こくみん共済に入る価値はある？ 4つのデメリットや民間保険との違い、保障内容と貯蓄性を解説

「こくみん共済」とは、全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）が行う保障事業のひとつです。

「こくみん共済に入る価値があるのか？」「こくみん共済と都道府県共済の違いは？」と加入を迷っている人もいるでしょう。ここでは「こくみん共済」と「都道府県共済」や「民間保険」の保障内容の違い、貯蓄性について解説します。共済金が支払われるタイミングについても紹介するので参考にしてください。

●こくみん共済COOP＜全労済＞は→こちら

こくみん共済とは？全労済が運営する共済事業

「互いに助け合う」という意味の「共済」には、「組合員の共同救済」という意味も含まれます。

こくみん共済には主に8つのタイプの保障があります。

こくみん共済に加入するには、組合員になる必要があります。出資金を支払えば誰でも参加が可能で、医師の診断書や持病の有無は問われません。加入申し込みは郵送に加え、Web上でもできますが、「初めて組合員となる方」「指定したクレジットカードをお持ちの方」など一定の条件が定められています。

ちなみに「こくみん共済coop」における組合員とは、「出資者」かつ「運営者」かつ「利用者」のこと。加入には最低でも1口100円以上の出資が必要です。また組合員でなければサービスを利用できません。

「こくみん共済」と「都道府県共済（県民共済）」は、非営利の共済事業であること、掛金に応じた保障が受けられること、年齢や性別を問わず医師の診断書や持病の有無などは問われないという点が共通しています。

一方で、こくみん共済は運営主体が全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）であるのに対し、都道府県共済は運営主体が各地方公共団体です。そのため出資金を支払えば誰でも加入できる「こくみん共済」と違い、都道府県共済の場合は原則としてその地域の共済にしか加入できません。

また都道府県民共済の場合は、加入する都道府県によって受けられる保障内容が違う点に注意が必要です。さらに広告や営業にコストをかけず事業費を抑えていることから、掛け金が安いのが特長です。

「こくみん共済」と「民間保険（民間の保険会社）」は、運営主体や保険料、保障内容といった点に違いがあります。こくみん共済が非営利目的で一律の保険料（掛金）と保障である一方、民間保険は年齢や性別によって保険料と保障が変わります。

前述したとおり、こくみん共済は年齢・性別を問わず保険料（掛け金）は一律です。それに対し民間保険は年齢や性別、持病の有無などで保険料が変化します。

こくみん共済は加入プランが少なく選択肢はあまりありません。一方、民間保険は保障内容に合わせて多様なプランが用意されています。

「こくみん共済」に貯蓄型の保険はひとつしかありません。対して民間保険には「貯蓄型」と呼ばれる生命保険や教育資金を貯める目的の学資保険などが多数あります。

こくみん共済のメリットとデメリットをまとめました。

【メリット】保険料が手頃こくみん共済の大きなメリットのひとつが、年齢や性別に関係なく保険料が一律ということ。手頃な掛金で加入できるというメリットがあります。たとえば幅広くリスクに備える「総合保…