政府は特定警戒都道府県に含まれない県に関し、制限の一部を緩和する方針を発表。感染拡大防止の徹底を条件に、パチンコ店を含む施設の営業再開が可能になった。
その決定に様々な意見はあるが、大きな注目を集めているのは特定警戒都道府県に指定されているパチンコ店の動きだ。
大型連休が明けた7日より、該当地域の一部パチンコ店が営業を再開。開店前から多くの客が並ぶ姿が報じられた。店舗によっては数百人の行列も確認されており、ネット上でも大きな話題となっている。
マスク着用、消毒の徹底、体温測定の実施、2メートル程度の間隔を保ち並ぶよう呼び掛けるなど、感染防止対策を強く意識する店舗は多かったようだが…。
「休業中にも様々な経費が発生するため、危機的状況にあるホールも少なくありません。営業を再開する気持ちも分かりますが、感染拡大の終わりが判断できない状況ですからね。批判的な意見が出るのも仕方がないでしょう。
『気の緩みを呼ぶ』との指摘も出ていますが、とりあえず宣言が解除されるまでは自粛するべきなのかもしれません。そう決断できるような、補償が必要なのは間違いありませんが…。
利用客の行動にも大きな反響が寄せられています。『店が開いていると来てしまう』『感染拡大のリスクは分かるが…』というコメントには厳しい意見が殺到。小池都知事も発言されていますが『自分の娯楽が全体に危険をもたらさないか』という点は真剣に考えなければならないと思います」（記者）
特定警戒都道府県に指定されている地域は改めて休業を要請する方針。店舗名の公開も視野に入れていると発表されている。
感染拡大に繋がる可能性を秘めた本件。同時にホールの存続だけではなく、依存症問題についての声が大きくなるなど、業界の今後にも影響を与えそうな気配だ。その動向に注目が集まる。