横浜市は12月5日（木）、新プロジェクト「地球1個分で暮らそう STYLE100」を発表し、特設サイトを公開した。このプロジェクトは、市内外で進行中の環境に配慮した暮らしの実践例を可視化し、2030年カーボンニュートラル目標の達成に向けた市民や企業・団体のさらなる参画を促す取り組みである。2027年に横浜市で開催予定の国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」に向け、100件の具体的な事例発信を目指し、新たなグリーン社会の共創を進める。
横浜市の山中竹春市長は記者発表会で「環境にやさしい暮らし・新たなグリーン社会の実現は、行政の力だけでは、決してできない。横浜に関わるあらゆる皆さまと共に、手をとりあっていくことが必要」と述べた。
発表会では、STYLE100プロジェクトの第1弾として、４つのアクションが紹介された。まず、「地球にやさしいハマスタをつくろう。」アクションでは、横浜スタジアムを拠点とした、ファンと共に進めるゴミ分別やリサイクル、フードロス削減などを取り入れた観戦文化の推進などの活動紹介があった。スタジアム利用者がエコ活動に自然と参加する仕組みを作り上げることを目指しており、横浜スタジアムの藤井社長はこのアクションを通じて「一つ一つは小さな取り組みでも、みんなで協力しあって、楽しみながらごみの削減につなげていきたい」と述べた。
つづいて、「ロッカー型自販機で、食品ロスをなくそう。」アクションでは、市内に設置中の「食品ロス削減SDGsロッカー」が紹介された。フードロス削減に向けたこのプロジェクトは、アルファロッカーシステムのロッカー型自動販売機で、消費期限内でありながら廃棄されてしまう専門店のパンを購入することができる。発表会では、新たな取り組みとして、パン以外に、形が悪いというだけで捨てられてしまう「個性派野菜（規格外野菜）」発売の実証実験を年度内に開始することが発表された。アルファロッカーシステムの和田社長は本プロジェクトについて「これからも多くの人にフードロッカーを利用していただき、今後も横浜市と協力して、ロッカーの設置場所を拡大していきたい」と述べた。
「子どもの好奇心で自然を調査しよう。」アクションでは、地域の生態系を理解し、生物多様性への意識を高めることが目的の「こども『いきいき』生き物調査」の今年度の調査速報を交えながら、生活者の身近な生き物の生息数の変遷などが取り上げられた。市内小学生の協力のもと行われている生き物調査は、今年度だけで1万人以上が参加しており、累計参加者は12万人を超える。調査に参加した横浜市立鴨志田第一小学校の児童たちは、調査に参加した感想として「これまではあまり自然に興味がなかったが、生き物調査を通じて自然に興味を持つようになった」と述べた。
4つ目のアクション紹介では、「横浜の都市農業を世界にひろげよう！」と題して、JICAの「南アフリカ 市場志向型農業振興」研修の研修生と、JICA職員が登壇し、横浜市が取り組む都市農業についてトークセッションが行われた。都市農業は、消費地と近い生産地で行われる農業ともいわれ、JICAの研修の一環として横浜市がモデルケースを提供している。研修を通じて、南アフリカの研修生たちが地元の農業に応用可能な知見を得るという、国際的な取り組みとしても進展しており、STYLE100が今後、グローバルにも展開していくことを感じさせた。研修生のひとりは研修に参加した感想として「小さなスペースでも農地として活用していることに非常に感動した」と述べた。
発表会に併せて公開された「地球1個分で暮らそう STYLE100」の公式サイトでは、市内の環境に配慮した暮らしのスタイルを発信するとともに、新たなアクションへの参加を呼びかけている。また、Instagramを通じて若い世代とのつながりを強化し、プロジェクトの拡大を目指している。