米国債下落には即座に反応したトランプ政権、“暴走”を阻止できるのは「債券自警団」だけ – 野口悠紀雄　新しい経済成長の経路を探る

関税引き上げなどのトランプ政策が世界経済の最大リスクの状況だが、株価急落にはひるまなかったトランプ政権はアメリカ国債の暴落に見舞われると、「相互関税」の上乗せ課税の発動猶予のように即座に反応した。トランプ政策にストップをかけられるのは株式市場ではなく債券市場だ。