マイナンバーカードの申請と各種サービスの申し込みでポイント還元が受けられる「マイナポイント制度」。最大2万円分の還元となる第2弾が6月末にはじまってからまもなく2カ月が経とうとしている今、申し込み状況がどのようになっているのか調査が行なわれた。
はたしてユーザーはどのサービスを受取先に選んでいるのだろうか？
マイナポイント理解度は約6割、2年前から大きく上昇
マイナポイント利用状況に関する調査を行なったのは、株式会社ICT総研だ。7月29日から8月1日の4日間で全国の6,006人に対して実施され、そのアンケート結果がまとめて公表された。
まずマイナポイントに対する認知度や理解度を尋ねた質問では、「内容を把握している」と答えた人が58.9％と約6割を占めた。2年前のマイナポイント第1弾実施中に行なわれた同様の質問では「内容を把握している」と回答したのは36.8％と4割にも届いていなかった。2年のうちにずいぶん世間一般に広まったといえる。
総務省が推進するマイナポイント制度の目的はマイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及促進だが、特にキャッシュレス決済は体感として利用率の高まりを感じる。マイナンバーカードはともかく、キャッシュレス決済がより身近になったことで、マイナポイント制度への心理的なハードルも低くなったのかもしれない。
マイナポイント第2弾で最大となる2万円分の還元を受けるには「マイナンバーカードの新規取得等」「健康保険証としての利用」「公金受取口座の登録」のすべてに申し込む必要があるが、実際の申し込み状況はどうなっているのか。この中で「マイナンバーカードの新規取得等」については「申し込んだ」と回答した人が52.2％にものぼり、約半数がすでにマイナンバーカードを持っているという結果となった。
新規取得時に行なうキャッシュレス決済サービスの登録では「PayPay」が27.2％を占めており圧倒的な1位となった。続いて「楽天カード」が15.3％で2位、「WAON」が13.1％で3位に。選んだ理由としては「ふだん利用しているキャッシュレス決済だから」が53.8％で最多となっており、楽天やイオンの浸透具合をもってしてもPayPayの強さには勝てないようだ。
しかし、健康保険証や公金受取口…