豊洲の夜空を彩り、圧巻の光の世界を創り出す。人気声優の内田真礼氏がナビゲーターを担当。光の演出に心に響く声で来場者を物語の旅へと誘う。内田氏はKDDIのメタバース・Web3サービスプラットフォーム「αU（アルファユー）」上に実装した「バーチャル未来の都市」でも、声の出演をしている。
主なコンテンツは、未来の都市をテーマにしたショー。地球の歴史から始まり、やがて人間を中心とした未来の都市「Society 5.0」の姿へと繋がる壮大なストーリーが、LEDドローンの星のような輝きで夜空に描かれる。
■概要
実施日時：025年3月20日（木祝）、21日（金）、22日（土）※３日間連続開催
19：00頃～／15分程度
観覧場所：豊洲公園 （〒135-0061 東京都江東区豊洲2丁目3-6）
（東京メトロ有楽町線 豊洲駅徒歩5分）
参加費：無料
■内田真礼プロフィール
12月27日生まれ 東京都出身 アイムエンタープライズ所属
声優としてアニメ、吹き替え、ＴＶナレーション等多方面に活躍中。ポニーキャニオンからアーテイストとしてもデビューしており、日本武道館や代々木第一体育館を成功させ、2025年7月にもライブを開催。第8回声優アワードでは新人賞を受賞。
■「Soar」について
「Soar」は、低空経済領域でLEDドローンを活用し、新たな空間価値を創造するプロジェクト （2025年1月リリース）です。電通のマーケティング支援とドローンショー・ジャパンの実績を組み合わせ、企業のマーケティング活動や地域観光に包括的ソリューションを提供します。空をキャンバスに見立てた新しいメディアから、QRコードを使ったオンオフ統合による、リアル体験をデジタル上で拡散・波及させることも可能。今回が「Soar」の第一弾となる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000080729.html
デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はSGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界2社について解説する。
日本製鉄による米USスチール買収劇は、両国の外交問題に発展した。当初2兆円とされていたこのディールは、追加投資などで3兆円規模に膨れ上がるとの見方も浮上する。米国のトランプ大統領を納得させ、同国の鉄鋼大手を傘下に収めるにはどうすればよいのか。関係者の証言から「買収成功シナリオ」を徹底予測する。
国内鉄鋼最大手である日本製鉄の進撃が止まった。米USスチール買収交渉が混迷を極め、先行きが見通せなくなっているのだ。苦難にあえぐのは北米だけではない。インドや東南アジアなどでも課題が山積し、グローバルで苦戦を強いられている。日の丸製造業の“巨人”は再び快進撃に転じられるのか。世界鉄鋼市場を大解剖するとともに、日鉄の勝ち筋を解明する。
損害保険代理店として起業した後、損保代理店の統廃合の波に乗り、自らがプラットフォーマーとなって、現在600近い損保代理店を買収し、拡大してきたエージェント・インシュアランス・グループ。損保代理店だけでなく、2024年には生命保険系大手乗り合い代理店のファイナンシャル・ジャパンを買収し、規模拡大を加速させている。そこで、エージェントの一戸敏社長にこれまでの軌跡や大型買収を決断した背景、今後の戦略について話を聞いた。
トランプ関税や円高で外需企業が厳しい中、2025年度の本命セクターの一角として期待されているのが「建設」である。価格競争や鋼材価格の高騰により22年度まで低迷していた業界が、一躍脚光を浴びている事情は何か。建設需要が伸びている背景や「物凄い勢いで改善」している先行指標について解説しつつ、注目の大手ゼネコンや準大手ゼネコンを分析。業績と株価の躍進が期待できる企業について、具体名を挙げて詳述する。
恒例企画「JA赤字危険度ランキング」2025年版の都道府県別バージョンをお届けする。今回は、ランキングを全面刷新。農協を取り巻く経営環境の激変を受け、農協の実力を測る評価指標として、農林中央金庫からの配当減少の影響を加えたのだ。その結果、全国461農協のうち4割強に相当する191農協が5年後に赤字に陥るという衝撃的な結果が導き出された。本特集では、都道府県ごとに単位農協を減益インパクトが大きい順に並べた「ワーストランキング」を大公開する。それに加えて、本業の農業事業で稼ぐ農協を評価する「経営健全度」の詳細データを開陳。沈む農協と浮かぶ農協の優勝劣敗が鮮明になった。今回は青森県のランキングを掲載する。
今回は鉄鋼の主要3社を取り上げる。日本製鉄、JFEホールディングス、神戸製鋼所の中で、年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。その結果、日本製鉄と神戸製鋼は若手社員が優位となった。
「時間を守れない」「マルチタスクが苦手」「指示の意図を正しく理解できない」――。職場でこうした課題に直面すると、「能力不足」と片付けられがちだ。しかし、その背景には脳の発達特性が関係していることも多い。適した環境では高いパフォーマンスを発揮できる人材が、現行の職場では「適応できない」と見なされてしまうケースも少なくない。近年、企業の人材戦略として「ニューロダイバーシティ（脳の多様性）」の活用が注目されている。特にIT・DX領域では、発達特性が高度な専門性につながる可能性が指摘され、採用やマネジメントの見直しが進みつつある。本連載では、2024年秋に日本総合研究所の木村智行氏らが開始した「ニューロダイバーシティ・マネジメント」に関するPDCAの試みをベースに、企業の実践的な取り組みや課題を全5回にわたって掘り下げる。第1回は、人口の1割程度を占めるという「発達障害」の現れ方や、職場で直面する身近な問題のほか、社会では彼らの個性が必要とされる「仕事」が発掘され、注目を集めている実態について取り上げる。
