いまだ収束が見えない新型コロナウイルス。感染拡大防止策を徹底した上で徐々に経済活動は再開しているものの、多くの業種がダメージを受け続けている。
とりわけ売上が落ちたとされる観光業界は政府の肝入りで7月22日より「Go To トラベル」がスタート。国内旅行の代金が最大50％、1泊最大2万円まで補助されるキャンペーンで、東京都が目的地及び東京都居住者は対象外であるが、この効果に期待する関係者は多い。
飲食業界はオンライン予約でポイントが付与される、或いは事前にプレミアム食事券を購入すれば使用額が25％上乗せされる「Go To イート」が早ければ8月下旬以降、準備のできた地域から始まる予定。
その他、チケット料金2割相当の割引、もしくはクーポンが付与される「Go To イベント」、商店街等の賑わい回復を目指す「Go To 商店街」などのキャンペーンも控えている。
報道番組で取り上げられることは少ないが、パチンコ業界も新型コロナウイルスによるダメージは計り知れない。政府による緊急事態宣言下、98％以上のパチンコホールが休業要請に応じたことは周知の通りであり、そもそも年々下降線を辿る中、売上はさらに激減。廃業を余儀なくされた企業もある。
エンタテインメントビジネス総合研究所とシーズリサーチは7月14日、そんなパチンコホールの景気動向指数調査の結果をまとめた。その結果、過去最大の景気悪化が浮き彫りとなった。
同調査はホール企業を対象に年4回実施。業界の短期的な景気動向を示したもので、今回の実施期間は6月11日～26日、81社から有効回答を得たそうだ。
この調査によると、「全体的業況」はマイナス93.5ポイント(前回比44.3悪化)。休業要請の影響が大きく、3ヶ月後もマイナス65.9ポイントと見通しも厳しいという。
「稼働状況」はパチンコがマイナス94.3ポイント(前回比34.9悪化)で、パチスロがマイナス77.7ポイント(前回比37.4悪化)。3ヶ月後もパチンコがマイナス68.3ポイント、パチスロがマイナス59.0ポイントと、引き続き稼働の落ち込みが予想される。
この危機的業況下、経費の中でも大きな割合を占める「遊技機購入費」はパチンコ・パチスロ共に7割以上の企業が「減らす」と回答(パチンコ74.1％、パチスロ70.4％）。2割強の企業が「パチンコの総設置台数」の減台や「事業規模」の縮小に取り組むとしており、今後も市場は縮小すると思われる。
当サイトでも報じている通り、このところ新機種のリリースアナウンスが続いている。調査結果を見る限り、これら新機種が多くのパチンコホールに大量設置されるなどといったことは見込めないかもしれないが…。
稼働を維持することで「少しでも活性化に繋げてほしい」とファンとしては願うばかりである。