働けない場合や世帯収入が低い場合に支給される「生活保護」。どのような人が生活保護を受けられるのでしょうか。
このように生活を営む上でのセーフティーネットとして重要な役割を果たしている生活保護制度ですが、メリットだけではなく、受給する上で住む場所が限定されたり資産の所有やプライバシーに制限がかかるなどのデメリットも多数。今回はメリット・デメリットや資産所有が認められるケースなどについて解説します。
生活保護を受けるメリット・デメリット
生活保護を受けるメリットとデメリットは主に以下の通りです。
メリットがある一方で、生活状況や資産所有については厳しい制限があります。とくに受給が確定するまでは担当のケースワーカーなどから厳しい調査を受けるので大変です。
【メリット】最低生活費を保障される
保護費として支給される金額は住んでいる地域や年齢によって異なります。とはいえ単身世帯なら10～13万円程度の支給が一般的。働いている場合は計算で算出された最低生活費から収入を差し引いた金額が支給されます。
【メリット】住宅扶助や医療扶助、NHK受信料などの特別扶助や免除が受けられる
受けられる生活保護は全部で8種類。「生活扶助」「住宅扶助」「教育扶助」「医療扶助」のほかに、出産や介護をサポートする「出産扶助」や「介護扶助」、就職支援の授業料支援の「正業扶助」、「葬祭扶助」があります。
前述した通り、事前に申請すれば所得税などの税金や国民年金保険料、国民健康保険料のほか、NHK受信料や保育料が免除または無料になります。
【メリット】生活再建のための支援も受けられる
生活保護受給者は「生活保護受給者等就労自立促進事業」により、労働局・ハローワークと地方公共団体が実施する「ワンストップ型の就労支援体制による就労支援」を無料で受けることが可能です。
●厚生労働省＜生活保護受給者等への就職支援＞は→こちら
【デメリット】受給開始までの調査が非常に厳しい
生活保護の申請をすると、担当のケースワーカーが銀行口座などをチェックして本当に生活が困窮している状態かを調べます。当然ながら、車や土地の所有状況、預金口座、保険など資産状況についてもかなり厳しいチェックが入ります。
なお、扶養義務者への照会は一般的に親子、祖父母、孫などの直系血族や兄弟姉妹など二親等以内の親族に対して行われ、援助の可否を問う書類が郵送されるのが一般的です。そのため自分が生活保護を申請している状況が家族などにバレてしまいます。
また申請から受給できるかどうかの決定がでるまでは、非常に多くの工程があります。
なお、生活保護を受けたときのデメリットもあります。
【デメリット】持ち家や車は基本的に売却しなければならない
原則として、資産とみなされる持ち家や車は保有できません。どこまでを資産とするかは自治体や担当者によって異なりますが、パソコンは生活必需品として認められています。
【デメリット】資産や貯金は一定額以下でなければならない
資産を所有している場合は、売却して生活費に充てることが求められます。たとえば、不動産や保険、貴金属、有価証券などの保有は認められていません。ただ例外として現在住んでいる住宅などは保有が認められるケースもあります。
また、預貯金については最低生活費の2分の1までとなっているため、それ以上ある場合は生活保護を受けられない可能性があります。
【デメリット】高価なものは所有できない 指輪やネ…