●この記事のポイント
・深化する「多死社会」と現役世代の苦悩 30〜60代の6割以上が、大切な人との別れで「伝えられなかった言葉がある」と回答。
・多死社会が進む中、ビジネスの第一線で活躍する世代ほど、死という不可逆な事態に対して深刻な後悔を抱える実態が判明した。
・リスクマネジメントとしての「終活」 後悔の最大要因は「突然の別れ」による準備不足。感謝（72.4%）や謝罪といった基本感情の伝達漏れが目立つ。
・葬祭ビジネスのパラダイムシフト 葬儀は単なる「儀式」から、生前の対話支援や遺族の「グリーフケア」へと役割を変えつつある。
日本が年間死亡者数150万人を超える「多死社会」へと突き進むなか、私たちは大切な人の“最期”にどう向き合うべきなのか。葬祭業大手、燦（さん）ホールディングス（東証プライム上場）が行った最新の意識調査から、働き盛りからシニア層にかけての世代が抱える、切実な後悔の実態が浮き彫りになった。
そこから見えてくるのは、経済効率やスピードが重視される現代社会において、皮肉にも「死」という不可逆な局面で、多くの人々が言語化できない思いに苛まれているという過酷な現実だ。
●目次
- 「感謝」と「謝罪」……なぜ論理的コミュニケーションは機能しないのか
- 「突然の別れ」という最大のリスク管理の欠如
- 「後悔の有無」を分ける境界線：事前準備の経済学
- マーケットとしての「終活」の深化と企業の役割
「感謝」と「謝罪」……なぜ論理的コミュニケーションは機能しないのか
調査によれば、30代から60代の男女のうち、実に6割以上が「最期の別れにおいて、伝えられなかった言葉がある」と回答している。
この「伝えられなかった言葉」の内容を精査すると、ビジネスの現場で論理的なコミュニケーションを駆使する現役世代の“脆さ”が露呈する。圧倒的多数を占めたのは「感謝の言葉（ありがとう）」の72.4％。次いで「謝罪（ごめんなさい）」が28.1％、そして「愛している」といった感情表現が続く。
【データ：伝えられなかった言葉の内容（複数回答）】
感謝の言葉（ありがとう等）：72.4%
謝罪の言葉（ごめんなさい等）：28.1%
愛している・好きという言葉：24.6%
自身の近況や将来の話：18.2%
過去の思い出話：15.3%
なぜ、これほどまでにシンプルな言葉が、最期の瞬間に届かないのか。その背景には、日本特有の「言わなくても伝わる」という阿吽（あうん）の呼吸への甘えや、仕事に追われる中で「親の死」や「連れ添ったパートナーの不在」をリアリティを持って想像できない、現代人特有の「先送り心理」が働いていると推察される。
「突然の別れ」という最大のリスク管理の欠如
なぜ、これほど多くの人々が「言い残し」をしてしまうのか。その最大の要因は、別れの「予兆」のなさに集約される。「もっと早く伝えておけばよかった」と後悔するタイミングとして最も多かったのは、「急死だったため心の準備ができていなかった」というケースだ。
現代は「人生100年時代」と喧伝されるが、それはあくまで統計上の話にすぎない。医療技術が進歩し寿命が延びた一方で、血管系疾患や事故による突然の別れというリスクは常に一定数存在する。また、認知症の進行などにより、肉体は存命であっても意思疎通が困難になる「心理的な死」も、現代的な課題として浮上している。
ビジネスにおけるリスクマネジメント（危機管理）では「最悪の事態」を想定するのが鉄則だが、こと身内の死に関しては、多くの現役世代が「その日はまだ来ない」という根拠なき楽観論に支配されているといえる。
「後悔の有無」を分ける境界線：事前準備の経済学
一方で、調査では「後悔のない別れができた」と回答した層も存在する。彼らと「後悔している層」を分けた境界線はどこにあるのか。
データによれば、納得感のある別れを迎えられた人々の多くは、生前から以下のステップを踏んでいた。
・本人の希望（延命治療や葬儀の形式）を事前に把握していた
・日常的に「感謝」を伝える習慣があった
・エンディングノートや事前相談を通じて、死を「タブー」にしていなかった
燦ホールディングスが提唱するのは、単に葬儀の段取りを決めることだけではない。残された時間をどう共有し、いかに「思いを可視化・言語化」するかという、いわば人生のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）に直結するプロセスだ。これは、遺された家族がその後の人生を前向きに歩むための「精神的なインフラ整備」ともいえるだろう。
マーケットとしての「終活」の深化と企業の役割
この調査結果は、葬祭ビジネスのドメイン（事業領域）が劇的に変化していることも示唆している。かつての葬祭業は、発生した事象に対して執り行う「受動的なサービス」であった。しかし今、市場が求めているのは、生前から家族の対話を促し、後悔を未然に防ぐ「コンサルティング機能」への転換だ。
30〜60代という、社会の中核を担う層がこれほどまでに「言葉の未達」に悩んでいるという事実は、BtoCビジネスにおける巨大な潜在ニーズを意味している。企業が福利厚生の一環として「親の終活支援」や「グリーフケア（悲嘆のケア）」を取り入れる動きが出始めているのも、この未解決の後悔が社員のメンタルヘルスや生産性に直結するからに他ならない。
「死」を忌むべきものとして遠ざける時代は終わった。大切な人への「感謝」をシステムとして、あるいは習慣として先送りしないこと。それは、激動の時代を生きるビジネスパーソンにとって、自分自身のアイデンティティを保つための、最も基本的かつ重要な「ライフマネジメント」なのかもしれない。
【調査概要】
調査主体：燦ホールディングス株式会社
調査対象：全国の30代〜60代の男女
有効回答数：1,000名以上
調査手法：インターネットリサーチ
企業名 ：燦ホールディングス株式会社
東京本社 ：東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル西館14F
TEL:03-5770-3301（代表）
FAX:03-5770-3302
大阪本社 ：大阪市北区天神橋4-6-39
TEL:06-6208-3331（代表）
FAX:06-6208-3332
設立 ：1944年（昭和19年）10月2日（創業1932年8月）
資本金 ：25億6,815万円
従業員数 ：54名（単体）、1,153名（連結）
（2025年3月末現在）
事業内容 ：持株会社事業、不動産事業、管理業務受託事業
主要取引銀行：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、みずほ銀行
【燦ホールディングスグループ】
持株会社事業、不動産事業、管理業務受託事業
・燦ホールディングス株式会社
葬祭事業およびライフエンディングサポート事業
・株式会社公益社 ・株式会社葬仙 ・株式会社タルイ
・株式会社きずなホールディングス ・株式会社家族葬のファミーユ
・株式会社花駒 ・株式会社備前屋
・こころネット株式会社 ・株式会社たまのや
・株式会社北関東互助センター ・株式会社喜月堂セレオ
葬祭関連事業およびライフエンディングサポート事業
・エクセル・サポート・サービス株式会社 ・株式会社クニカネクスト
・ライフフォワード株式会社
・カンノ・トレーディング株式会社 ・株式会社WithWedding
・株式会社フルール ・株式会社ハートライン
https://www.san-hd.co.jp/about/group.html
※本稿はPR記事です。
※詳細はこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000146686.html