2018年に施行された規則改正や依存症対策など、パチンコ・パチスロ業界にとって厳しい状況が続く印象だが、業界ニュースを発信する「遊技日本」が報じたDI調査の報告からもそれが浮き彫りとなった。
DI調査とは、パチンコ業界の調査・コンサルティングなどに関する事業を展開する「エンタテイメントビジネス総合研究所」が実施した「パチンコ景気動向指数調査」で業界の景況を示す指針となる。
そのDI調査の報告書によると「全般的業況」はマイナス30.8ポイントまで落ち込み、3ヶ月後も状況は変わらないと予想されている。
特にパチスロの稼働状況が不安視されていて、現時点で前回から21ポイント以上も悪化している38.7ポイント。3ヶ月予想ではマイナス44.3ポイントとさらに落ち込む見通しとなっている。
このような「悪化の理由」として特に目立つのが「顧客単価の減少」。現状の25.9％から先行き動向では40.9％と、ホールにとって非常に懸念されている部分であることがうかがえる。
さしあたって遊技人口の減少に歯止めがかからない中で、既存のファンも1回あたりに使う金額や遊技回数を減らすなど、パチンコ・パチスロに対してシビアに立ち回っているような状況となっているようだ。
「顧客単価の減少」などに代表されるファンの動向に大きく影響を与えている要因のひとつが「広告規制」。
もちろん日本の経済状況が低迷していることも多分にあるだろうが、イベントなどファンにとって明確な「お金の使いどころ」「軍資金の突っ込みどころ」がなくなった分、状況が悪い中でリスクを避けるような立ち振る舞いが選択されている。
内規の改正や解釈基準の変更など、パチンコ・パチスロ機自体においては前向きなニュースも聞かれるが、「広告・宣伝」方面で緩和は期待できそうにない状況でもある。
先に開催された全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の理事会で行われた警察庁保安課課長の講話においても、「広告・宣伝等の健全化の徹底」に言及があり、かなり強い表現で釘をさされたばかり。
「特定の日に特定の遊技機を示し、イベント開催を告知して射幸心をそそるものや隠語を用いて規制の目をかいくぐろうとするような悪質な事案」を“違法”な広告・宣伝と断罪したのである。
現状、地域によって温度差があり、明確な線引がされていないような印象となっている広告宣伝に関する規制であるが、これを機に全国一律でアウトラインが引かれ、イベントやライター・タレント来店などに徹底した管理、統制が行われるようになるかもしれない。
今年4月から始まる「完全禁煙化」なども含め、今後の動向がさらに注目される。