●この記事のポイント
・裁判所に行かず、スマホだけで離婚調停を完結させる「wakai」。弁護士法72条という岩盤規制をADR認証で突破した、司法DXの最前線を追う。
・顔を合わせないチャット型調停と、人×AIのハイブリッド設計により、感情的対立を構造化。従来半年超の離婚調停を最短1〜2カ月に短縮する仕組みとは。
・LTVが見込みにくい「離婚」を、人生の再起動と捉え直す発想。不動産・保険と連動する収益モデルと、相続・労働紛争への横展開戦略に迫る。
「離婚調停」――それは、平日の日中に裁判所へ出向き、待合室で鉢合わせする恐怖に怯えながら、数ヶ月から時には年単位の時間を費やす消耗戦だ。この「不便で苦しい」アナログな司法プロセスを、スマホ一台で完結させるサービスが登場した。株式会社DDRが展開する「wakai（ワカイ）」だ。
なぜ、もっとも参入障壁が高いとされる「司法の聖域」で、民間主導のDXが可能になったのか。そして、LTV（顧客生涯価値）が見込めない「離婚」という領域で、どう収益モデルを描くのか。DDR代表・的場令紋氏に、その規制突破力と事業戦略を聞いた。
●目次
規制産業への挑戦：「闘い」ではなく「隙間」を埋める
FinTechやMedTechに続き、最後に残された巨大規制産業が「司法（LegalTech）」だ。特に日本では、弁護士法72条（非弁行為の禁止）が鉄壁の守りを見せる。民間企業が「調停」を行うことは、長らくタブーとされてきた。
的場氏はこの壁をどう突破したのか。答えは、正面突破の「闘い」ではなく、制度を正しくハックする「ADR（裁判外紛争解決手続）認証」の取得だった。
「岩盤規制」を溶かした1年半の言語化
「法務省の認証（ADR）を取得し、民間事業者として『調停』を行う資格を得ました。これには約1年半から2年を要しました。近道はなく、利用規約からシステムの運用、セキュリティに至るまで、泥臭く丁寧に言語化し、法務省とすり合わせる作業の連続でした」
「2割司法」の救済 弁護士業界からの反発はなかったのか。的場氏は「むしろ歓迎されている」と語る。
「日本には、法的トラブルに遭っても公的サービスや弁護士を利用できる人がわずか2割しかいない『2割司法』という課題があります。残り8割は、費用や手間を理由に泣き寝入りしている。我々は弁護士の仕事を奪うのではなく、この8割の層を救い上げ、潜在的な法的需要を掘り起こす役割なのです」
デジタル調停のメソッド：感情は「チャット」で処理せよ
「wakai」の最大の特徴は、当事者が顔を合わせず、スマホ上のチャットと選択式の入力フォームで交渉が進む点だ。ここには、コンフリクト・マネジメント（紛争解決）の合理的な設計思想がある。
構造化された「争点」 「従来の調停は、何をどう決めていいか分からず、感情論の応酬で長期化していました。我々のシステムでは、財産分与や面会交流などの争点をメニュー化（構造化）しています。ユーザーは選択肢を選ぶだけでよく、お互いの要望が可視化されるため、論点が明確になります」
人とAIのハイブリッド すべてを自動化するわけではない。ここぞという合意形成の場面では、Zoomを通じて「人（調停人弁護士）」が介入する。 「システムで整理しきれない感情的な対立は、中立な立場である調停人弁護士がオンラインでリードします。これにより、通常なら半年以上かかる調停を、最短1〜2カ月で合意まで導くことが可能です」
マネタイズの出口戦略：「人生の再起動」を支援する
経営者として気になるのは、「離婚」というビジネスの収益性だ。基本的にリピートがない（あってはならない）サービスであり、LTVの積み上げが難しい。しかし、的場氏は「離婚」を単なる法的処理ではなく、「人生の再起動（リセット）」の起点と捉えている。
「リセット」経済圏への接続
「離婚はゴールではなく、新しい人生のスタートです。そこには必ず、住み替え（不動産）や保険の見直しといったニーズが発生します。我々はここをアライアンスパートナー（不動産会社や保険会社）と連携し、送客による手数料モデルを構築しています。ユーザー課金だけでなく、この『ライフイベント経済圏』全体で収益を上げるモデルです」
横展開のスケーラビリティ
さらに、この「オンライン調停スキーム」は離婚以外にも応用可能だ。
「次は『相続』、その次は『少額債権』や『労働トラブル（賃金未払い）』へ展開します。特に相続は年間140万人が直面する巨大市場。離婚で培ったノウハウを横展開し、あらゆる『揉め事』の解決インフラを目指します」
日本発、世界最大のODRプラットフォームへ
インタビューの最後、的場氏は「米国LegalZoomを超える」という野望を語った。
「目指すのは、世界最大のODR（Online Dispute Resolution：オンライン紛争解決）プラットフォームです。米国には時価総額2000億円規模のリーガルテック企業がありますが、我々は日本独自の『話し合いの文化』をテクノロジーで昇華させ、アジア、そして世界へ輸出できるモデルだと確信しています」
司法という重厚な扉をこじ開けたDDR。その挑戦は、日本の行政DXや規制改革の試金石となるかもしれない。
（文＝UNICORN JOURNAL編集部）