全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）がまとめる組合員数調査について最新の調査結果が発表されたと業界ニュースを発信する「遊技日本」が報じた。
調査結果によると、2019年12月は新規の出店数が18店舗と増加した分、組合店舗の数は去年の中では最小幅となった。ただ、廃業数や休業数は相変わらずのペースで持続し、12月末の時点で全国の組合員数は去年より351店舗少ない8886店舗となっている。
新規店舗数は2012年ごろから減少し続け、2018年、2019年と最低値を更新している状況だ。2013年に200店舗を割り込んで以来、2年おきに新規店舗数がガタっと下がり、2019年はついに100店舗を下回る81店舗となってしまった。
もう何度となく繰り返し言及しているが、遊技人口の減少が止まらない上に、みなし機・高射幸性機の撤去問題で機械代が嵩む一方、代わりに導入される6号機のゲーム性・出玉性能にユーザーが慣れない、満足できないといったジレンマによって売上がたてられずホール経営に四苦八苦する企業も多いだろう。
「ただでさえ機械代の捻出に苦労してるのに、やれ分煙だの新紙幣だのと設備代がひっきりなしに必要になる。「もう面倒くさいから辞めてまおう」と考える昔ながらの経営をしているようなホールのオーナーも少なくない」（ホール関係者）
とはいえ、同じく発表された遊技機の設置台数では、パチンコ台が先月から約3000台アップの237万586台、パチスロ台が約800台増の152万9980台と着実に増えている。
特にパチスロは『絆』『ハーデス』といった大物が抜けた分が、とりあえず補填されたようである。
2020年の1月31日に設置比率15％以下の撤去目標が設けられているが、今後も、旧基準機の撤去とその分の機械の導入が粛々と進められていきそうである。
日本遊技産業経営者同友会、通称「同友会」では期限以降に高射幸性パチスロ機が設置比率15％を超えているホール企業に対して会員資格停止処分の罰則を課すことを決定するなど、業界全体で撤去問題に取り組む構えだ。
しかし、ある業界関係者は懸念を示す。
「やったもん勝ちであり、やらなかったもん勝ちのこの業界。『正直者が馬鹿を見る』というようなことが何度もまかり通ってきたこともあるので、本当に足並みが揃うかは正直怪しい」（業界関係者）
一部情報によると五輪期間の入替え自粛は行わない方向で話が進んでいるようであるが、このようなチャンスも、撤去問題がきちんと履行されず、ふいになってしまう可能性もある。
ここ数年は、すでに業界の進退を賭けた正念場であろう。それを読み取れない、感じ取れないようであればその結果は火を見るより明らかだ。