●この記事のポイント
・ChatGPTなど生成AIを装った悪質Chrome拡張機能により、AIとの会話内容や認証情報が外部に流出する事例が判明。便利さの裏に潜む新たな情報漏洩リスクが浮き彫りになった。
・生成AIへの入力は「安全な独り言」ではない。履歴書や社内資料など機密情報を無防備に入力する行為が、企業・個人双方に深刻なリスクをもたらしている。
・米国ではAIとプライバシーを巡る規制強化が進むが、法整備は途上だ。今求められるのは拡張機能の見直しと、AIに入力しない情報を見極めるリテラシーである。
ビジネスの現場で、生成AIを使わない日はもはや存在しない。ChatGPT、Gemini、Claude、DeepSeek――。企画立案、文章作成、要約、コード生成に至るまで、生成AIは「仕事のスピード」を劇的に引き上げてきた。
その利便性をさらに高める存在として、多くのビジネスパーソンが導入しているのがChrome拡張機能だ。ブラウザのサイドバーから即座にAIを呼び出せる、ページ内容を自動要約してくれる――一見すると、効率化の理想形に見える。
しかし今、その「便利さへの最短距離」が、企業機密や個人情報を外部へ垂れ流す“裏口”になっているという、看過できない事実が浮上した。
●目次
- 正規ツールを装い「会話」を盗み出す巧妙な手口
- 「AIへの入力」が、そのままリスクになる時代
- 専門家が警鐘「AIは“秘密保持契約”を結ばない」
- 米政府も本腰、「AIプライバシー」規制の最前線
- 今すぐできる「現実的な防御策」
正規ツールを装い「会話」を盗み出す巧妙な手口
発端となったのは、米国のセキュリティ企業OX Securityが公表した調査結果だ。同社によると、Google Chrome向けの拡張機能であるChat GPT for Chrome with GPT-5、Claude Sonnet ＆ DeepSeek AI、AI Sidebar with Deepseek、ChatGPT、Claude and moreに、悪意あるマルウェアが仕込まれていたことが判明した。
これらの拡張機能は、公式ツールや正規サービスを想起させる名称とUIを備え、ユーザーに対しては「サービス改善のための匿名データ収集」への同意を求める。多くのユーザーは疑いなく許可を与えただろう。
だが実際には、
・AIとの会話内容そのもの
・ブラウザの閲覧履歴
・IPアドレスやユーザーID
・認証情報（ログイン情報）
といった極めて機微な情報が、外部のサーバーへ送信されていた。
盗まれたデータは、ハッカー組織が管理するサーバーへ集約され、フィッシング詐欺、なりすまし、不正ログイン、ダークウェブでの売買などに悪用されるリスクが指摘されている。
「AIへの入力」が、そのままリスクになる時代
今回の事件が突きつけた本質は、「怪しい拡張機能を入れなければよい」という単純な話ではない。問題の核心は、生成AIに入力する行為そのものが、新たな情報リスクになっているという構造にある。
多くの利用者は、AIを「自分専用の秘書」「安全な相談相手」のように錯覚し、驚くほど無防備に情報を入力している。しかし現実には、チャット欄に入力された情報は、原則として事業者のクラウド環境に送信・保存される。
設定によっては学習に使われない場合もあるが、一度送信されたデータを完全に消去できる保証は極めて限定的だ。
そして今回のように、AIとユーザーの間に“悪意ある中間者”が存在すれば、入力内容はAIに届く前に盗み取られる。つまり「AIに話しただけ」のつもりが、第三者に筒抜けになっていた、という事態が現実に起きている。
専門家が警鐘「AIは“秘密保持契約”を結ばない」
この点について、情報セキュリティ分野の専門家は次のように指摘する。
「生成AIは、どれほど自然に会話ができても“契約主体”ではありません。人間の秘書や弁護士のように守秘義務を負う存在ではない。それにもかかわらず、ユーザー側が過度な信頼を置いてしまっていることが、最大のリスクです」（サイバーセキュリティコンサルタントの新實傑氏）
「AIは便利だが、沈黙は守らない」――この認識が、いまだ十分に共有されているとは言い難い。
【生成AIに「絶対に入れてはいけない」情報】
では、具体的に何が危険なのか。専門家の知見を踏まえ、生成AIに入力すべきでない情報を整理すると、以下のようになる。
① 個人を特定できる情報（PII）
・氏名、住所、電話番号
・個人のメールアドレス
・生年月日、顔写真と紐づく情報
② 認証・金融情報
・ID・パスワード
・銀行口座番号
・クレジットカード情報
・二要素認証コード
③ 詳細なキャリア・人事情報
・履歴書・職務経歴書の全文
・評価シートや人事考課コメント
・社内の異動・処遇情報
④ 未発表・機密性の高いビジネス情報
・未公開プロジェクト名
・顧客名簿
・契約条件
・独自ソースコード
・財務・資産情報
特に注意が必要なのが、「履歴書の添削」や「社内資料の要約」だ。業務効率化のために安易に行われがちだが、情報漏洩リスクは極めて高い。
米政府も本腰、「AIプライバシー」規制の最前線
こうした事態を受け、米国ではすでに政府主導でAIとプライバシーを巡る規制強化の議論が進んでいる。
・包括的な連邦プライバシー法の整備
・AI学習への明示的同意の義務化
・入力データから個人情報を自動除外する技術要件
などが検討対象だ。
ただし、法整備には時間がかかる。その間、ユーザーと企業が自衛策を講じなければ、被害は拡大しかねない。
今すぐできる「現実的な防御策」
専門家が口を揃えて勧める対策は、極めてシンプルだ。
① 拡張機能の“断捨離”
・開発元が不明
・更新が止まっている
・権限要求が過剰
こうした拡張機能は、即座に削除すべきだ。
② プロンプト・リテラシーを持つ
送信前に、こう自問してほしい。
「この内容は、駅前の掲示板に貼り出されても問題ないか？」
答えが「NO」なら、それは入力すべき情報ではない。
生成AIは、確かに革命的なツールだ。しかしその裏側で、情報は静かに、しかし確実に流出し得る。
今回の事件は、利便性とセキュリティが常にトレードオフの関係にあることを、改めて突きつけた。「AIは便利だが、万能でも安全でもない」。この現実を直視できるかどうかが、生成AI時代を生き抜く企業と個人の分水嶺になるだろう。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）