●この記事のポイント
訪問介護事業所が存在しない「ゼロ地域」が32都道府県107町村に拡大し、2025年の倒産件数は91件と過去最多を更新。2024年度の介護報酬改定による基本報酬引き下げと、全産業平均より月8.3万円低い賃金が人材流出を招き、制度の持続性が揺らいでいる。公費負担を5割から6割へ引き上げる議論が進むが、数兆円規模の財源確保が課題となる。訪問介護の崩壊は介護離職を通じて労働力減少を招く「経済リスク」としても深刻化している。
「いざというとき、誰も助けに来てくれない」――。かつては極端な仮定とみられていたこの状況が、現実のものとなりつつある。共同通信の調査によれば、訪問介護事業所が一つも存在しない、いわゆる「ゼロ地域」は、すでに32都道府県・107町村に広がった。
日本は長年、「施設から在宅へ」という方針を掲げ、住み慣れた地域で最期まで暮らす「地域包括ケアシステム」の構築を進めてきた。しかし、その根幹を担う訪問介護という“ラストワンマイル”のインフラが、いま静かに崩壊し始めている。
これは単なる福祉サービスの供給不足ではない。地域社会の存続そのものを揺るがす構造問題である。
●目次
報酬改定が引き金となった「倒産ドミノ」
その崩壊を加速させた最大の要因が、2024年度の介護報酬改定だ。厚生労働省は処遇改善加算の一本化などを理由に「全体としてはプラス改定」と説明した。しかし、訪問介護に限っては基本報酬が引き下げられた。これが決定打となり、経営体力の乏しい事業者を直撃した。
2025年の訪問介護事業者の倒産件数は91件と、3年連続で過去最多を更新。とりわけ地方の小規模事業所が相次いで市場から退出している。
社会保障の専門家で社会福祉士の高山健氏はこう指摘する。
「今回の改定は、結果的に“選別”の色彩が強い。スケールメリットを持つ大手への集約を促す設計だが、現実には過疎地を支えているのは小規模事業者です。効率化の論理が、地域のセーフティネットそのものを壊しかねない構造になっています」
都市部では統廃合が進む一方、地方では「代替が存在しない」ため、サービスそのものが消滅する。この非対称な影響こそが、現在の危機の本質である。
制度を根底から揺るがす人材流出
倒産以上に深刻なのが、人材の枯渇だ。2023年度、日本の介護職員数は212.6万人と、統計開始以来初めて減少に転じた。高齢化が進む中で担い手が減るという逆転現象は、制度の持続可能性に対する重大な警告といえる。
最大の要因は賃金格差だ。介護職の平均給与は全産業平均と比較して月額で約8.3万円低い。物価上昇と賃上げ圧力が高まる中、他産業へ人材が流出するのは当然の帰結といえる。
人材サービス企業の研究部門責任者は次のように語る。
「介護は“やりがい”で人を引き留めるフェーズを完全に過ぎました。賃金が市場水準に追いつかない限り、人材流出は止まりません。特に若年層は、同じ労働時間でより高い報酬を得られる業界へ移動していきます」
加えて訪問介護は、移動時間が長く、単独業務が多いなど、労働効率の面でも不利な構造を抱える。結果として「最も人が集まりにくい介護サービス」となり、供給崩壊の最前線に立たされている。
国際比較で浮かぶ「日本モデルの限界」
こうした構造問題の根底にあるのが、日本の介護保険制度の財源設計だ。
現在、日本の介護保険は公費50％、保険料50％という「折半モデル」で運営されている。しかし、少子高齢化が進む中、この仕組みは急速に限界へと近づいている。
OECD諸国と比較すると、その特異性はより鮮明になる。北欧諸国では、介護は「社会インフラ」と位置付けられ、財源の70〜90％以上を公費（税）で賄う。一方、日本と同様に社会保険方式を採用するドイツやフランスでも、税財源の柔軟な投入によって制度の安定化が図られている。
「日本は“受益と負担の均衡”を重視するあまり、個人に過度な負担を求めてきました。その結果、サービス供給側である事業者と労働者にしわ寄せが集中しています。公費負担の引き上げは、単なる財源論ではなく、社会保障の責任主体を再定義する問題です」（高山氏）
現役世代の減少が確実視される中、保険料依存モデルを維持することは、数学的にも制度的にも持続不可能に近づいている。
「公費6割」は現実解か、それとも先送りか
こうした状況を受け、政府・与党内では公費負担割合を現行の5割から6割へ引き上げる議論が浮上している。
この1割の引き上げは、数兆円規模の財源を必要とする大改革だ。選択肢は限られている。消費税の引き上げや所得税の見直し、あるいは他の歳出削減といった、いずれも政治的に重い決断を伴う。
「公費6割は“解決策”ではなく、“最低限の延命措置”に近い。それでも実行しなければ、供給崩壊は加速する。問題は財源ではなく、社会としてどの水準の介護を維持するのかという合意形成です」（同）
重要なのは、公費拡大だけで問題が解決するわけではない点だ。賃金水準の底上げ、業務効率化、テクノロジー導入、そして地域間格差への対応といった複合的な改革が不可欠となる。
介護崩壊は「経済危機」である
訪問介護の崩壊は、福祉分野にとどまる問題ではない。家族が介護のために離職する「介護離職」は、年間数万人規模で発生しているとされる。これが拡大すれば、労働力人口の減少をさらに加速させ、日本経済に深刻な影響を及ぼす。
企業経営の観点からも、これは無視できないリスクだ。人材の確保・定着を考えるうえで、従業員の介護負担は重要な経営課題となりつつある。
「介護はもはや“コスト”ではなく“インフラ”です。電力や通信と同様、安定供給されなければ経済活動そのものが成り立たなくなります。訪問介護の崩壊は、日本の生産性を下支えする基盤の崩壊を意味します」（同）
訪問介護の危機は、制度疲労の表面化に過ぎない。その本質は、「誰が、どこまで負担するのか」という社会契約の再設計にある。公費負担6割への引き上げは、その第一歩にすぎない。しかし、それを先送りすれば、「ゼロ地域」はさらに拡大し、やがて都市部にも波及する可能性が高い。
問われているのは、財源論ではない。介護という社会インフラに、どれだけの優先順位を与えるのかという国家としての意思決定である。
「誰も助けに来てくれない社会」を受け入れるのか。それとも、持続可能な支え合いの仕組みを再構築するのか。その分岐点は、すでに目前に迫っている。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝高山健／社会福祉士）