「笠松競馬は、このまま閉鎖せざるを得なくなるんじゃないですか」
笠松競馬元調教師は力なく語った。
あのオグリキャップ、アンカツこと安藤勝己を育み、JRAの大舞台に送り出した地方の雄、笠松競馬が存続の危機に立たされている。
昨年6月、調教師1人、騎手3人が競馬法で禁じられている馬券購入の容疑で家宅捜索を受け、8月には免許を更新されず廃業。年が明けてからこの4人を中心に競馬関係者20人前後が所得隠しの容疑で税務調査を受け、その総額は２億円にも達するという。免許を更新されず廃業した調教師、騎手の4人は3月3日に書類送検された。
書類送検されたということは、検察が彼らを今後刑事事件として立件するかどうかの瀬戸際に立たせたことを意味する。既にこの4人は免許更新されず、競馬場から離れているため、立件されたとしても笠松競馬の開催に直接は影響を及ぼすものではない。しかし、公正が大前提の競馬の根源を揺るがす事件だけに、立件されれば笠松競馬、地方競馬の信用は崩壊し、存続すら危ぶまれる事態に発展することは間違いない。
しかし、その笠松競馬は既に存亡の崖っぷちにある。開催は1月から中止されたままで間もなく2カ月。月内どころか４月前半の開催再開も厳しい状況だという。岐阜県競馬組合は真相究明に向けた第三者委員会を立ち上げているが、調査は遅々として進んでいないためだ。事件の全貌が解明できなければ、開催を再開することはできない。開催中止の間、調教師、騎手、厩務員はさらに困窮し、開催再開へのランプは深紅に灯っている。
昨年免許更新されなかった調教師に続いて、関与が疑われている別の調教師は管理馬が一頭もいなくなり免許を返上して既に廃業。上位で活躍していたベテラン騎手ですら開催中止でほぼ収入が途絶え「飲食店でアルバイトを始めた」という。
「騎手は固定給なし。レースの進上金と1頭200円の調教騎乗料だけ。開催中止前には毎日夜が明ける前から朝8時前後まで30頭以上の調教をつけなければなりませんでした。それでも6000円ぽっち。開催中止で調教頭数も減って6000円もらうことも難しくなりました。家族持ちじゃなくても、これではとても生きていけませんよ」
笠松競馬関係者は絶望的な表情で訴える。厩務員は各厩舎に所属し、固定給が支給されるので騎手ほど悲惨ではないにしろ、開催中止で進上金はなく厳しい生活を余儀なくされていることに変わりはない。
開催中止中、主催者の岐阜県競馬組合は馬主に対して、クラスによって異なるが１頭当たり最高で１カ月20万円程度の補償金を支給している。
だが、これとて預託料の高い厩舎では１カ月分にも足りない。これに少なからぬ馬主が悲鳴を上げ、笠松から他の競馬場への転籍が後を絶たないという。レースが行われなければ、目標を立てられない。競走馬の調教は目標とするレースに向けて段階的にこなしていくもの。現状では目標を見据えた調教などできる訳もない。そんな競馬場に安くない愛馬を安くない預託料で預ける馬主などいる訳もない。
こうした状況が続いていけば転籍馬は更に増え、調教師の収入は激減。厩務員に対する固定給を支払うことも困難になる。
「第三者委員会の報告が遅れれば遅れるほど、調教師、騎手、厩務員は日々の生活に苦しみ、他の収入源を求めて競馬場から離れざるを得ません。報告が出されたときには競馬場から調教師、騎手、厩務員などひとっこ一人いなくなり、県庁から出向してきている管理者だけになるんじゃないか、というブラックジョークが競馬場周辺では盛んに言われています。このブラックジョーク、本当に笑えませんよ」（前出関係者）
しかし、頼みの綱の第三者委員会には「期待などできない」という。今回の事件に関与し、利害関係を持つ第三者の要件を満たさないと思われる弁護士が委員会メンバーに名を連ね、とても公正かつ公平な報告など期待すらできないというのだ。
「第三者委員会は昨年8月に免許を更新されなかった調教師1人、騎手4人に全ての責任を負わせて解決させ、開催再開につなげる方針なのでしょう。しかし、笠松競馬の闇はそんな簡単なものではない。しかもその闇は笠松だけではなく広く地方競馬に共通するもの。
それが解明、解決されなければ地方競馬の不正、不公正は根絶されることなどあり得ないのではありませんか？」
元調教師は馬券購入の違法行為を認め、ファンに対しては申し訳ない気持ちでいっぱいだと深く反省しながら、笠松競馬の「日本の下層社会」にも通じる苦衷を語った。（続）
＜プロフィル＞
売文家・甘粕 代三（あまかす・だいぞう）：1960年東京生まれ。早大在学中に中国政府給費留学生として2年間中国留学。卒業後、新聞、民放台北支局長などをへて現業。時事評論、競馬評論を日本だけでなく、中国・台湾・香港などでも展開中。