●この記事のポイント
・米国の対中半導体規制は中国AI開発を止めるはずだった。しかし結果は国産化加速。自給率8割に迫る中、中国は独自エコシステムを構築し、世界の半導体地図は再編局面に入った。
・エヌビディアが席巻した中国市場で国産化が急進展。米制裁は封じ込めどころか自立を促した可能性がある。AI半導体は米中二極化から三極化へ向かう。
・中国AI半導体の自給率8割が現実味を帯びる中、日本企業は商機と競合化リスクの狭間に立つ。技術ブロック化時代の生存戦略が問われている。
米国による対中半導体輸出規制は、中国のAI開発を減速させる切り札となるはずだった。だが2026年現在、浮かび上がっているのは、むしろ逆の構図である。中国のAI向け半導体市場では、国産チップの採用比率が8割に迫るとの見方が広がり、かつて7割超のシェアを握った米エヌビディアは急速に存在感を失いつつある。
これは単なる企業間競争の話ではない。半導体という「戦略物資」を巡る覇権争いが、世界のサプライチェーンと地政学バランスを再編し始めたことを意味する。国際安全保障の専門家である政治アナリスト・畠田祐一氏は次のように指摘する。
「制裁は短期的には打撃を与える。しかし長期的には代替技術の開発を促す。今回のケースは、その典型例になりつつある」
●目次
エヌビディアの誤算
エヌビディアは、生成AIブームの中心企業である。同社のH100やH200はAI学習向けGPUとして事実上の標準となり、中国のクラウド事業者や研究機関も大量導入してきた。
しかし米政権は、最先端GPUの対中輸出を段階的に制限。性能制限版チップの投入などで迂回を図るエヌビディアと、規制を強化する米政府のいたちごっこが続いた。
昨年末には一部モデルの輸出許可が再び認められたが、ここで中国側が動く。国内企業に対し、国産AIチップの優先採用を事実上要請したと報じられたのだ。結果として、中国市場におけるエヌビディアの受注は急減。業界関係者の間では「シェア1割割れ」も視野に入るとの声が出ている。
元半導体メーカー研究員で経済コンサルタントの岩井裕介氏はこう語る。
「エヌビディアにとって中国は売上の2〜3割を占める重要市場だった。ここを失うことは、収益だけでなくエコシステム支配力の低下につながる」
「ファーウェイ・SMIC連合」の実力
米制裁が加速させたのが、中国国内の設計・製造連携である。ファーウェイは7nmプロセスの自社設計チップを復活させ、SMICが製造を担う体制を確立。先端EUV装置なしでの量産実現は、技術的限界を押し上げる象徴的出来事だった。
さらに、バイドゥ、アリババ、テンセントなどが自社AIチップを開発。新興勢の摩爾線程（Moore Threads）、MetaX、壁仞科技（Biren）なども性能改善を重ねる。
確かに単体性能ではエヌビディア最上位品に及ばない面もある。しかしAIシステム全体で見れば話は別だ。岩井氏はこう分析する。
「AIの性能はチップ単体ではなく、クラスタリングやソフトウェア最適化との総合力で決まる。中国は“国家総動員型”でその最適化を進めている」
物量と電力――中国の隠れた優位
AIは「電力産業」である。巨大モデルの学習には数万枚規模のGPUと莫大な電力が必要だ。
米国では電力不足や送電網制約がボトルネック化しつつある。一方、中国は原発増設、石炭火力の高効率化、水力・再エネ拡張により、データセンター向け電力供給を拡充している。
エネルギー政策研究家・佐伯俊也氏は次のように語る。
「中国は電力を“戦略資源”として扱う。AIデータセンターへの優先供給は国家戦略の一部だ」
単体性能で劣るなら、台数を増やせばよい。電力供給力を背景にした“物量作戦”は、中国にとって合理的な選択肢となる。
製造装置国産化の行方
最大の壁は露光装置、とりわけEUV（極端紫外線）装置である。ASMLが事実上独占するこの分野は、制裁の核心だ。
現時点で中国製EUVが実用段階に達したとの確証はない。しかし国家レベルの研究投資は急拡大している。加えて、DUV多重露光など既存技術の高度化による迂回も進む。
前出・岩井氏はこう懸念する。
「装置は最後の砦だが、時間をかければ追いつく可能性は否定できない。技術流出管理は極めて重要だ」
日本企業への「光と影」
中国市場は、日本の装置・部材メーカーにとって依然として巨大市場である。非先端装置や消耗品需要はむしろ増加している。
しかし構造的リスクは明白だ。中国側は装置を導入し、徹底的に解析し、代替開発を進める。短期収益と長期競争力の間で、日本企業は難しい判断を迫られる。
経済産業省のある官僚はこう指摘する。
「日本は“売るか守るか”ではなく、“どの領域で不可欠性を維持するか”を明確にすべきだ。材料・精密部品などブラックボックス領域の強化が鍵になる」
世界地図の再描写
もし中国のAI半導体自給率が8割水準で定着すれば、世界は三極化する可能性がある。
・米国主導圏（エヌビディア＋同盟圏）
・中国自立圏（国産エコシステム）
・第三国圏（インド・中東などが双方から調達）
これは冷戦的分断ではなく、「技術ブロック化」である。AI競争はモデル性能の競争から、エネルギー・半導体・サプライチェーンを含む総力戦へと進化した。
制裁が無意味だったわけではない。中国の発展を数年単位で遅らせた可能性は高い。しかし、長期的には自立圏形成を促した側面も否めない。
前出・畠田氏はこう総括する。
「技術封鎖は“時間を買う”政策だ。その時間で自国の競争力をどこまで高められるかが勝負になる」
日本の立ち位置
日本はどちらの陣営にも全面的には属さない微妙なポジションにある。米国との同盟関係を維持しつつ、中国市場への依存も無視できない。重要なのは、「どの技術なら世界が日本なしでは成立しないか」を明確にすることだ。
材料、精密加工、パワー半導体、装置制御――こうした分野で不可欠性を保てるかどうかが、日本の生存戦略を左右する。
「エヌビディア追放」は象徴的な出来事にすぎない。本質は、国家が産業を再設計する時代に入ったという現実である。中国の自給率8割が固定化すれば、AI半導体はもはやグローバル単一市場ではない。ブロック経済化した技術圏の時代が到来する。制裁は、相手を止める政策であると同時に、自らの競争力を問う政策でもある。
エヌビディアの中国退場は、米中の勝敗を即断する材料ではない。しかし確実に言えるのは、AI覇権の戦場が「企業間競争」から「国家総力戦」へと移行したということだ。
そして、その余波は日本企業にも静かに、しかし確実に押し寄せている。世界地図は、すでに塗り替えられ始めている。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）