新型コロナウイルスを巡るパチンコ・パチスロ業界の対応について、新たな局面を迎えることとなった。
遊技通信によると、各自治体の休業要請の業種指定解除を受け、パチンコホール運営の最王手マルハンとダイナムが一部店舗の営業を再開する決定をした。
ダイナムは5/7から12県101店舗で、5/11から7県71店舗の営業が再開された。同じくマルハンも5/7から11県46店舗、5/11からは追加で7県27店舗の営業が再開されている。
再開に関しては、感染防止対策を徹底した上で営業を行っているようだ。
基本的な対策としては、
・ 遊技台の間引き
・ 飛沫防止ボードの設置（分煙ボードの再利用）
・ 景品カウンターのビニールシート設置
・ お客が並ぶ際の1.5～2メートルの距離確保
・ 入店時のアルコール消毒
・ 従業員のマスク着用
・ 遊技台の消毒
・ 従業員の検温
これに加え、娯楽産業協会の記事によると、“ お客” の「入場時検温」「店内マスク着用義務化」など、パチンコユーザーに対しても協力を促す施策も盛り込まれている。
さらに注目なのは、「休日の入場人数制限」や「地域住民のみの入場」を掲げている点だ。これはまさに問題の焦点であり、ここに真摯に向き合い万全の対応策を講じたのは見事である。
誤解してほしくないのは、「休日の入場人数制限」と「地域住民のみの入場」の対策は昨今マスメディアで取り上げられている“越境遊技”についての問題に関連するものであるが、私はワイドショーやタブロイド紙に批判されているから問題視しているのではない。
特定警戒区域から人が流れてくることは感染拡大に非常な悪影響を与えることが既知の事実だからなのである。
はっきりいってテレビや新聞が騒ぐことは気にしていない。彼らは議論する気がないのだ。批判しやすいところを批判しているだけだし、社会の公器たろうとしている印象しか持てない。よもや自治体の対応にも良い印象を感じない。
その一方で、愛媛県はすべてのパチンコホールが補償なしにもかかわらず県の要請を受けすみやかに全店休業対応し、県知事はこういった業界の姿勢を正しく評価するという関係性を築いている。この関係性こそ目指すべきスタンスなのだ。
いま、パチンコ・パチスロ業界にできることはダイナムやマルハン、そして愛媛県のパチンコホールのように、行政や地域自治体と対話を進めながら、新型コロナの感染拡大を防ぐための科学的根拠や専門家の意見に基づいた対策を粛々と行うだけではないだろうか。
これまでも、そしてこれからもパチンコ店でクラスターを発生させない努力をして、その事実を積み重ねることが、アフターコロナの世界で（そんなものがあるとすればだが）重要となるはずだ。
しかも、常に情報を更新していく必要があるだろう。相手は未知のウイルスだから、刻々と状況や対応、有効な手段が変化していく。
最前線の科学者でさえ試行錯誤の中にいるのである。5/8のニューズウィーク日本版の記事では、ヨーロッパの30ヵ国を対象にした分析によると外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかったとの研究結果が発表されたと伝えた。現時点で誰も正解などわからない。
このコロナ禍の収束をもたらすものが、ワクチンなのか既存の薬に紛れた特効薬の発見なのか集団免疫なのかもわからないし、その時期も3ヵ月後なのか半年後なのか1年後なのか5年後なのかもわからないのだ。
したがって、できることをできる範囲でやっていくしかないだろう。
そして、マルハン・ダイナムの示した規範を基に徹底した対策となる「パチンコモデル」を確立して、行政が納得する新型コロナ対応営業を打ち出し、堂々と営業を行えるような状況にできることを期待したい。
（文＝大森町男）