ティーケーピー社長が母校の生徒に伝えたメッセージ 「ピンチはチャンス」「本当に困ったら、直談判も忘れずに」

 大分県立雄城台高等学校の創立50周年記念講演会が行われ、貸会議室運営の国内最大手である株式会社ティーケーピー社長・河野貴輝氏が登壇した。16回生として同校を卒業した河野氏はその講演で創業の経緯や半生について語り、高校生たちへメッセージを送った。

弁護士の夢を諦めてビジネスの世界へ

「私が生まれ年がちょうど雄城台高校の設立年になります。この半世紀の私の人生を振り返ってみて、いろいろ浮き沈みがあってピンチがありました」という河野氏は、大分雄城台高校、慶應義塾大学商学部を卒業後に伊藤忠商事へ入社。

 日本オンライン証券(現auカブコム証券)設立に参画し、イーバンク銀行(現:楽天銀行)取締役営業本部長を務めた後、2005年に株式会社ティーケーピーを設立した。2017年、ティーケーピーは東京証券取引所マザーズへ上場。河野氏は「EY Entrepreneur Of The Year 2017 Japan」で大賞を受賞している。

「私の祖父が別府でいくつも事業をやっており、夏は海の家などもやっていたので、子供の頃から私も店番をしながら、ビジネスのおもしろさを子供心に感じていました。高校生の頃は弁護士になりたくて、大学は国立の法学部を目指しましたが、浪人生活を経て結局、慶応大学商学部に進みました。当時はとても残念に感じていましたが、思い返すと商学部に進んだことでビジネスの世界でやっていく決心ができたと今では思っています」

 大学時代は結婚式場やレストラン、不動産の仲介業などのアルバイトを経験。その資金を株式へ投資し続けたことなどもあって、大学卒業後は伊藤忠商事の為替証券部に入社・配属されることになったという。

「そこでいろんな勉強ができたことが後々、ネット証券会社、ひいてはTKPを立ち上げることにつながっていきます。日本オンライン証券を先輩たちと立ち上げた翌年、2000年には27歳でイーバンク銀行を設立しました。銀行免許をとるため80億円の資金集めに走り回ったりもしましたが、ネットバンクという事業は当時まだ早すぎて、銀行免許を取得後も資金繰りなどなかなか難しかった記憶があります」

 ティーケーピーを立ち上げたのは32歳のとき。取り壊しの決まった3階建てのビルを使い、一人100円の貸し会議室を六本木で始めたのが創業のきっかけだと振り返った。

「そのビルの1階では飲食店が営業していて電気とかも普通にきているのに、2〜3階は立ち退きが終わり、取り壊しが始まるまで使われない状況を見て、僕は「もったいない」と感じたんですね。オーナーさんは「せっかく立ち退きが完了した物件に、また事業者を入れて立ち退き料を要求されたら困る」とのことで、空室のままにしていたんですが、そんなオーナーさんの不安解消にビジネスチャンスがありました」

急成長から一転、コロナ禍で倒産の危機に

 河野氏はオーナーをなんとか説得して、坪5000円で2階と3階の2フロアを合わせて約20万円で借り、ネットで集客しながら1フロア20坪のスペースの貸し出しを始めたという。

「不動産を安く仕入れられたので、3階のフロアを工事現場の仮事務所として25万円で貸すと、すぐ5万円の利益が出ました。2階は1時間一人100円として、50人集まることができる貸し会議室を1時間5000円で用意したら月100時間の売上、約50万円がそのまま毎月の利益になったんです。その次は平日の結婚式場を借りて、売上を折半する仕組みにしました。そこからはどんどん事業が大きくなっていきましたね」

 2005年の創業時はひと月の売上は50万円だった月別売上は、2019年には約60億円まで成長。法人向け貸会議室ビジネスを起点に周辺ビジネスの内製化も成功させ、2017年には東証マザーズに上場した。

「売り手よし・買い手よし・世間よしの三方良しで、社会に必要なビジネスって勝手に大きくなっていくんですね。売上=客数×単価×回転数ですので、単価などを大きくしていけると、事業規模は雪だるま式の大きくなっていきます。1時間一人100円の会議室から始まった貸し会議室の事業ですが、単に空きスペースを貸すだけでなく、備品の貸し出しや懇親会、宿泊なども用意していくことで、客単価もどんどん上がっていきました」

 2019年には時価総額3000億円に近づいたが、2020年から3年間で116億円の赤字を被り、株価も10分の1ほどに急落するなど、コロナ禍では大きな打撃を受けてしまう。

「人が集まるビジネスをしていたのでコロナ禍では非常に頭を悩めました。2020年2月には銀行さんにお金返さなきゃいけない状態に陥ってしまいます。当時、会社の総資産は1200億円ほどでしたが、そのうち800億円が借金なので本業が赤字になると、すぐに返済を迫られてしまうわけです。TKPの家賃と人件費などのコストは毎月30億円ほど。手元のキャッシュは60億円しかなかったので、そのまま行くと2ヶ月で倒産です。銀行さんに直談判し、貸越枠を組んでもらいました。毎月30億円の赤字なら360億円の現金を持って1年冬眠しようと考えたんです。不動産も売れるだけ売って、残りの150億円の調達枠を銀行さんに確保してもらいました」

コロナ禍を経て大幅な増益を達成

 コロナ禍では全国のティーケーピーの拠点を企業内ワクチン接種会場として無償提供。全国150万人にワクチン接種を実施してきた。

「欧米でワクチン注射によって経済活動を再開していく動きがあるなか、日本はワクチン摂取率がまだ数%しかなかったので、当時の菅総理に会いに行ったんです。もちろん会ったことなかったんですが、10日間ほどでなんとか会っていただくことができましたね(笑)。特例中の特例でしたが、菅総理との会見の3週間後にはTKPの会場でワクチン接種を始めることができました」

 今期は売上もコロナ前の水準まで回復しているそうで、2024年2月期第1四半期(23年3月-5月)連結決算では、月次の営業利益は連結・単体ともに過去最高を達成。現在ティーケーピーは全国230施設、約14万坪のスペースを貸し会議室などのかたちで運営している。

「直営ホテルは現在22施設(大分と別府の施設含む)がありますが、そこに大分と別府の2つのホテルも今後加わります。これまでティーケーピーが培ってきた遊休不動産の再生や有効活用のノウハウなどを、私の地元である大分の地方経済に還元したいと考えているところです。別府の上人ヶ浜公園では砂風呂を中心に大分県の観光の要にしていく体験型施設を、再来年の春オープンを目指しています」

 2019年からは故郷の大分をホームタウンとするJリーグチーム「大分トリニータ」の社外取締役に就任。現在は同チームの筆頭株主でもある河野氏だが、講演会の最後にはOBとして高校生たちに向けて次のようにメッセージを送っていた。

「最初の一歩は本当に小さな一歩でどこにヒントがあるかわからない。頭で考えるだけではなく実際に動いて行動しようということがまずはひとつ。もう一つは“ピンチはチャンス”ということです。当然、挑戦を続けていればピンチはありますが、実は将来のチャンスとなって何倍にもなって返ってくる。ピンチのときは一回撤退して、発想の転換と行動力で乗り越えて、次のチャンスを待ちましょう。本当に困ったら直談判も忘れずに(笑)。ピンチの先に成長があると信じて、これからの人生を謳歌してください」