中小企業の生産性向上を支援する株式会社kubell（旧Chatwork）は2日、業種別のデジタル化実態に関する最新の調査結果を公表した。それによると、深刻な人手不足に喘ぐ「建設・工事業」や「医療・福祉業」ほど、デジタル化への着手が遅れているという衝撃の実態が浮き彫りとなった。
「人手不足」と「デジタル化未着手」の負の相関
同社が従業員10人〜299人の中小企業の経営者・バックオフィス担当者らを対象に実施した調査によれば、人材が「不足している」と回答した割合は、全体平均で77.6%に達した。なかでも「建設・工事業」は91.5%と突出しており、「医療・福祉業」も80.2%と高い水準にある。
一方で、これらの業種はデジタル化の進展において大きな遅れを見せている。「デジタル化がほぼ未着手」と回答した企業の割合は、小売・卸売・商社、サービス業と並び、建設・工事業や医療・福祉業が全体平均を大きく上回る結果となった。人手不足を解消するための切り札となるはずのデジタル活用が、皮肉にも最も必要とされる現場で足踏みしている現状が鮮明になった形だ。
「予算」と「定着」がDXを阻む二大障壁
なぜ、現場のデジタル化は進まないのか。調査では、着手における最大の課題として「予算の確保」と「従業員への教育・定着」が挙げられた。
特に医療・福祉業では、AIの活用率やデジタル活用の教育実施率が全業種で最低水準となっており、日々の業務に追われる中で新しい技術を導入するリソース（資金・時間）を捻出できない悪循環に陥っていることが推察される。
また、デジタル化を試みたものの、失敗に終わるケースも少なくない。共通の失敗要因として、「全社展開できない」「期待した効果が出ない」「既存システムと連携できない」といった、場当たり的な導入による「負の遺産化」が浮き彫りになっている。
「BPaaS」は救世主となるか
kubellは現在、単なるチャットツールの提供から、業務プロセスそのものをアウトソーシングとデジタルで請け負う「BPaaS（Business Process as a Service）」へと戦略の舵を切っている。
今回の調査結果は、中小企業が自力でデジタル化を完遂することの限界を示唆している。デジタル人材が不在のままツールだけを導入しても、教育や運用が追いつかず、かえって現場の負担を増やしかねない。
「人手不足だからこそデジタル化が必要だが、人手不足だからこそデジタル化に着手できない」というパラドックス。日本経済の屋台骨である中小企業の現場を救うには、単なるITツールの販売を超えた、より踏み込んだ伴走型支援が急務といえそうだ。
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