日本の経済基盤を支える中小企業。しかし、その内情は、2026年を目前に控えてもなお「デジタル・デバイド（格差）」の深淵に沈んでいる。
ビジネスチャット「Chatwork」から社名を変更し、BPaaS（Business Process as a Service）へと舵を切った株式会社kubell（東京都港区）が実施した最新の調査（対象：従業員10人～299人の中小企業、経営者・従業員計1,093名）から、日本の中小企業が直面している「DXの不都合な真実」が浮き彫りとなった。
驚愕の「デジタル未着手」率。DXはまだ“遠い世界の出来事”か
調査結果で最も衝撃的なのは、日常的な取引や情報管理において「デジタルを全く利用していない」と回答した層が約5割（46.2%）に達しているという事実だ。
政府が声高に叫ぶ「DX推進」や「リスキリング」といった号令をよそに、現場では依然として紙の伝票が飛び交い、電話とFAXがコミュニケーションの主軸を担っている。デジタル化の進捗状況を問う項目では、全体の37.1%が「具体的な検討すらしていない」「必要性は感じるが何もできていない」という停滞状況にあることが明らかになった。
「IT導入補助金」などの施策が浸透しているかに見えたが、実態は「二極化」の加速だ。ITを使いこなす一部の先進層と、旧態依然としたオペレーションから抜け出せない層との間の溝は、もはや修復不可能なレベルまで広がりつつある。
「人材不足」という名の思考停止。現場と経営の深刻な温度差
なぜ中小企業のデジタル化は進まないのか。経営者が挙げる最大の壁は「ITに詳しい人材の不足（41.8%）」である。しかし、この回答こそが、日本の中小企業が陥っている罠を象徴している。
多くの経営者は「デジタルのことは専門家に任せるべき」という先入観に縛られ、自社の業務プロセスを再構築するという経営課題を、単なる「ITスキル」の問題にすり替えている。一方で、バックオフィス担当者の回答を分析すると、デジタル化が進まない理由に「既存のやり方を変えることへの心理的抵抗」や「導入後の運用コスト・手間への懸念」が上位にランクインしている。
つまり、トップは「誰かがやってくれるのを待っている」一方で、現場は「今の仕事が増えるのを嫌がる」という、典型的な「DXの硬直状態」が生じているのだ。この「責任の押し付け合い」が続く限り、ツールの導入だけで状況が改善することはない。
「自前主義」の限界と、アウトソーシングへの潜在的ニーズ
こうした閉塞感を打破する解決策として、調査では「アウトソーシング（外部委託）」への期待が高まっている。特に注目すべきは、単なるツールの導入ではなく、業務プロセスそのものを外部に委託しつつ、デジタル化を並行させる「BPaaS」という概念だ。
調査によれば、業務をアウトソーシングすることに「意欲的」な経営層は4割を超えるものの、実際に活用できている企業はまだ少数派に留まっている。その心理的障壁となっているのが、「自社の業務は特殊だから外部には任せられない」という、根拠のない「自前主義」だ。
しかし、深刻な労働力不足が慢性化し、採用コストが高騰し続けるなかで、経理や労務、総務といったノンコア業務を自社で抱え続けることのリスクは、もはや無視できない水準に達している。今、求められているのは「ITを導入すること」ではなく、「業務を切り離す勇気」ではないだろうか。
中小企業の救世主となるか、kubellの「タクシタ」が示す解
こうした「人材がいない」「教える時間がない」「IT化も進めたい」という中小企業の切実な悩みを一手に解決するサービスとして注目を集めているのが、kubellが提供する「タクシタ」だ。
「タクシタ」は、単なる記帳代行や給与計算の外注ではない。中小企業のバックオフィス業務全般を専門チームが引き受け、同時にITツールの導入・運用までを代行する「BPaaS」を具現化したサービスである。本調査で浮き彫りになった「デジタル化に踏み切れない企業」にとって、自社で人材を育成するコストをかけず、プロに「丸投げ」しながらデジタル化の果実を得られる点は、極めて合理的な選択肢といえる。
サービスサイト：https://go.taxita.com/
問われるのは「ITスキル」ではなく「経営の覚悟」
本調査の結果は、日本の中小企業が「デジタル以前の課題」に足を取られている現状を痛烈に示している。
DXとは、決して最新のソフトウェアを導入することではない。それは、旧来の非効率な慣習を捨て去り、変化を受け入れるという「経営の意志」そのものだ。
kubell代表の山本正喜氏が提唱するように、中小企業が生き残るためには「働くをもっと楽しく、創造的に」変革するためのプラットフォームが不可欠だ。だが、そのプラットフォームに乗るための第一歩を踏み出すのは、他ならぬ経営者自身の覚悟に委ねられている。
2026年。デジタル化の波に取り残されるか、あるいは「タクシタ」のような外部リソースを賢く活用して業務を再定義するか。中小企業にとって、今まさに「生存をかけた分岐点」に立たされているといっても過言ではない。
【調査概要】
調査名： 中小企業のデジタル化に関するアンケート調査
調査期間： 2025年11月17日〜11月19日
対象： 従業員10名〜299名の中小企業 経営者・管理職およびバックオフィス担当者
有効回答数： 1,093サンプル
調査主体： 株式会社kubell
※本稿はPR記事です。