国家公安委員会は5月20日、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」について、その附則の一部を改正し、施行。「遊技機の規制に関する経過措置」を、従来の「3年」から「4年」に変更した。
これは極めて異例の措置である。コロナ禍の厳しい状況を訴えた業界主要6団体(全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商)の陳情書がある程度受け入れられたわけで、この施行を受けて「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」は、旧基準機の「取り扱い内容」をすぐさま決議。多少の条件はあるものの「高射幸性機」を除く遊技機の、約7か月の設置期限延長を通達した(来年のオリンピック開催予定期間を含まない)。
施行日のタイミング上、地域によってはアクロスのロングヒット5号機『沖ドキ!』を撤去せざるをえないなどといったケースもあったが、この措置はファンにとっても喜ばしきこと。お気に入りのパチンコ・パチスロをまだまだ打てるということで、いま一度攻略要素を確認している方も少なくないだろう。
ただ、ここで忘れてはならないのが、設置期限延長には「多少の条件」があるということ。
2020年12月31日までに認定及び検定が切れる遊技機については「5月20日時点での設置台数を基準に毎月15％」、2021年1月以降に設置期限を迎える予定だった遊技機に関しては「同年1月31日の設置台数を基準に毎月15％」を目途に撤去を進める必要があるのだ。
端的にいえば、旧規則機は毎月、計画的に撤去しなければならない。パチンコ・パチスロ産業21世紀会も遵守を求めているが、この件に関しては先日、都内ホテルで開催した日遊協の通常総会にて、警察庁生活安全部保安課小堀龍一郎課長も言及したそうだ。
業界紙「グリーンべると」によると、この日は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面で小堀課長の講話が配布されたとのこと。
講話の中で新型コロナウイルス感染症への万全の対策を要請すると共に、「今回の改正は、いわば、業界団体による旧規則機撤去の取組みに対する信頼をベースに行った」と前置きした後、「旧規則機の設置台数を計画的に着実に減少させるために有効な方策が確実に実施されることを強く期待している」と述べたそうだ。
政府より発令された緊急事態宣言下、大半のパチンコホールは休業要請に応じた。だが、ごく一部はそれに応じず、世間では様々な意見が飛び交ったのも事実である。
今回の措置は「信頼をベースに行った」と強調している。クリーンなイメージを定着させるためにも、何より低迷する業界を発展させるためにも、パチンコホールには一枚岩となってほしいものだ。